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 政府は18日、09年度予算の概算要求基準(シーリング)で、03年度予算から「前年度当初比3%」としてきた公共事業費の削減幅を「3%以上」に拡大する方向で調整に入った。政府は09年度から道路特定財源を一般財源化する方針だが「道路予算は維持される」(自民党筋)との見方もあるため、道路予算を含む公共事業費全体の削減幅を拡大し、無駄な道路は建設しない姿勢を鮮明に打ち出す。

 公共事業費の削減幅拡大で捻出(ねんしゅつ)した財源は、福田康夫首相が打ち出した医師不足対策など重点分野の予算拡大に回す考え。景気低迷で税収減が続くと見込まれる中、首相が提唱する医師不足や救急医療対策、高齢者支援、少子化対策など重点分野への予算配分を十分に確保するには「予算編成で例年以上のメリハリが必要」(財務省幹部)と判断した。

 公共事業費のほか、防衛費も従来の「前年度当初比1%減」から削減幅を拡大するなど予算全般にわたって政策経費を例年以上に削り込む方針だが、与党の反発で調整が難航する可能性もある。【須佐美玲子、清水憲司】

7月19日2時31分配信 毎日新聞

 消費マインドの冷え込みに歯止めがかからない。日本百貨店協会が18日発表した6月の全国百貨店の既存店売上高は、前年同月比7・6%減となり、1998年3月に前年の消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動で20・8%減となって以来、10年ぶりの大幅なマイナスを記録した。2008年上期(1〜6月)でも2・8%減と2年ぶりに前年同期を下回り、03年上期以来のマイナス幅に低迷。消費者の節約志向による百貨店離れが鮮明になった。

 6月の売上高は、各社が昨年は前倒しで6月末に夏のセールを前倒しで始めたことの反動減が大きく響いた。

 品目別では、主力の衣料品が前年同月比14・0%減と2けたの落ち込みとなったほか、家庭用品が9・2%減、雑貨も4・4%減と不振だった。比較的好調を維持してきた食料品も0・3%増と微増にとどまり、「楽観できる状況にはない」(伊勢丹広報担当)という。

 上期トータルでもこうした傾向は同じで、衣料品は前年同期比5・1%減、雑貨も2・3%減と低迷した。ガソリンや食品などの値上げラッシュで、“不急不要”の支出を絞り込む節約消費が百貨店を直撃。得意の高額賞品も株安などが影響して振るわなかった。

 西田光宏・日本百貨店協会企画開発部長は「7月は夏季セール効果で、3〜5%程度の売り上げアップを見込めるが、足下は厳しく先行きは予断を許さない」と警戒感を強める。

 内閣府が8日に発表した6月の景気ウオッチャー調査では、街角の景況感が「米中枢同時テロ直後にあたる01年10月以来の低い水準」に悪化。11日の消費動向調査は「現行の調査と比較できる82年6月以降で最低の水準」となっている。

 消費マインドが持ち直す兆しはみられず、一段の悪化が懸念されている。

7月19日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

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 社員食堂のメニューを見直すことで「肥満」と「飢餓」を同時に減らそうとする企業が急増している。企業や大学などの食堂で、社員や職員がヘルシーなメニューの食事をとると、1食20円程度を途上国への寄付にあてる仕組みで、「TABLE FOR TWO(テーブル・フォー・ツー)」と呼ばれる。4月に「特定健診」が始まってからは、社員のメタボ対策として注目され、日立製作所、アサヒビール、経済産業省など50社・団体近くが参加している。

 ■日本発

 検索サイト最大手、グーグルの日本法人は、この7日から社員食堂に「TABLE FOR TWO」を導入した。同社の社員食堂は、日替わりのバイキング形式。社員は無料で食べられるが、1食あたり20円を会社が寄付する。

 各種の料理が並ぶコーナーには、1食分の手本となるヘルシーな盛り付け例とカロリーが表示され、飢餓に苦しむ途上国の子供たちの写真が並ぶ。社員はおのずとカロリー控えめになり、「評判もいい」(グーグル広報)という。

 経済産業省も7日から省内食堂に取り入れた。職員が「豚肉入り大根煮と発芽玄米」「アジのかば焼き麦飯丼」などの日替わりヘルシーメニューを購入すると、途上国に20円寄付することになる。

