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 外食大手「すかいらーく」で、1年ごとに雇用契約を更新する契約店長だった埼玉県加須市の前沢隆之さん=当時(32)=が脳出血で死亡したのは過労が原因だったとして、春日部労働基準監督署(埼玉県)が6月に労災認定したことが分かった。遺族らが17日、東京都内で記者会見して再発防止を訴えた。

 遺族らによると、前沢さんは1991年にアルバイトで入社。2006年3月、埼玉県栗橋町の栗橋店の契約店長になったのを機に、長時間労働を強いられ昨年10月、脳出血で死亡した。同社の記録では1カ月の残業時間は約40時間とされていたが、亡くなる直前3カ月間は朝7時に出勤し、午前2時ごろに帰宅する生活が続き、月200時間を超えていたとみられる。

 すかいらーく本社広報室によると、契約店長は正規の店長より収入は低いが、業務はほとんど変わらないという。

 同店長の過労死認定は、系列レストランの元店長が05年に労災認定されたのに続き2人目。本社広報室は「本当に残念。労災認定の詳細は把握しておらず、遺族への対応を検討したい」としている。

FujiSankei Business i. 2008/7/18

 軽自動車の開発・生産から撤退することを決めている富士重工業が、提携先のトヨタ自動車グループのダイハツ工業から供給を受ける軽自動車のOEM(相手先ブランドによる生産)計画が16日、明らかになった。供給車種はダイハツの「ムーヴ」、「ミラ」などの3車種を軸に調整しており、2012年までに商用車を含めた現在の5車種を3車種のOEM車に集約する。12年の供給台数は昨年度の富士重の生産台数(約13万3000台)のほぼ半分の7万台規模となる見通しだ。

 富士重は4月に資本・業務提携しているトヨタグループとの関係強化を発表。トヨタが富士重への出資比率を8・7%から16・5%に引き上げるとともに、富士重が軽から撤退しダイハツからOEM供給を受けるほか、トヨタと富士重がスポーツカーを共同開発することなどで合意した。

 富士重では国内販売台数のうち軽が3分の2を占めるが、スズキやダイハツとの販売競争の激化で採算が悪化していた。

 富士重とダイハツでは、合意を受け、車種や台数について協議を重ねていたが、このほど大筋で計画がまとまった。

 計画によると、富士重の背高タイプのワゴン「ステラ」の後継車としてダイハツの「ムーヴ」を、ハッチバッグタイプの「R1」と「R2」の後継車としては、ダイハツの主力車「ミラ」の供給を受ける方向だ。

 富士重は当初、ダイハツが昨年末発売した「タント」を要望していたが、発売から間もないことや売れ筋商品であることから見送られた。

 また、ワゴンや荷台付きタイプがある商用車「サンバー」シリーズの後継車は、ダイハツの商用車「ハイゼット」シリーズとする方針。ただ、サンバーは全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会(赤帽)に配送車として大量納入しており、両社では大口顧客である赤帽とも調整した上で、最終決定する。

 富士重は軽以外にも今年10月からダイハツから小型乗用車「クー」を、10年末をめどにトヨタからも小型乗用車「ラクティス」のOEM供給を受けることが決まっている。

 富士重ではすべての軽をOEM供給に切り替えるほか、小型車のラインアップも強化。強みである「レガシィ」や「インプレッサ」などの主力車種に加え、「水平対向エンジン」などの独自技術の開発に経営資源を集中し、経営の効率化を図り、生き残りを目指す。

7月17日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 富士重工業、三菱ふそうトラック・バス、ホンダの3社は17日、軽乗用車やトラックなど計5車種に不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。

 富士重工は、軽乗用車「R2」「R1」「ステラ」の3車種(03年11月〜07年7月製造)で、発電機が作動しなくなり、エンジンが止まる恐れがある。対象は10万8071台。三菱はトラック「ふそう」(94年11月〜08年4月製造)で、動力伝達装置が壊れ、走行不能になる恐れがある。対象は6万8141台。ホンダは乗用車「フィット」(07年10月〜08年6月製造)で、プログラムミスで排出ガスが保安基準を超える恐れがある。対象は2万1177台。

7月17日19時11分配信 毎日新聞

仏パリで15日、自動車誌『オトプリュス』(Autoplus)の記者が産業スパイ容疑で拘留され、編集部も捜索を受けた。拘留されたのは新車スクープ記事を担当していたブルーノ・トマ記者で、現在も拘留中。

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事件は昨年夏、3代目ルノー『メガーヌ』の情報を入手したとされるもの。先週捜査当局は、すでに情報を提供した疑いのあるルノー関係者の事情聴取を行なった。

『オトプリュス』のウェブサイトによると、トマ記者は家宅捜索に来た捜査員によって、妻子が見ている前で連行されたという。また編集部では、10数名の捜査員によってパソコンやハードディスク、写真などが押収された。

『オトプリュス』は総頁数約100ページの週刊自動車誌。昨年11月に第1000号を発行した。価格は1.8ユーロ(約300円)だが、範囲は新型車情報、比較テストから信頼性追跡調査、交通安全問題まで幅広い。そのため安価かつ内容の濃い自動車誌として読者の支持を集めている。

ローラン・シャペロ編集長はウェブサイトの動画を通じて、「自動車誌のスクープ記事は約60年間存在するもので、私たちの雑誌上でも20年以上続く、もはや日常化したのに、なぜ?」と疑問を呈している。

また冷静な口調ながら、「我々の仕事は、情報提供者が誰であるかを秘する権利がある」として、当局の対応に厳重抗議をしている。

今回の事件をフランスの各メディアでは、一自動車誌の問題に留めず、報道の自由の領域まで踏み込んだ議論を喚起しながら伝えている。

7月17日21時40分配信 レスポンス

 【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)は17日発表した最新の世界経済見通しで、米国の08年後半の国内総生産(GDP)実質成長率がマイナスに陥るとの見通しを明らかにした。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題の影響が深刻さを増していることを考慮した。

7月18日11時32分配信 毎日新聞


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