日本テクノロジー・エキスパート協会

トランプ大統領の平和攻勢ー2019年6月30日電撃的な板門店階段

メチャクチャな思い付きの外交と政治のどうしょうもないトランプ大統領といわれている。

トランプ大統領、電撃作戦！トランプ氏のいつもの思い付きとみることができるが、そうではなく、周到な準備がアメリカと北朝鮮でハノイ会談以来、すすめられていた国策とみるべきだ。虚々実々で新しい段階へと進む。
昨日のG20では習近平主席と貿易戦争の手打ち(追加制裁一時延期)を行い、今日は世界は「あっ」と。朝鮮半島は終戦の合意がなされ、核兵器なき平和を達成する一歩がすすむだろうし、安倍首相が北朝鮮首脳と会談する一歩が近づくかもしれない。テレビに出演する専門家の予測、ことごとく外れていく。

AIはそれほどすばらしいか

＜AIはそれほどすばらしいか＞

  AIの前段階にある「エキスパートシステム」はプログラムしたもであるため自己学習したとしてもそれはプログラムに中にあるから自律したシステムではない。

  AIは「ニューラルネットワークシステム」を取り入れ、その発展形である。ニューラルネットは人間の脳細胞の働きを模擬したものである。 初めは白紙であるがデータ入力の蓄積がたまると、あらかじめ設定された目的を目指して最短で最適解をもとめていく。

  例えば、バラバラに配置された多くの部品を配線でつなぐ場合、目的とするA部品とD部品を結ぶ配線の最短距離を求める、というようなものである。。瞬時に選びうる配線のルートを計算し、比較しながら最も短い長さを決定する。将棋や碁の人工知能という名称で利用される。

したがって、入力するデータ数がAIのエンジンであり、データの良しあしやデータ数がAIの品質のすべてを決する。したがって、プログラマーでさえ、AIの「解」を予測するのは不可能である。

  AIは巨大なイノベーションになりうるが、中途半端なAIだとうまく作動しないできわめて危険な障害が発生する。多くの電子マネ―の電子決裁は、AIというよりプログラマーが作成した「エキスパートシステム」だから、同様なレベルを有するハッカーであればそのプログラムのバリアを乗り越え書き換えることができる。

 将来の完成されたAIであれば、AIが出す答えは人間には察知できない。人間がコントロールできるシステムでなければそのシステムには「功」と「罪」がある。役に立てば功、役に立たなければ罪（紀元前4世紀の墨子）。

 「罪」のほうは原爆のようなものであるかもしれない。

トランプ時代とはなにか(2019年6月7日)

＜トランプ時代とはなにか＞

　それは多極化に向かう時代にアメリカが自ら勝ち取った覇権をいかに、どのように維持するかの戦略活動である。

　世界経済のGDPの２０％代を占める国家は覇権をもつが、その数値に達しているのは人口3億の米国と、これからも台頭する13億の中国である。経済は人口に支えられるが、今のところ米国の130万兵員の軍事力は、毎年の軍事予算70兆円に支えられこの額は中国、ロシア等の上位10数か国を足したものよりも巨額であり圧倒的である。

　常に中国とロシアが対局にある。米国は5年から10年はその圧倒的なパワーを発揮できる。圧倒的なパワーがある現在がチャンスであり、対イラン、対中国、対ロシアにエンゲージしこれらの権威主義国に対抗している。

　貿易制裁戦争をはじめ戦争が発生することは避けられないかもしれない。

国会議員、日ロ友好訪問団先でロシアとの戦争を主張(2019年5月17日)

野党衆議院議員丸山穂高氏(35歳、大阪19区、本件で日本維新の会を除名)の現地の状況：

　・5月11日、ロシアが実効支配している北方領土の国後島に、元島民ら(返還運動

　　家等も参加可能)の「ピザなし交流(1992年〜)の訪問団が訪問した。

　・その夜の島内の施設で訪問団員の懇親会に丸山議員が割り込んだ。

　・団長の大島さん(89歳)に、

　　丸山議員、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」、

　　大島さん、「戦争という言葉は使いたくない」、「戦争はするべきではない」

　　丸山議員、「戦争しないとどうしょうもない」

　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/304678

丸山議員は、その後SNSやインタービュで、「言論の自由」を繰り返し主張している。

「戦争をしないとどうしょうもない」というからには、「ロシアと戦争をどのようにして北方領土を取り返すのか」を言わねばならない。

元経済産業省出身とのことであるが、「敵を知り己を知らねば百戦危うからず」という古語があるが、そこをきちっと語らねばならない。極右ならば極右らしくモノをいわねばならない。ロシアは、日本より人口が2000万ほど多く、GDPは日本より低く、国民の年収は200万円程度であるが、軍事力は現役兵員70万、核戦力はアメリカより少し多く、通常兵力も極めて大きい。第二次世界大戦の独ソ戦では、延べ1000万の兵を動員した。

 

２０１９年１月２４日：これ以上の話し合いは打ち切り宣言は大きなまちがいー手強いタフさが必要

【これ以上の話し合いは打ち切り宣言は大きなまちがいー手強いタフさが必要】

 　防衛省が、我が国の哨戒機に対する火器管制レーダ照射に対する韓国政府側の対応に「交渉を打ち切る」と宣言したのはまずかった。まず過ぎる。

　言葉の応酬で相手の土俵に乗るのはまずいとし、「大人」の対応をしたとされる。しかし、相手国はさらに低空飛行で威嚇したとして追いうちをかけ、日本政府に謝罪を求めている。交渉は、相手がどう言おうと平行線で我が方の主張を継続すべきである。韓国側では参謀総長が国際法を守るようにと海軍に訓告したとかの情報で安心したり、耳をかさない文政権を相手にしては泥沼に入るので相手にしてはいけないとの主張に耳をかしたり、または、レーダ照射や航空機の高度は軍事専門家ならば米国をはじめどこの国も日本の正しさがわかってくれると思ったり、或いは、日韓は運命共同体だから大人として対応すれば必ず解決するなどの甘い説得に安心して、交渉を打ち切り沈静化を図るべしと判断したのならば大きな間違いである。

　相手国政府は、徹底的に正当性を主張する「戦略」のもとに行動している。相手国政府の戦略を冷静に判断せず「これ以上の話し合いはやめる」としたのは状況把握と判断のミスとしか言いようがない。両国は軍事衝突という事態ではなく、日本の領海内での事件という圧倒的な優位性を日本はもっている。相手国が、正当性を主張し証明し続ける「交互ゲーム」を仕掛けてくるのであれば、途中でゲームを降りてはいけない。交互ゲームのプレイヤーはタフでなければならない。勝手に思い込んでソンタクしてはいけない。