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 内閣府は19日、「生涯学習に関する世論調査」を発表した。学問やスポーツなど生涯にわたって行う「生涯学習」について「今後してみたい」と答えた人は70.5%と、初めて7割を超えた。3年前の前回調査に比べ6.5ポイント上昇しており、生涯学習への意欲が高まっていることが明らかになった。
 ただ、この1年間で「したことがある」は47.2%と半数に届かず、なかなか実行に至らない傾向も浮かび上がった。

7月19日17時31分配信 時事通信

 昨年に米国の原爆投下を「しょうがない」と発言し、防衛相を辞任した久間章生衆院議員(長崎2区)が、8月9日に長崎市で開かれる平和祈念式典に出席の意向を示していることが19日、分かった。久間氏は昨年の式典を欠席した。同市の被爆者団体は反発しており、同氏に要請文を送る。
 長崎市によると、県選出国会議員に5月下旬、式典の招待状を送付。今月上旬に確認したところ、久間氏の地元事務所から出席の回答がファクスであった。

7月19日11時14分配信 時事通信

 昨年1月、荻窪病院(東京都)倫理委員会が承認した、共にエイズウイルス(HIV)に感染している夫婦への国内初の体外受精が、厚生労働省から「社会的な議論と倫理的な検討が必要」と求められ、中断していることがわかった。

 海外でも、こうした夫婦への生殖補助医療の可否について議論が分かれる。この体外受精を計画している同省研究班は、広く意見を聴く異例の公開班会議を28日に開き、実施の可否を検討するとともに、指針を作る方針。

 荻窪病院の花房秀次副院長らは、精子からHIVを取り除く方法を開発。これを用い、夫のみが感染している夫婦に慶応大や新潟大などで体外受精を行い、65人の子供が生まれた。母子ともに感染の例はない。

 同病院では、厚労省研究班の研究事業として、この方法を共に感染している2組の夫婦にも適用しようと準備してきた。いずれも、血液製剤で感染した夫が、増殖能力の強いウイルスや薬剤耐性ウイルスを持っている。性交渉をすると、ウイルス量が少なく、免疫状態も安定している妻に、夫のウイルスが再感染し、病状を悪化させる恐れがある。

 だが、病状が重いと子供が成長する前に両親が亡くなることも想定される。海外でも、2004年に欧州連合などの専門医らで作る特別委員会が「少なくとも片方の親が子供の成人まで養育すべきだ」として、生殖補助医療は片方の親が感染している場合のみに限るように勧告。これに対し英国の研究者が「感染者の予後は同じではない。(認めないことは)希望するカップルの生活の質を低下させる」と反論している。

 薬害エイズ被害者らで作る、はばたき福祉事業団(東京都)の大平勝美理事長は「一番大切なことは新たな悲劇を作らないこと。感染した場合の責任についての議論が必要」という。さらに万一、子供が成人する前に両親が亡くなった場合のサポート体制が不可欠で、「社会的援護も必要になる。もし実施するとしても広くコンセンサスを得ながら進めるべきだ」と語る。

 一方、花房副院長は、「感染者の中には、生命予後が普通の人と変わらない人もいる。妻のウイルス量が検出できないほど少なければ、母子感染の可能性は0・5%以下だ。今回はそのケース。子供を持ちたいという夫婦の願いと、子供の幸せを両立させる方法があるはず。多くの人の考えを聴きたい」と話す。

 公開班会議は28日午後1時から、東京・信濃町の慶大医学部東校舎で。専門医のほか、薬害HIV訴訟原告団の代表、カウンセラーなどが出席する。

7月19日14時35分配信 読売新聞

 家電量販のラオックス(東京)が、「電激倉庫」を南東北で展開する連結子会社、庄子デンキ(仙台市)の全14店を8月末に閉店させる方針を固めたことが19日、分かった。同日までに庄子デンキの労働組合に伝えた。労組によると、庄子デンキはパートタイマー27人を含む従業員140人全員を9月20日に解雇する意向も示したという。

