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IAEA公開データベース(PARIS)から米国の原子力発電所は97基(2019年6月現在)が稼動し、全米の20%の電力、炭酸ガス排出ゼロでは全電力の約半分の成果をあげている。
97基のうち66基がPWRで他の31基はBWRである。2018年6月6日のデータから米国の実情を分析した。
さて、2018年1年間のPWRの稼働率は90%以上49基、80%代15基、70%代2基である。稼動率90%以上は設備性能維持の地道な保守マネジメントが極めて優秀であり経営を十分満足している。これはおどろきの数値である。70-80%代は当然であり、50-60%代では経営を圧迫し廃炉対象である。
一方、運転開始から2018年までの累積稼働率は、90%代5基、80%代38基、7 0%代は22基、60%代1基というように、1998年頃から目に見えて年々数値をあげ改善してていることがよみとれる。 米国では、電気の自由化と安い天然ガスのコンバインド火力により極めて苦しい状況に追い込まれ、年間の稼働率をあげて天然ガスに対抗した工夫のあとを追体験することができる。
米国のBWRの稼働率については、昨日のこのブログで報告しています。
米国の保守改善マネジメント、おそるべしです。
今一度、私達はレッスンラーニングする必要があります。
我が国は再稼働しているが、残念ながら年間稼働率は60-70%代であり、累世稼働率は2011年の福島事項以来停止期間が長く年々低下している。稼動率は経営の指標です。経営を圧迫しています。我が国の原子力産業力とイノベーションの低下が懸念されます。
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原子力発電の復活の道
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IAEA公開データベース(PARIS)から米国の原子力発電所は97基(2019年6月現在)が稼動し、全米の20%の電力、炭酸ガス排出ゼロでは全電力の約半分の成果をあげている。
97基のうち31基がBWRで他はPWRである。BWRは一般に稼働率が低いと思われているの、2018年のデータから米国の実情を分析した。米国のBWR[はMARK１が20基、シビアアクシデントに比較的に優れたMARK2が８基、シビアアクシデントにかなり頑健なMARK３が３基である。
さて、2018年1年間のBWRの稼働率は90%以上24基、80%代5基、70%代1基、50%代が1基である。稼動率90%以上は設備性能維持の地道な保守マネジメントが極めて優秀であり経営を十分満足している。これはおどろきの数値である。70-80%代は当然であり、50-60%代では経営を圧迫し廃炉対象である。
一方、運転開始から2018年までの累積稼働率は、90%代1基、80%代11基、7 0%代は19基というように10年数ほど前から年々数値をあげ改善してていることが よみとれる。米国では、電気の自由化と安い天然ガスのコンバインド火力により 極めて苦しい状況に追い込まれ、年間の稼働率をあげて天然ガスに対抗した工夫のあとを追体験することができる。 PWRは66基の数値はおそらく年間の稼は90%代がかなり多いと見積もれる。米国の保守改善マネジメント、おそるべしです。
今一度、私達はレッスンラーニングする必要があります。
我が国は再稼働しているが、残念ながら年間稼働率は60-70%代であり、累世稼働率は2011年の福島事項以来停止期間が長く年々低下している。稼動率は経営の指標です。経営を圧迫しています。我が国の原子力産業力とイノベーションの低下が懸念されます。
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【廃止措置のすばらしいレポート】
今月の原子力委員会委員長岡先生のフランスの廃止措置(軽水炉と高速炉)のレポートはすばらしい。多くの報告は我が国のいろいろな分野でなされているが、優秀な報告には数行で多くの本質的な示唆が書かれている。(2019年1月25日付け原子力員会メルマガの委員長レポート) また、21019年1月22日の米国エネルギー省のハンオード核施設廃止措置に関するレポートも重要である。ハンフォードサイトの廃止措置では、サイトの航空写真が作業のリスクと解体のコストを安くするー国民の税金負担を回避するー重要な手法であるとここに記載されている。
たしかにそうおもいます。 |
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＜2019年1月12日の報道「岐路に立つ日本の原発輸出＞
英国で日立が建設する計画であった原子力発電所が中止となった。英国の委員会の出席者の英国人が「数年前までは海上風力は原子力発電所より建設費がt高いとされていたが今や逆転した」と発言。(2018年末にスコットランド沖に三菱重工とデンマークの企業が建設する海上風力90万キロワットの建設費は5000億円) トルコも日本企業はコストアップで建設中止だが、ロシアは建設中ーロシアは第三世代炉で建設費は6000億円ーである。日本のは第三世代炉ではないから新規性基準を反映することになるからコストアップ。ロシアの第三世代炉のVVER1000型は、IAEA(国際原子力機関)の審査をパスしているお墨付きで新規性基準にしばられない。 2018年にIEA(国際エネルギー機関)が「世界エネルギーアウトルック」を発表したとき、IEA事務局長は「世界の原子力発電所の輸出はこれからロシア、中国が主力になること」「世界の先進国の原子力発電所はSMR(小型原子力)が主流になろう。建設と運営コストが劇的に安価になるからだ」と大勢を外観している。世界市場の流れを見た上の発言であり真摯に耳を傾けたほうがよい。
野田首相や安倍首相が原発輸出を呼びかけた2012年は新規制基準はできておらず、新規制基準は第二世代炉の信頼性向上には大いに役立ったが世界市場ではコストアップになった。当時は米国もフランスも第三世代炉を建設中だったが失敗した。わずかな期間で第三世代炉で成功したのは、ロシア(VVER1000)と中国(アメリカのAP1000とフランスのEPR)だけであるという事実がある。
ロシアは独自技術があり、中国には米国とフランスの原子炉をもち前の規模の経済と実践学習で改良する能力を示した。SMRは我が国は遅れている。日本は8年の遅れを大急ぎで学びロシアを抜かなければならない。90万キロワット級海上風力を我が国の海域で建設できる立地はむつかしい。
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