うえひろ@take chan です。

香川京子さん語る

香川京子さん語る。

転載元: 久の延岡だより

「安倍さんに殺される！」愛川欽也が受けた圧力、そして最後まで訴えた反戦への思い

http://lite-ra.com/2015/04/post-1039.html

　たとえば、愛川は東京都墨田区が主催する「平和メッセージ展」に21年間も出品。今年3月にも「反戦は 憲法を守ることです」という言葉を届けていた。この言葉からもわかるように、愛川は積極的に憲法改正に反対を唱えてきた。

「憲法を素直に読んでごらんなさいよ。これ、誰がこさえたか、最初が英文だったとか、そんなことはどうでもいいんだ。立派なもんだよ。「戦争放棄」、つまり武力でもってよその国と争うことはしないなんて言っちゃう憲法なんてね、ちょっと嬉しくない？」
「なんでも1番じゃなきゃいけないっていうのはもういいやと。オレ、日本は8番ぐらいでいいんじゃねえかと。
　でもさ、別の基準があって、「平和国家」と言えることは、すごく名誉なことだと思うんだけど、このごろの人たちは、あまり名誉だと思っていないみたいだな。
　たとえば、近隣諸国に馬鹿にされない、舐められないということが、国を守ること、愛することに、確かに通じちゃうんだね。ほんとうは、我々は戦争をしない国なんだ、ということでほかの国から尊敬されれば、それが国を愛することだと、ぼくは思うんですよ」

ここでは、全文の引用は控えます。

リンク先をどうぞお読みください。

本当に戦争に巻き込まれないようにする為には、戦争の勝者が創り上げた偽りの自慢話の歴史を疑う事から始めるべきです。

戦争を画策した者達は戦場に行く事はほとんど有りません、iイルミナティー・シオニスト・似非ユダヤ金融マフィアも王侯貴族・経済権力者・政治屋・高級官僚役人以外の人達が、戦場に駆り出され多くの若者が犠牲になるのです。

原発事故の後処理に東電社員は一切タッチせず、下請け孫請けの下でピンハネをされて働いている人達です。

原発再稼働と同じように、集団的自衛権に賛成している人達は、戦場にいく事が無い人、戦争が公共事業と考えその利権に有り付ける人が賛同しているのです。

ヒットラーの予言・天皇の金塊…などにも書かれているように、テロ・紛争・戦争は被害者と加害者を辿ると全て同じ所に繋がります。

影の支配者・闇の権力者とその手先は、犯罪を詭弁屁理屈で犯罪を合法化して、世論誘導・世論操作でテロ・紛争を引き起こして、第一次世界大戦・第二次世界大戦を引き起こして、搾取・強奪・略奪・タカリをする側とされる側に差別してきました。

欧米露中は他国の人だけでなく、自分の国の人まで奴隷として売って、中東アフリカアジアの商品と交換していた歴史を持っています。

貧困格差が拡大するに従って、世界中で不満が充満し始める、今までの同じような手口で、第三次世界大戦を画策していますが、インターネット時代になり情報統制が出来なくなり、欧州では簡単に第三次世界大戦を引き起こす事が出来なくなっています。

そこで日中韓間で戦争を引き起こさせるために、米国似非ユダヤ金融マフィアは裏で操り反日宣伝をしてきましたが、中国・韓国の多くの国民は自分の国の報道が嘘だと氣付き始めています。

人類の歴史は良心・倫理観の欠片した人格障害者の支配者が、犯罪を誤魔化す為に国民を犠牲にして戦争をして、勝者が偽りの自慢話を歴史にして来たのが、人類の歴史の真実です。

日本軍がアジア諸国で虐殺されたとされている人数、その何倍もの民間人を米軍が、広島長崎の原爆投下と関東地域の空襲で無差別に殺害しています。

中国の毛沢東は日本軍が戦争で殺した人数より多く、中国人を５０００万人殺害しています。

ロシアは日本と協定を無視して終戦近くになって、戦争を仕掛けてきて北方領土を略奪しています。

南京大虐殺もドイツのユダヤ人大虐殺と同じように、大虐殺したとされている死体が１０分の１も有りません。

戦時中南京には欧米の記者がいたので、戦時中に世界に南京大虐殺が真実なら、反日世論を世界に広げる為にもニュースとして世界に流れていたはずです。

当時ドイツには１０万にも死体を処理できる施設は有りませんでした、ドイツでは死体を探してはいけない法律まで作られ、ドイツではユダヤ人は日本の宗教法人と同じように税金を一円も払っていません。

日本では進駐軍が戦後宗教法人を非課税にしたのは、日本文化の徹底否定貶める洗脳教育・マインドコントロールをやりやすくする為です。

アジア・アフリカ諸国の支配方法を取らずに、日本に対しては全く違う方法をしたのは、物資が足りない日本には簡単に勝てると思っていたのが、勇猛果敢想像を超えた強さに恐れをなして、日本人を怒らせたら怖いと震撼したからです。

だから日教組・マスゴミを使って、道徳教育は価値観の押しつけ軍国主義に繋がる、自由平等・博愛・民主主義・言論に自由の刷り込みを、逆の言論統制を日本人にして来たのです。

