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 自民党税制調査会(津島雄二会長)は18日、09年度税制改正でたばこ税を大幅に引き上げる方向で検討に入った。景気低迷で法人税収が落ち込む一方、消費税の早期増税も困難な中、「税収確保には欧米に比べ税率が低いたばこ税増税が不可避」(幹部)と判断した。1本当たり5円以上の大幅増税となる可能性が高く、1本当たり10円引き上げ、現在1箱(20本)300円のたばこを500円にする案も浮上している。

 各種試算によると、現在300円のたばこ1箱の価格を500円にした場合、禁煙者が増えて販売量は減るが、国と地方を合わせた税収は約2.2兆円(08年度見通し)から約1.5兆円程度増える見込み。増税が実現すれば、09年度から予定されている基礎年金の国庫負担率引き上げの財源(年間で2.3兆円)の一部に充てることも可能になる。

 たばこ税増税をめぐっては、消費税増税に慎重な自民党の中川秀直元幹事長が民主党など野党議員も参加する超党派の議員連盟を結成、「たばこ1箱1000円」も視野に入れて増税を求めている。自民税調や財務省も「増税は避けられない」との立場だが、1000円にすれば喫煙者が急減し逆に税収が大幅に減少しかねない面もあることから、「1箱500円までが上限」との見方が大勢だ。

 これに対し、日本たばこ産業(JT)や小売店、葉タバコ栽培農家は「たばこ業界が壊滅的な打撃を受ける」と増税に猛反発している。自民税調は増税への理解を得るため、税収増の一部を葉タバコ農家への支援に回すことなども検討する方針だが、実際の増税幅をめぐる調整は年末まで続く可能性が高い。

 たばこ税は03年と06年にも1本当たり1円、1箱当たり20円引き上げられている。【赤間清広】

7月19日2時30分配信 毎日新聞

 「IT土方」なんて言葉があるぐらい、IT企業の仕事は「ハードワーク」という印象が強い。そんなところに、「入社10年は泥のように働け」といった言葉が業界関係者の口から飛び出し、インターネット上でも賛否両論の意見で盛り上がっている。IT企業ではやはり「泥のように働かされる」のか?

■「発想そのものが時代遅れの発言のように思います」

 国内のIT戦略を支援する情報処理推進機構(IPA)の西垣浩司理事長は2008年5月28日に行われたIT業界イベントのなかで、伊藤忠商事の丹羽宇一郎取締役会長の「入社して最初の10年は泥のように働いてもらい、次の10年は徹底的に勉強してもらう」という言葉を取り上げた。学生も参加したこのイベントでの西垣氏の発言を、ネットメディアの「@IT」の記事「『10年は泥のように働け』『無理です』――今年も学生と経営者が討論」はこんな風に書いている。

  「(西垣氏は)『仕事をするときには時間軸を考えてほしい。プログラマーからエンジニア、プロジェクトマネージャになっていく中で、仕事というのは少しずつ見えてくるものだ』と説明。これを受けて、田口氏(司会のインプレスR&Dの田口潤氏)が学生に『10年は泥のように働けます、という人は』と挙手を求めたところ、手を挙げた学生は1人もいなかった」

 「10年間泥のように働け」という言葉はインターネット上で大きな反響を呼び、ブログでは様々な意見が書き込まれた。

  「発想そのものが時代遅れの発言のように思います」

  「マシな事を言っている気がする。大企業が考えている事と学生が考えている事の差がハッキリと出ていたかなと思う」

  「その10年後を担保するニュアンスを含んでいたからこそ、みんな了承していたいたんじゃないだろうか」

 経済学者の池田信夫氏もこの発言について自身のブログで取り上げ、「若いときは『雑巾がけ』で会社にご奉公し、年をとってから楽なマネジメントで取り返すという徒弟修業型のキャリアパスは、組織が永遠に不変で、自分がそこに定年まで終身雇用で勤務するという前提でのみ成り立つインセンティブ・システムである」と指摘、「ムラ的発想」だと批判している。

 IPAの広報担当者はJ-CASTニュースに対し、「10年は泥のように働け」という発言は事実だったものの「一般的に仕事には下積みという部分があり、勉強して吸収しなくてはいけないというニュアンスだった」と説明。西垣氏も報道について「本意ではない」と話しているのだという。しかし、IT業界の現状と「泥のように働く」という一般的イメージが重なり、大反響を呼んでしまったようだ。

 ちなみに「@IT」の08年7月14日の記事「『IT企業はほんとに泥のように働かされるのか』――東大でイベント」によれば、東大で開かれたこのイベントに参加したIT企業関係者には「IT業界は泥のように働かされるかというと、そんなことはない」という印象を持つ回答が多かったという。

■「自殺がありました」。こんな告白はしょっちゅうある

  「プログラマーの人材募集に誰も応募してこない。人材派遣会社に聞いてみたら、やっぱりこの仕事のイメージが悪いようだ。他の会社もみんな欲しがっているのにもかかわらず、だれもプログラマーになろうとしない…」

 こう嘆くのはあるIT企業の会社員。IT関連の業務は「ハードワーク」というイメージがつきまとっているのは事実のようだ。IT業界の人材不足を受け、IPAが実施した調査結果(08年1月発表)によれば、新卒採用の課題として「IT業界というだけで、仕事のイメージが良くない」と回答したIT企業が46.5%もあり、深刻な課題であることを示している。

