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 探偵業者や興信所の届け出を義務化し規制を強化した探偵業法が施行されて1年。高額な解約料を請求されたり、調査内容が不十分といった苦情相談が02年度から6年連続で1000件を超えたことが、国民生活センターのまとめで分かった。背景には、業界に料金設定に関する基準がないという事情があり、法規制の強化だけで、トラブルを防ぐのは難しい実態が浮かんでいる。

 国民生活センターによると、07年度の苦情相談は1205件。内訳は▽浮気調査を興信所に依頼し翌日解約を申し出たが、調査費の3割の違約金を請求された(40代女性)▽支払いをしているのに調査報告がない(30代女性)▽調査中止を申し出て全額返金の約束をしたのに履行されない(20代女性)−−で、調査費や解約料など金銭をめぐるトラブルが大半を占めた。

 探偵業者や興信所を巡っては、高額な調査費や口止め料の請求など、依頼者とのトラブルが続発したため、探偵業法が昨年6月施行された。都道府県の公安委員会への届け出を義務付けたほか、契約書の作成や暴力団が関与しているとみられる業者の排除などが盛り込まれた。警察庁によると、届け出業者数は約2700社(昨年6月現在)に上る。

 しかし、業界には料金設定の目安となる規定や基準などはなく、調査費用は業者側の裁量で決められるケースが多いとされる。全国の440社が加盟する日本調査業協会(東京都千代田区)によると、契約の3〜5割分の法外な違約金を請求する悪質な業者もいるという。鈴木司朗専務理事は「法律や実務の知識が乏しい業者もいる。こうした業者が高額な違約金を請求をしている可能性がある」と指摘する。

 警視庁生活安全総務課は「(法律で取り決めがないため)料金トラブルに介入し捜査するのは難しい。業者側の説明をよく聞いた上で、内容を確認してほしい」と注意を呼びかけている。【武内亮】

7月20日2時30分配信 毎日新聞

 他人の携帯アドレスや名前を偽装する「なりすましメール」を悪用したいじめが、中高生の間で急速に広まっている。

 クラス全員から悪口のメールを送られたと思い込み、不登校になる子どもも出ているが、アドレスを偽装する行為自体は違法とはいえず、取り締まりが難しいという。

 今年に入って既に約300件の相談を受けた「全国webカウンセリング協議会」(東京都)では、「人間不信に陥る前に、まず窓口に相談を」と呼びかけている。

 送信元アドレスの偽装は、「匿名メール」などと呼ばれる携帯サイトに接続し、表示したいアドレスを打ち込めば簡単な操作で可能だ。受信者の携帯画面上には偽装アドレスだけが表示され、本当の送信者のアドレスは表示されない。

 一部の悪質業者がスパムメール(迷惑メール)の送信元偽装に利用していたとされるが、この手法が1年ほど前から、子どもたちの間で流行し始めた。

 同協議会に寄せられたメール絡みの相談件数は、昨年4月までは1か月に0〜2件だったのが、昨夏以降、急に増え始め、今年4月には89件、5月は76件に達した。その大半が、なりすましメールだという。

 東京都内の中学生は、突然、クラス全員のアドレスで「うざい」「死ね」などといった内容のメールを受け取り、以来、学校に登校できなくなった。学校が調査したが、送信した生徒は見つからず、連絡網代わりにクラスで公開しているメールアドレスが悪用されたなりすましメールと判断。しかし、誰のいたずらだったのかは、とうとう分からなかったという。

 また、埼玉県内の高校では、同じクラスで交際している男女にそれぞれ「もう絶交」「すぐ私のアドレスを消して」とのメールが届いた。2人はケンカ別れしたが、その後、交際を快く思わない友人によるなりすましメールだったと分かった。

 なりすましメールの中には、発信者を偽装したメールを最大1万件まで発信できる「メールボム」や、携帯サイト上で無料で取得できる「サブアドレス」を悪用したものも。サブアドレスの場合、1人で複数のサブアドレスを取得できるため、いじめのたびに使い捨てにするケースも報告されている。誰から送られてきたメールか分からないまま、クラスメートしか知らないはずの話題を織り交ぜながら悪口を書かれ、精神的に追いつめられるケースもあるという。

