メモ代わり

ぼちぼち再開できたらいいなと思ってます。

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 兵庫県新温泉町、湯村温泉の「炭火焼たじま牛串湯村屋」(小谷智子店長)に、但馬牛について学べる“たじま牛串博物館”がオープン。客の注目を集めている。

 人の戸籍に似た但馬牛の「子牛登記」の読み方、サーロインやヒレなど部位をピースに分けたパズル、但馬牛の鳴き声が聴けるコーナーなど各種の仕掛けをそろえた。

 店で使用している但馬牛の証明書も展示。ブランド牛の偽装事件が相次ぐ中、しっかり学んで牛のように反すうすれば、本物を見極める舌を得られるかも。【植田憲尚】

7月20日2時31分配信 毎日新聞

 介護保険制度に基づいて介護サービスを担当する介護職員について、市長の7割超が確保や育成は難しいとする一方、職員の賃金の財源となる介護報酬の引き上げには過半数が慎重なことが19日、全国市長会のアンケートで分かった。介護職員の人材不足は低い賃金水準が原因と指摘されている。しかし、介護報酬の引き上げは保険料の上昇と制度を運営する市町村財政の負担増につながりかねず、その点を多くの市長が懸念する現状が明らかになった。

 介護サービスの事業者に支払われる介護報酬は、03、06年度と2回連続でマイナス改定となった。09年度の改定で、政府は「人材確保」の観点から引き上げに転じるとみられている。

 アンケートは4〜5月に実施された。市長会の介護保険対策特別委員会に所属する市など81市のうち、74市から回答を得た。

 人材確保や育成について「困難な状況にあり、深刻な課題」と回答した市は36.5%。「やや困難だが、事業者の努力などで解決できている」は37.8%だった。程度の差はあれ、7割以上の市が「人材確保は容易でない」と認識していた。

 報酬引き上げに関しては「報酬を職員に適正に配分できる仕組みを整備したうえでなければ引き上げない方が良い」との回答が51.4%に達した。背景には「(介護職の)給与が高いとは言い難いが、経営者(事業者)が報酬を独占している傾向もみられる」(個別回答より)といった見方もある。「市町村財政に影響が出ても引き上げはやむを得ない」との回答は14.9%にとどまった。

 このほか「報酬の引き上げは保険料に転嫁せず、税負担するなどの工夫を」との意見も寄せられた。【佐藤丈一】

7月20日2時30分配信 毎日新聞

社会保険庁の改革にあたり、過去に懲戒処分を受けた職員を再雇用するか否かで議論が紛糾している。社会保険庁と政府は懲戒処分を受けた職員の再雇用を目指し、自民党内に反対論が強いようだ。

再雇用を目指す政府の考えとしては、あまりにも多くの職員を入れ替えると業務に支障をきたすという社会保険庁の意向を尊重しているらしい。しかし、彼らのずさんな業務の結果が今日の年金問題の根幹なのだから、そんな職員を無理して抱えなくても、業務に支障が出るとはとても思えない。

過去の過ちを反省し、業務に精進している職員も多い、という主張もあるらしいが、身内に甘い官僚体質が目立ち、盗人猛々しいという印象だ。そもそも、そんな過ちを犯さなければいいわけで、当事者が言うことではないと感じる。

さて、この問題について、あまり民主党の考えが見えてこないのだが、どうしたのだろうか?

まぁ、社会保険庁職員の労働組合を支持母体に抱え、そこ出身の議員すら身内に抱える民主党が、この問題ではっきりとしたこと、厳しいことを言えるはずもないだろう。

いつもの年金問題の追及のように、不正を働いた職員の再雇用なんてとんでもない、と強く主張していただきたいものだ。そうすれば、民主党への疑念も多少は晴れるのだが‥‥‥。

またしても、官僚主導で押し切られようとしている気がする。
この問題については、業務に多少の支障があったとしても、民間人を採用してカバーするぐらいでないと、名前や組織が変わってもそこで働く人が同じでは国民は安心できない気がする。国民の視線での議論をぜひともお願いしたいものだ。

7月18日10時33分配信 ツカサネット新聞

 北京五輪観戦ツアーは不振なのか好調なのか。朝日新聞、毎日新聞、産経新聞が2008年7月17日に報道した内容がバラバラで、話題になっている。「ツアーが全く売れず旅行会社が頭を抱えている」という記事もあれば、「アテネより好調」「完売」といった景気のいいものもある。いったいどれが本当なのか。

■不調だと報じたのが朝日と毎日

 北京五輪ツアーが好調と報じたのは産経新聞。「北京五輪観戦ツアー『4日間で128万円』即日完売」という見出しを掲げ、アテネ五輪前よりもツアーの予約状況はかなり好調で、北京は日本に近く体力的な負担も少ないため、特に団塊の世代に人気だ、と報じている。