 自身も「泥のように働いた」というあるプログラマーは、

  「小さな会社になればなるほど仕事はきつい。IT企業は合理的だと思われているのかもしれないが、『IT土方』って言葉があるくらい、システム関係は単純作業が多い。前の会社ではうつ病になった人もいた」

と打ち明ける。

 08年1月には大手IT企業のプログラマーだった男性がうつ病を発症し、「過労自殺」であるとして労災が認められるというケースもあった。「IT企業に勤めています…自殺がありました」。実際、インターネット上ではこんな告白があるほど、IT企業での「ハードワーク」が話題になっている。「泥のように働く」かどうかは企業によるだろうが、深刻な状況におかれたエンジニアが多くいるのは確かなようだ。

 ある上場IT企業の創業者は別の点を指摘する。

  「泥のように働けといっても、対価次第でしょう。株式公開したら1000万円手に入ります、では24時間働くやつはいないけど、これが1億円、2億円だったら違うと思いますよ」

 もっとも、最近は株式市場が低迷して、株式公開の数が減り、従業員が手にするお金の額も少なくなるばかり。となると、「泥のように働く」人も減っているかもしれない。

7月19日18時15分配信 J-CASTニュース

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 親せきの3歳男児を自宅マンションの浴槽に沈め殺そうとしたとして、佐賀署は19日、殺人未遂の疑いで、佐賀市内の無職の女(28)を逮捕した。女は精神科に入院歴があり、「天の声が聞こえ、いらいらしてやった」と供述しているという。男児は病院に搬送されたが、意識不明。

(2008/07/20-00:58)

 生後20カ月以下の牛に対するBSE(牛海綿状脳症)検査に関し、食肉業者などが「検査済みで安全」とPRした場合、公正取引委員会が景品表示法違反(優良誤認)に当たると判断することが分かった。現在、20カ月以下の牛は全自治体が検査しているが、今月末で国の補助が打ち切られる。さらに自主検査を続けるか対応が分かれる可能性がある中、検査の有無で安全性の差別化を図ることにクギを刺した形だ。

 BSE検査は、01年9月に国内初の感染牛が見つかって以降、処理されるすべての牛に義務付けられたが、05年8月からは対象牛が生後21カ月以上に緩和された。しかし、自主的な全頭検査の継続を表明する自治体が相次いだため、厚生労働省は今年7月までの3年間限定で、20カ月以下の牛の検査にも補助金を出していた。

 屠畜場(とちくじょう)を持つ76都道府県・市は、今年度は自主検査を続ける構えだが、来年度以降は未定の自治体が多い。一部が打ち切った場合、検査済みと未検査の牛肉の両方が流通する。このため厚労省は、表示の可否を公取委に照会。「検査済み牛肉の方が安全だと思わせる表示は、商品が実際よりも優れていると不当に誘導する『優良誤認』に当たり違法」との回答を得た。「検査済み」のみの表示は「消費者の受け取り方次第なので即断できない」(公取委消費者取引課)という。

 厚労省食品安全部は「20カ月以下の検査が不必要なことは、3年前に国の食品安全委員会で出た結論。横並びを意識して検査を続ける自治体もあるだろうが、差別化を図る表示はできないので、打ち切っても信用や評価が落ちる心配はない」と話す。

 一方、市民団体「食の安全・監視市民委員会」代表の神山美智子弁護士は「消費者が知りたい情報は出すべきだ。国は遺伝子組み換え食品に関しては、リスクに差がないとしながら『組み換えでない』との表示を一部認めており、均衡を失するのではないか」と疑問を投げ掛ける。【清水健二】

7月19日15時1分配信 毎日新聞

伊トリノの裁判所は18日、中国の自動車メーカー・長城汽車(グレートウォール)製小型車『ペリー』(Peri)に対し、フィアット製『パンダ』の意匠権を侵害しているとして輸入禁止の命令を下した。

[写真拡大 長城か、フィアットか?]

これはフィアットが昨年秋、同裁判所に販売の差し止めを申し立てていたことに関する命令。今後もしペリーがイタリアに輸入された場合は、1台につき1万5000ユーロ(約255万円)の罰金が科される。

ペリーは2006年11月に発表された。エンジンはガソリン1.3リットルのみ。SUVやピックアップトラックを得意とする長城における初の本格的コンパクトカーとして位置づけられている。

ただし発表当初からスタイリング面でフィアット・パンダとの近似性が指摘されていた。サイズも3548×1580×1544mmで、フィアット・パンダの3538×1589×1540mmに限りなく近い。さらに参考出品車として発表された4駆仕様も、パンダ4×4クロス仕様と色使いまで“そっくり”であることで話題となった。

イタリア市場で長城汽車は、すでに北部ブレシアのディストリビューターを通じ、SUV『ホーヴァー』(Hover)とピックアップ『スティード』を販売している。

なお今回のトリノでの命令は、全ヨーロッパに適用される。ちなみに6月ミュンヘンでは、BMWの訴えを受けた裁判所が、『X5』に似ているとされる双環汽車製SUV『CEO』の輸入ディーラーに対し販売停止命令を出している。

欧州メーカーの中国製“コピー車”対策は、さらに活発になる兆しがある。

7月20日0時40分配信 レスポンス


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