 捜査関係者によると、国内では虚偽のアドレスを使って送信する行為を規制する法律はない。仮に相手を中傷する内容のメールだとしても、掲示板のように誰もが見られる状態ではないため、刑法上の名誉棄損にもあたりにくいという。

 ◆設定で防止可能◆

 なりすましメールは、端末の設定を変えるだけで防ぐことができる。NTTドコモは「受信拒否」の設定を「弱」に、auは「フィルターレベル」を「低」にする。ソフトバンクの場合は、「オリジナルメール設定」で受信しない設定にできるという。

7月18日14時45分配信 読売新聞

 家畜やペット、ヒトの赤血球に寄生し、重い貧血を起こす「バベシア症」を媒介するマダニが、自らの体内では病原体を増殖させずに、動物などに感染させる仕組みを、鹿児島大と農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構、茨城県つくば市)の共同研究チームが解明した。血液を吸うダニや昆虫が媒介する感染症には、マラリアなど重い症状を伴うものも多く、抑制の仕組みの解明は、治療薬開発にもつながるという。
 バベシア症は、マダニの体内に住むバベシア原虫が、マダニが血を吸う際に動物の体内に入り込み、赤血球に寄生。ヘモグロビンを分解し、重い貧血になる。牛や犬などで死亡する例が増えているほか、欧米ではヒトへの感染例も増えており、有効な治療薬がないため、死者も出ている。
 鹿児島大の藤崎幸蔵教授らは、マダニの腸で作られ、吸った血液の中の赤血球を消化する過程で使われるたんぱく質分解酵素を発見し、「ロンギパイン」と名付けた。

7月19日5時14分配信 時事通信

 NHKが75歳以上の低所得高齢者世帯に対する受信料の全額免除を検討していることが18日、分かった。

 NHKは、この案を含む次期3か年経営計画案をNHK経営委員会(古森重隆委員長)に提示し、了承を得た上で9月末までに決定する。

 NHKは、障害者のいる世帯や生活保護世帯などに対する全額免除をすでに実施しているが、低所得の高齢者に対する減免措置はなかった。対象者の所得水準については内部で議論しているが、今のところ「市町村民税が非課税であること」という案が有力だ。

 また、衛星放送料金の値下げについては、2011年7月の地上デジタルへの完全移行に合わせ、現在の3チャンネルから1チャンネルが削減される見通しで、「衛星放送にかかる経費は単純に3分の2になるわけではない」(NHK幹部)ため、衛星付加料金(月額945円)がどの程度値下げできるかが焦点になる。

7月19日3時5分配信 読売新聞

【ソウル18日聯合】キャンドル集会で鉄パイプを振り回すなど過激な行動を取ったデモ参加者に、裁判所が重い実刑判決を言い渡した。これは米国産牛肉の輸入に反対するデモで拘束起訴されたデモ参加者に対する初の判決で、同様の容疑をもたれている別のデモ参加者に対する検察と警察の対応や裁判所の判決にどのような影響を及ぼすか注目される。
 ソウル中央地裁は18日、キャンドルデモで鉄パイプを振り回した疑いで拘束起訴された40代の被告に、懲役1年6月と罰金20万ウォンを言い渡した。裁判部は実刑を言い渡した理由を、「暴力容疑で8回も罰金刑を受けた前歴があり、社会的に重要な政府政策に対し問題提起するキャンドル集会が暴力化するのに一助し、破損した警察装備や負傷した警察官に対する被害返済もしなかった」と説明した。過ちを反省し被害者の負傷もひどくはなかったものの、警察の解散命令に応じず車道を占拠して交通を妨害したり、自分の不幸な立場の腹いせのように鉄パイプを振り回して警察バスを破損し警察官をけがさせるなど、罪質や犯行の状況は重いとした。

7月20日7時19分配信 YONHAP NEWS


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