 不調だと報じているのが朝日新聞と毎日新聞だ。朝日新聞は毒ギョーザ事件や、四川大地震などのマイナス要因が影響し、ツアーの売れ行きが伸び悩んでいて、最大10万円の値引きに踏み切った旅行会社も登場したほか、08年6月下旬に売り出した卓球やバドミントンなどには「申し込みが全くなかった」という旅行代理店担当者の声も紹介している。

 毎日新聞も同日の夕刊で、「不人気、北京 五輪観戦ツアー、売れ行き伸びず」という見出しを掲載。不人気の理由に、確実に販売が見込める「おいしいチケット」の日本への割り当てが少ない、ことなどもあげている。

 これほど報道内容に差が出ているのも珍しい。インターネットの情報交換サイト「goo ニュース畑」でも話題になっていて、08年7月17日に、

  「あなたは朝日新聞と産経新聞のどちらを信じますか?両紙が北京五輪ツアーの売れ行きで正反対の記事掲載!! 」

という質問が出ている。

  「新聞自体を信じてはいませんがどちらがマシか?と聞かれれば産経のほうがマシ」

  「北京五輪にはあまり魅力を感じてないので、どちらかというと朝日の記事を信じてしまいます」

  「単純に、ツアーの日程によって差が出ているという話でしょ」

など回答もさまざまだ。

■「北京五輪ツアーは概ね好調」が最大公約数か

 J-CASTニュースが旅行会社各社に取材したところ、「北京五輪ツアーは概ね好調」ということだった。JTB広報によれば、アテネ五輪と比較し予約数は倍を超えていて、1万人募集したうち3分の2が既に埋まっている。開催地がアテネに比べ日本に近いため、宿泊数と代金が半分で済むといった気軽さがあるからなのだという。ANAセールスは08年に初めて五輪ツアーに参入。開会式チケットを含めた4日間のツアー128万円の商品が、即日完売。ツアー客獲得目標を2000人としたが70%強埋まっている状態という。

 近畿日本ツーリストも、6千人を目標にしていて、現在売れているのは約4千人分。同社広報は、

  「食品問題や地震があったことを考慮すれば、充分健闘していると言えるのではないか」

と話す。売れ残り部分については、各社ともに、「まだ日本代表選手が全て決定していない」ため、代表選手が決まるごとに、ツアーの申し込みが増えるはず、と予想している。

 それではなぜ、正反対の記事が出てしまうのだろうか。人気を集める競技ジャンルや、日程をにらんで、ツアー会社がそれぞれチケットを発注するものの、希望通りの枚数が来ないこともあるのだという。

 JTB広報は

  「人気の観戦ツアーを組めたかどうかが売り上げに影響しますから、報道機関がどの会社を取材したのか、ということも影響するかもしれません」

と話している。

7月18日19時35分配信 J-CASTニュース

 チーズの価格高騰を受け、業務用チーズの代替品発売が相次いでいる。植物性油脂などにチーズを2〜3割混ぜたもので、100%チーズの商品より2〜3割安い。パンや冷凍食品など加工食品向けに需要が大きく伸びている。

【関連記事】バター:業務用5000トン 欧州などから輸入へ 農水省

 雪印乳業は今年4月、チーズ代替品の「たっぷり使えるシリーズ」を発売。今年10月にも新製品を投入する。価格高騰を受け、コンビニエンスストアなどがサンドイッチのチーズ使用を控えるなど需要が減少気味で、チーズ離れを食い止めようと開発した。業務用チーズシェア1位の宝幸(東京都)も今年1月、代替商品の「フォマーゼシリーズ」を発売した。両社とも、糸を引く「とろける」タイプや固形、ソフトなど食品メーカーの用途に合わせて「チーズの風味、食感を再現した」(両社の開発担当者)と話す。

 秋の食品メーカーの新商品や商品改定で、調理パンやかまぼこなどの練り製品、冷凍ピザなどで代替チーズの需要が増えているという。宝幸はチーズの年商130億円のうちフォマーゼで20億円を目指し、雪印乳業もこの商品の投入で「業務用チーズシェア1位を目指す」と意気込む。

 ただ、ほかのメーカーの中には「代替品は味は落ちるが、商品にはチーズ入りと表記できる。逆に消費者のチーズ離れにつながるのではないか」と商品化に消極的な声もある。

 国内のチーズ需要は拡大傾向にあり、07年の市場規模は90年の1.8倍となった。しかし、業務用で多く使われる輸入ナチュラルチーズの今年上半期の価格は、豪州の干ばつによる供給減や、中国やインドでの需要拡大を背景に、昨年同期比約2倍に高騰している。【望月麻紀】

7月18日20時28分配信 毎日新聞

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