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 医薬品・農薬製造の「日本曹達」(本社・東京都千代田区)のプール消毒剤の一部に、適正値よりも濃度が高くなる使用方法などが表示されていることが分かり、同社は18日、東京都や工場がある新潟県に届けた。

 健康被害は確認されていないが、回収準備を進めているという。

 同社二本木工場(新潟県上越市)総務部によると、誤表示があったのは「日曹ハイクロンG」と「日曹ハイクロンGB」、「日曹ハイクロン(錠剤)−50」の3製品。説明に従うと塩素濃度が適正値の10倍になるなど、間違った使用法が袋の裏側に示されていた。

 最終的な適正濃度の表示に誤りはなく、「プール管理者はプール使用前に、消毒剤の濃度を適正に調整する」(二本木工場総務部)ため、健康被害の情報は寄せられていないという。

 問題の製品は全国に流通しており、1992年から販売しているものもある。

読売新聞(07月19日19時49分)

 埼玉県川口市のマンションで、男性会社員(46)が中学3年の長女(15)に殺害された事件で、長女が衝動的に父親を刺した可能性が高いことが19日、埼玉県警の調べで分かった。県警は家族での夕食後に、父娘の間に何らかのトラブルが生じたとみて調べている。
 調べなどによると、長女は18日、学校を休み、父親と長男(12)の3人で買い物に出掛けていた。夕方には父親と長女が仲良く一緒にチキンカレーを作り、午後11時ごろまでは特に変わった様子はなかったという。
 事件後も長女は放心状態で逃走する様子はなく、凶器の文化包丁も自宅の台所にあったものだった。
 このため、県警は18日深夜以降、2人の間にトラブルが起き、長女が衝動的に包丁を持ち出して父親を殺害したとみている。司法解剖の結果、父親の死因は出血性ショック死だった。

7月19日20時30分配信 時事通信

 読売新聞が初めて行った「大学の実力 教育力向上への取り組み」調査で、これまで未公表だった全国約500大学の個々の中途退学率や標準修業年限での卒業率などが明らかになった。

 昨年度の1年間の退学率は平均2・6%、卒業率は84・6%。卒業率は過去のデータより低く、入りにくく出やすいと言われてきた日本の大学が、欧米のように出口管理を重視しつつある傾向がうかがえる。

 調査は、今年4月から大学院だけの大学を除く国内の全大学725校を対象に実施。499校の回答を得た。退学率や標準修業年限(4年、医学部など一部は6年)での卒業率は、うち約9割が答えた。

 それによると、2004年(6年制は02年)4月入学者のうち卒業時までに退学した学生の率の平均は8・2%。中には40%を超える大学もあった。昨年度1年間の平均は2・6%。

 うち最も学生が多い私立は3・2%で、日本私立学校振興・共済事業団の05年度調査の2・9%を上回った。入試が多様化して入りやすくなる中、経済的事情や学習意欲の不足から退学する例が増えている。

読売新聞(07月19日22時20分)

 徳島県阿南市の阿南東部土地改良区で、会計担当の女性職員(60)が、2007年11月ごろから今年7月にかけ、同改良区の事業資金を着服していたことがわかった。

 総額約6億円が使途不明になっており、同改良区は17日付で女性職員を懲戒免職。近く、被害が確認できた約3000万円分について業務上横領容疑で阿南署に告訴する。

 同改良区によると、女性職員は07年11月から、事業資金を管理する普通預金を別の口座に振り替えたり、定期預金を解約したりして着服していた。

 使途不明金には、土地改良事業に対する県からの委託金や、国の河川事業のために地権者が提供した土地の売却代金などが含まれているという。

 女性職員は内部調査に対して大筋で着服を認め、「借金を抱えている長男に渡した」と話したという。

7月19日20時28分配信 読売新聞

 教師になるのも、昇進するのもカネ次第−。教員採用をめぐる汚職事件で、元県教育委員会ナンバー2や現職校長ら5人が逮捕される異常事態となっている大分県。県教委はついに、不正な点数加算で採用試験に合格していた教員を解雇することを表明した。子弟を教員にするために、多額の現金や商品券が飛び交う“裏口採用”。あってはならない聖職者の不正が次々と明らかになっている。金品のやりとりは大分の特異な事例なのか、それとも教育界に蔓延する悪弊なのか…。

 1人当たりの相場は200万円…逮捕者は5人に

 逮捕者は収賄側が2人、贈賄側が3人。容疑者はいずれも県教育界の幹部クラスだった。

 大分県警の調べでは、平成19年夏に実施された20年度小学校教員採用試験で、佐伯市立蒲江小学校長、浅利幾美容疑者(52)が長男と長女に便宜を図ってもらう目的で、県教委義務教育課参事の江藤勝由容疑者(52)に商品券100万円分と現金300万円を渡した疑い。その仲介には同課参事の矢野哲郎容疑者(52)と妻のかおる容疑者(50)が当たっていた。