本当に世界で一番言論の自由が有ったのは、地方分権だった江戸時代までの日本だけです。

地方分権だと支配者側が悪政をすると、情報統制が出来ずに反乱が起きます。

中央集権の国にはＣＩＡ・ＫＧＢ・ＳＩＳのような諜報機関があり、自分達に都合の悪い人物は排除できるので、本当の言論の自由の国は有りません。

良心・倫理観の欠片した人格障害が支配している国は、地方分権にすると国民に真実を知られてしまいまずが、インターネット時代になり情報操作統制できません。

だから中央集権や米国の大統領にように絶対的な権力を持たせて、買収恐喝等使い裏で操り人形にしているのです。

影の闇の支配者・権力者は、特権階級を作り自分達の意のまま動かし、支配する者支配される者に分けるために、高級好待遇でないと優秀な人材が集まらない、会社は資本家の物、良い事は安く無料奉仕でボランティアで、他人だけ清貧を強要して、自分達は少しでも多く利権既得権益を求める、拝金主義者を作り出す事に成功しました。

人類は過去の歴史から何も学んでいません、もし学んでいたら私の今までの記事は理解でき、本当に戦争のない平和実現を実現するには、貧困格差社会を改善する以外に方法は無いと解るはずです。

日本で一番大切にしたい会社に取り上げられているような企業は、世界中の国々広がらない限り、宇宙のチリにする魂霊と、外宇宙に追放する魂霊とに、８０％以上の魂霊は分別すしかないようです。（先日から私に届いているメッセージ）

過去の歴史から何も学ぼうとしない人達、他の星から地球で要らない魂霊は、自分達の星でも要らないと言うメッセージに納得して受け入れるしか有りません。

核戦争で絶滅を回避して平和を実現して、地球より数十万年以上進化している魂霊は、人類のように１０世紀も２０世紀も戦争を続ける事なく、過去から学び平和を実現したのです。

転載元: 健康

御上の意である。控えおろう！！

おいらの命令を聞く、「地方」こそが、・・・・・ですか？

 

 

お殿様の命令は、絶対ですか？

　沖縄の民は、御上の命令を、ひれ伏して聞くのですか？

 

　　え〜〜〜い！この紋所が見えないか！

　　　　ここにおられるお方を、どなたと心得る。

　　　　　　恐れ多くも、内閣総理大臣なるぞ！

　　　　沖縄知事なんぞ、　頭が高い！

　　　　控えおろう！！　

 

　って、ほんとに　お殿様かよ！

　

 

 

　

沖縄県知事の権限を停止するというとんでもないニュースに凍りつきました。 田村智子さんから 日本は立憲主義、民主主義国。安倍政権は全てを否定し沖縄県民の民意を全否定しアメリカに売り渡そうとしている。

今朝6時に起きて、いつものようにラジオをON。沖縄県知事の権限を停止するというとんでもないニュースに凍りつきました。

辺野古の岩礁破壊の調査をするため、工事中止を求め、従わない場合は、工事認可の取り消しもありうると通告した翁長県知事。
これに対して、農水大臣が知事の権限の一時停止を求めるというのです。


沖縄県民が直接選挙で選んだ知事です。沖縄県民とは無縁の農水大臣が、沖縄県民の意思を封じ込める、知事の権限を奪う、なんと恐ろしいことか。
こんな暴挙が許されたら、日本の民主主義は根底から脅かされる。これは「沖縄問題」ではありません。日本の民主主義、地方自治、国民主権への攻撃です。

一度も翁長知事と話しあうこともしない、県民からNO！を突きつけられた前知事が任期切れ直前に承認したからと工事を強行する。県民との公約を守り工事中止を求めると知事の権限をとりあげる。
安倍政権は、独裁、恐怖政治へと突き進むのか。
https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=vOzVTzrshLk#t=14

独裁・恐怖政治です。もう、安倍首相には何を言っても無駄です。一刻も早く、政権の座から引きずり降ろさなくては、日本が壊れてしまいます！！

沖縄知事:「防衛局申し立て却下を」農水省に意見書
　　沖縄県は２７日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設作業を続けるために沖縄防衛局が農水省に行った申し立てについて、却下か棄却を求める意見書を同省に提出した。現場海域に投下されたコンクリート製ブロックがサンゴ礁を損傷した可能性が高いとして、３０日までに作業を停止するよう翁長雄志（おなが・たけし）知事が防衛局に指示していた。農水省は同日にも、防衛局の申し立てを認めるかどうか判断する。【佐藤敬一】

　翁長氏は２３日、県の許可区域外での防衛局による岩礁破砕を問題視し、水産資源保護法に基づく県漁業調整規則を根拠に、１週間以内の移設作業停止を指示した。これを受けて防衛局は同法を所管する農水省に不服審査請求し、裁決が出るまでの間、知事の指示に効力が生じないよう執行停止をあわせて申し立てた。

　県は意見書で、国が不服を申し立てることは制度上、予定されていないと主張。「防衛局による執行停止申し立ては不適法」と農水省に却下を求めた。

　さらに、仮に申し立てが受理されるとしても、最大４５トンものブロックの投下は船舶の投錨（とうびょう）のような軽微な行為ではなく、「（許可区域外での）岩礁破砕に該当し得ることは明白」であり、防衛局の申し立ては速やかに棄却されるべきだと訴えた。

　農水省が防衛局の主張を受け入れて執行停止を決定すれば、知事の指示は一時、効力が止まる。同省が審査請求を審理し、裁決するまでには数カ月かかる見通しで、政府はその間も現場での作業を続ける方針だ。

　翁長氏は２７日、県庁で記者会見し、申立書で「事業の遅れは、日米両国の信頼関係に回復が困難なほど悪影響が及ぶ可能性がある」と主張した防衛局に対し、「日米関係が悪化するから国内法に基づく必要な許可を得ないまま作業を続行させていいなら、独立国家の行動ではない」と厳しく反論した。

　一方、林芳正農相は同日の会見で「沖縄県の意見書の内容を十分検討したい」

転載元: 北海道は素敵です!!