 この活動は、2007年1月、スイスで開催されたダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)で日本人参加者の呼びかけによりスタートした。企業では、伊藤忠商事が同年2月に試験的に行ったのが最初となる。

 07年秋には事務局となるNPO法人(特定非営利活動法人)、TABLE FOR TWOが設立され、大がかりな社会貢献活動として動き始めた。

 賛同する企業は、事務局のガイドラインにそった低カロリーのヘルシーメニューを社食に用意し、1食分の売り上げのうち20円程度を寄付する仕組みだ。中には社会貢献活動費として同額の寄付金を上乗せする企業もある。

 20円は途上国の学校給食1食分の金額で、集めた寄付金で事務局は途上国の子供たちに学校給食を提供する。「TABLE FOR TWO」とは、先進国の参加者と途上国の子供の2人が、同じテーブルで食事をしているイメージから名付けられたという。

 ■世界へ

 大塚製薬、野村総合研究所、三井住友海上火災保険、積水化学工業、アルバック、日立建機などの企業が相次ぎ導入。大妻女子大学や花園大学、横浜市や外務省など、教育機関や官公庁の参加も目立つ。さらに、大手レストランチェーンと組み、一般客の支援を仰ぐことも検討している。

 同事務局によると、「4月以降、効果的な社員向けの健康メニューを探している福利厚生担当者からの問い合わせが増えた」という。社員がメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)である場合、企業に生活習慣改善の指導義務が生じる特定健診が思わぬ追い風になったようだ。

 現在、TABLE FOR TWO事務局が支援しているのは、東アフリカのルワンダ、ウガンダ、マラウィの3カ国。すでに給食約18万5000食分を支援した。これは、約850人の子供の1年分の給食になるという。

 この運動は世界に広がりそうだ。今春にはニューヨークにもTABLE FOR TWOの法人が設立され、今秋から米国でも賛同企業を募る。来年には欧州展開も始まる予定で、世界的な食の不均衡の解決を目指す。

FujiSankei Business i. 2008/7/20

 サントリーが今秋にも、「糖質ゼロ」をうたった発泡酒「ゼロナマ」の生産を中止することが18日、分かった。ビール大手4社は今春から“糖質ゼロ戦争”を繰り広げてきたが、サントリーは先行するアサヒビール、キリンビールの2社を追い上げることができず販売の継続を断念した。消費者の生活防衛意識が高まり、発泡酒より価格が安い第3のビールに流れたのも要因だ。

 サントリーがゼロナマを投入したのは、企業にメタボリック対策の健診指導義務づけが始まる前の3月4日。しかし、2007年3月発売のアサヒの「スタイルフリー」、08年2月20日に発売したキリンの「麒麟ゼロ」に販売で突き放された状態が続いていた。また、低価格の第3のビールの人気にも押された。

 ゼロナマの年間販売目標は700万ケース(1ケースは大瓶20本換算)。6月末時点の売り上げは142万ケースと伸び悩み、残り半年で目標を達成するのは難しい状況。

 サントリーはゼロナマの生産打ち切りについて「ビール系飲料商品のメリハリをつけるため」(関係者)と説明。今後、好調な高価格ビール「ザ・プレミアム・モルツ」や第3のビール「金麦」に経営資源を集中させる方針だ。

7月19日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

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【ソウル17日AFP=時事】日韓間で竹島(韓国名・独島)の領有権をめぐる議論が再燃しているのを受け、ソウルの地下鉄ソウルメトロは17日、車両内に掲げてあった日本製コンドームの広告約200枚を15日に取り外したことを明らかにした。(写真はソウルの地下鉄駅)
 広告は5日前に張り出されたばかりで、掲示期間は1カ月の予定だった。ソウルメトロの広報担当は「日本製コンドームを宣伝することについて、利用者からクレームが相次いだので、すぐに対応した」と説明した。
 竹島問題をめぐっては、日本に反発するデモ隊が16日、ソウルの日本大使館前に押し掛け、腐った卵やトマトを大使館に投げ付ける騒ぎを起こしている。 〔AFP=時事〕

(2008/07/17-23:14)


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