 江藤容疑者は、採用試験や教員人事を所管する義務教育課長補佐も兼ねており、採用試験の面接や試験結果の資料作成などの実務を担当していた。

 浅利容疑者の長男と長女は400万円相当を供与することで教職についた。1人当たりの相場は200万円だった実態が浮かび上がっている。

 浅利容疑者の事件で仲介役をした矢野容疑者と妻のかおる容疑者も、18年の小学校教員採用試験で、長女を合格させてもらった謝礼として、江藤容疑者と、採用試験全体を取り仕切っていた県教委ナンバー2の元教育審議監で同県由布市教育長の二宮政人容疑者(61)に、それぞれ100万円分の商品券を贈っていた。やはりここでも1人当たりの相場の200万円が動いていた。

 「出世できると思った」…100点以上げたをはかせるケースも

 合格させる手口は単純そのもの。江藤容疑者が中心となって試験の点数を書き換えて、実際の得点にげたをはかせていただけだった。

 江藤容疑者は調べに対し、「18、19年の小学校教員採用試験で合格した82人のうち、少なくとも30人の得点を水増しして、手心を加えた」と供述したという。

 合格者のほぼ4割が不正によるものだったという供述は、“裏口採用”が県教委全体で常態化していた可能性をうかがわせる。

 関係者によると、18年の採用試験では、二宮容疑者が、部下の江藤容疑者に15人以上の受験者名を挙げて、得点に手心を加えるように指示したという。

 19年には、1次試験の点数表を江藤容疑者が上層部に提出すると、口利きを依頼された約20人に印が付けられ、うち約15人の点数を水増し。中には100点以上を増やして合格させた受験者もいた。

 加点で平均点が不自然に高くなることを避けるために、ボーダーライン上に近く、本来は合格していた別の約10人の成績は減点し、不合格とさせていたというのだから、まともに試験を受けた受験者はやり切れない。

 江藤容疑者は19、20年度の中学校教員採用試験でも「点数を改竄(かいざん)した」と周辺関係者に話していたことも判明しており、小学校の不正と同様に県教委上層部の指示があったとみられる。

 「上層部からの指示を断れば、出世ルートから外れる。自分もトップへの登竜門まで来ていた。汚れ役をやれば出世できると思った」

 出世への執念だったのか、江藤容疑者はこう供述しているという。県警はこの供述を重視。謝礼に加え、県教委上層部からの指示が心理的圧力になっていたとみている。

 江藤容疑者は「上層部からの直接的な見返りはなかった」とする一方で、「自分だけが捜査のターゲットにされた」とも供述。県教委内では採用担当者が不正操作の“汚れ役”を請け負うような、「組織的な犯行」が慣習的に行われていたこともうかがわせている。

 しわよせ不合格者の採用表明も答案廃棄で確認できず

 汚職事件を受けて県教委は今月16日、臨時委員会を開き、過去の採用試験で不正な点数操作などによって合格したことが確認できた場合、教員の採用を取り消すことを決めた。不正合格者のしわ寄せで不合格となった受験者については、本人の希望があれば採用するとしている。

 また、校長や教頭への昇任人事についても、同様の不正があれば懲戒処分などを行うという。

 教育現場の混乱は必至だが、県教委関係者は「信頼回復には背に腹をかえられない」と危機感を隠せない。

 小矢文則教育長は「可能な限り期間をさかのぼって確認したい」としているものの、得点の不正操作のデータや資料などは県警に押収されているほか、ここ数年の試験の答案用紙はすでに廃棄されるという不手際も明らかになっている。

 不正があったとされる18年から19年の小学校教員採用試験の答案用紙や面接結果については、文書管理規定で10年間の保存期間が定められていたのにもかかわらず、それぞれ試験のわずか半年後に廃棄されていたのだ。

 県教委はプロジェクトチームを立ち上げ、具体的な不正の確認方法を8月中にまとめると表明したが、最大の根拠となる答案の原本などを自ら廃棄していたことで、完全な検証作業は不可能に近い。

 答案用紙などの廃棄について、県教委は「不正を隠す意図はなかった」と釈明するが、汚職が組織的かつ慣習的に行われていたことをうかがわせる現状では、「“証拠隠滅”だったのでは」との疑念も広がる。

 信頼回復への道は相当険しそうだ。

7月19日15時11分配信 産経新聞

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