 ラオックスは「まだ会社としての意思決定をしていないのでコメントできない」と話している。

 ラオックスは「電撃倉庫」14店のうち、大崎市など宮城県内4店と福島県内2店の計6店を8月上旬に閉める予定で、既に閉店セールを実施している。

 労組によると、経営側は残る石巻市など宮城県内5店と山形県内3店でも7月下旬から閉店セールに入り、8月31日で営業を終了する考えを伝えたという。

 現在、庄子デンキの社長はラオックスの社長が兼ねている。労組は退職金など労働債権の確保を目指し、ストライキの通告もしている。

 庄子デンキは、電気器具の修理店として1954年に創業。翌年に「庄子電気商会」として小売りを始めた。94年からは豊富な品ぞろえと低価格を前面に出した「電激倉庫」に順次、店舗を切り替え、最盛期は宮城、山形、福島各県などに三十数店を展開した。

 東北に大手家電量販店が相次いで進出したことを受け2000年、ラオックスとの資本提携に踏み切り、傘下に入った。

 ラオックスは家電量販店の競争が激化する中、08年3月期決算で59億9200万円の最終赤字を計上。連結子会社を含めて不採算店の閉鎖を進めている。

7月20日6時12分配信 河北新報

 後部座席のシートベルト着用が義務づけられた6月の道交法改正から1カ月半が過ぎ、観光バスのバスガイドに変化が生じている。シートベルトの着用が義務化されたことで、「右に見えますのは…」と案内するおなじみのスタイルを変更する会社が出始めた。「観光の魅力が半減した」と残念がる客の声も聞かれる一方、「バスガイドが消える」と危機感をにじませる業界関係者も。かつては女性の人気職業だったが、このまま時代の波に消えてしまうのか…。

 ■各社、苦肉の策

 バスガイドは昭和3年ごろ、大分県別府市の亀の井自動車(現亀の井バス)で採用されたのがはじまりとされる。若い女性の採用で、当時はバスガールと呼ばれた。乗客に向かって立ち、七五調による観光案内を行うなど全国的に広がり、団体旅行や修学旅行では欠くことができない存在となった。

 しかし、法改正でシートベルト着用の義務化が強化され、乗客に向かって立って案内する従来のスタイルを変更した会社がある。

 阪急観光バス(大阪市北区)では、バスガイドはシートベルトを着用して乗客に背を向けて座って案内するように変えた。

 「慣れるまでにはまだまだ時間がかかりそうです。お客さまの顔色を判断して案内も進行してきただけに、サービスの低下はいなめない」と約25年の経験を持つ同社バスガイドの永野雅代主任は振り返る。

 ■値上げしたら…

 同社営業部の青木憲之次長は「バスの燃料となる軽油価格も高騰している」と指摘したうえで、「今後価格を上げざるを得ない状況になったとき、バスガイドは要らないというお客さまが増えるのではないか」と不安げだ。

 法改正では基本的に、高速道路や自動車専用道でガイドと乗客がシートベルトを着用しない場合、運転手に行政処分が科されるが、一般道では努力義務として当面は罰則はないという。

 名阪近鉄バス(名古屋市)のバスガイドは、一般道、高速道路にかかわらず走行中は原則着席し、お茶などのサービスは休憩時間を長くするなどして対応する。観光案内は必要最低限に抑え、一般道では席の背もたれに寄りかかりながら行っている。

 「以前より関心を持ってガイドの話を聞く乗客が減っている」と同社の総務担当者は現状を嘆く。

 ■各席と対面も

 一方、岡山市の両備ホールディングスは、一部のバス車両に、バスガイド専用席として客席最前部の補助席を後ろ向きに設置する改良を施した。シートベルトを着用しても乗客と対面して観光案内することができ、6月下旬から試験運行を実施している。

 だが、最前列の乗客との距離が近すぎ、後方の乗客からガイドが見えにくいなどの問題もあり、改善すべき課題は残る。「座って案内するなら録音テープを流すのと同じという声もあっただけに、法改正前に近いサービスが提供できるはず。バスガイドの救世主にしたい」と同社の山木慶子広報部長は期待を込める。

7月20日8時0分配信 産経新聞


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