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 町村信孝官房長官は23日午前の記者会見で、燃料高騰分への直接補てんを漁業者が求めていることについて「ストレートにこれだけ値上がりしたから、政府がまとめて面倒を見るというようなことはない。工夫した形で対策を詰めている」と述べ、国が直接補てんするのは困難との認識を示した。

7月23日12時43分配信 時事通信

 学校に対しクレームを突き付けるモンスターペアレント、病院で医者や看護師に文句を言うモンスターペイシェントなどが増えているというが、“モンスター○○”と言われる人は身近にいるのだろうか。

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 モンスター○○と呼ばれる人に「出会ったことがある」と答えたのは48.1%。このうち、どんな関係の人だったかを聞いたところ「モンスターカスタマー(客)」が最も多く21.7%、次いで「モンスターペアレント(親)」(14.1%)、「モンスター上司」(11.4%)、「モンスター近所の人」(10.3%)であることが、アイシェアの調べで分かった。全体的に年齢や立場が上の人とみられる人が多かったが、親(14.1%)と恋人(2.2%)を合わせると16.3%にも達し、「最も身近なところにも“モンスター”は多く存在するようだ」(アイシェア)としている。

 携帯電話を使った調査で、447人(男性52.1%、女性47.9%)が回答した。年代別では20代14.3%、30代51.0%、40代27.3%、そのほか7.4%。調査期間は7月7日から7月9日まで。

●身近にいる“モンスター○○”

 これまでどんな“モンスター○○”と遭遇してきた人が多いのだろうか。実際に経験したことを聞いたところ「自分の子が悪いのを認めず、責任を先生に転嫁する」という「モンスターペアレント」のほか、「モンスターカスタマー」に関係するエピソードが目立った。

 「子どもが商品のパッケージを開けてしまったため母親に買い取ってもらったところ、父親が『子どもなら当たり前のことだ』と抗議してきた」「レンタルビデオを延滞したのに、『買うより高い金額を請求するのはおかしい』といちゃもんをつけていた」など、自分の非を棚に上げて相手を攻撃する事例が多かった。

 このほか「治療代や薬代を払いたくないからと財布を持ってこない」や「犬同士のトラブルで1000万円恐喝され、裁判で解決した」といったモンスターが身近にいるようだ。

7月22日9時0分配信 Business Media 誠

 埼玉県川口市で男性会社員(46)が刺殺された事件で、殺人容疑で送検された中学3年の長女(15)について、知人らが「少女が凶器を使って殺人を犯す場面が含まれた漫画を読んでいた」と話していることがわかった。

 捜査関係者によると、長女の知人や学校関係者らは、「(長女が)友達から勧められ、最近、読み始めた」と証言しているという。

 長女が読んでいたとみられるのは、「ひぐらしのなく頃(ころ)に」。人気ゲームをもとにコミック連載され、テレビアニメや小説になっている。今年5月に映画化された。少女が突然ひょう変し、斧(おの)などで人を殴り殺害するなど猟奇的な殺人の場面がある。埼玉県警は、長女が漫画の影響を受けていたかなど、事件を解明するカギとなるとみて詳しく調べる方針。

7月23日3時9分配信 読売新聞

 総合人材サービス大手「グッドウィル・グループ」(GWG、東京都港区)が2006年に行った人材派遣会社「クリスタル」(現グッドウィル・プレミア)の買収を巡り、東京国税局から約10億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

 GWGが買収後、クリスタル創業者に支払った「退職慰労金」のうち約10億円について、創業者への「口止め料」で、経費とは認められないと判断された。

 GWGは06年10月、投資事業組合「コリンシアンファンド」(港区)などに883億円を出資し、同ファンドを通じて人材派遣最大手のクリスタルの株式67%を取得する手法でクリスタルを傘下に収めた。

 関係者によると、クリスタル創業者は同業者への売却の意思はなく、ファンドを実質的に支配していたのがGWGと知って激怒。さらに保有していたクリスタル株式90%の同ファンドへの売却額は約500億円で、同ファンドが巨額の利益を得たことがわかったため、GWGへの不信感を強めていたという。

 このため、GWGは07年に創業者に退職慰労金として約30億円を支払うことでトラブルについて和解し、経緯を口外しないよう契約を交わしたとされる。

 こうした経緯から、同国税局は約30億円は退職慰労金としては高額過ぎ、うち約10億円は創業者への口止め料などの性質を伴うものと判断したという。GWGによると、グループ全体の申告漏れは07年9月期までの3年間で計約30億円、追徴税額は重加算税を含め約5億5000万円に上る見込み。消費税にも計算ミスがあり、約3億8000万円を追徴されるという。

 グッドウィル・グループIR部の話「重加算税を課せられる事態を真摯(しんし)に受け止め、今後は適正な税務申告に努めたい」

7月23日3時9分配信 読売新聞

 社員向け融資制度を悪用して融資金約2200万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は23日、運送会社「日新」(東証1部上場、横浜市中区)元厚生課長、小野衆次郎容疑者(58)=横浜市緑区いぶき野=を詐欺容疑で逮捕した。同課は03年8月以降の約5年間で総額約1億9000万円を詐取したとみて追及する。

 調べでは、小野容疑者は日新がクレジット会社との間で創設した日新社員向け融資制度を悪用、昨年10月〜今年3月、架空の社員名義で融資を申し込み、約2200万円をだまし取った疑い。容疑を認め「株の投資や女性との交際費などに充てた」と供述している。

 今年4月に名義を使われた人物にクレジット会社から督促が届き、名義が勝手に使われていたことが判明。日新は今年5月に懲戒解雇処分していた。

 同様の融資制度はクレジット会社のほか、都市銀行とも提携しており、小野容疑者は2制度で延べ52人の名義を使い計1億9000万円を引き出していた。

 小野容疑者が融資金の振り込み用に使用した口座は、知人から報酬を支払って借りていた口座だった。捜査2課は犯罪収益移転防止法違反などの容疑でも調べる。【鳴海崇】

7月23日12時42分配信 毎日新聞


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