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 神奈川県警港南署は18日、横浜市立港南中学校教諭蓬田秀次容疑者(52)(横浜市港南区丸山台)を、県迷惑防止条例違反(のぞき行為)の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、蓬田容疑者は18日午前7時15分ごろ、横浜市営地下鉄「港南中央駅」構内の上りエスカレーターで、登校途中だった県立高1年の女子生徒(15)の後ろから、手鏡でスカートの中をのぞいていた疑い。同署刑事課の巡査部長(29)が見つけ、取り押さえた。

 蓬田容疑者は出勤途中だったといい、調べに対し、「後ろ姿がかわいくて、のぞいてみたかった」と容疑を認めているという。

7月18日12時2分配信 読売新聞

 背中に「死ね」と書かれたワイシャツを着た少年が今月15日、高知市のJR高知駅などで確認された。沿線の高校には「いじめではないか」という電話が複数あり、110番通報で出動した警察官が路上で職務質問したところ、「劇団員が志望で、度胸試しのためだった」と“告白”した。警察官はカンカンで、少年は平謝り。電話があった高校は16日、緊急幹部会を開き、教頭は「いじめの風評が広がると困る」とぶぜんとしていた。

 JR四国や県警によると、少年は15日朝から午後4時過ぎにかけ、高知駅など3駅で目撃された。ガーゼで右目を覆い、白色ワイシャツの背中に墨で「死ね」、灰色ズボンに「役立たず」と書かれていた。

 高知駅構内で駅員が少年に理由を聞くと、「演劇の勉強をしています」と答え、4駅離れた土佐大津駅(高知市)で降りるのを列車の乗員が確認、高知駅を通じて110番通報した。南国署員が近くの路上で職務質問。「岡山県在住のフリーターで18歳」などと名乗った。【千脇康平】

7月18日12時4分配信 毎日新聞

 「家族経営協定」をご存じだろうか。夫婦や親子の間であいまいだった仕事の分担や報酬などをはっきりさせて、労働意欲や責任感、経営感覚を醸成し、家業の経営安定を図ろうというものだ。主に農家で勧められており、「第2の結婚式」と呼ぶ人もいる。岩手県内での取り組み状況を調べてみた。(土樋靖人)

 家族経営協定は、女性の地位向上という観点から、平成8年ごろに結ばれるようになった。女性が積極的に経営参加するようになれば、男性の意識改革も促されるとの狙いもあった。

 農業は家族経営がほとんど。しかも、女性が労働のかなりの部分を占めている。兼業の場合、夫が外で働き、妻が農作業を担うことが多いが、それでも経営は夫というケースが多々ある。「女性はただ働きで、経営に口を出せない」「働いているのに、奥さんの手元にお金が来ない」というようなことが、よくあった。

 当初は協定の締結はなかなか進まなかった。「何もそんなのしなくても」「あうんの呼吸でいい」など、農家側は締結に後ろ向きだった。それでも、協定締結の意義が浸透するにつれて、締結件数も増えてきた。

 協定の内容は、経営方針の決定▽就業時間と休日▽農作業や家事の役割分担▽労働報酬▽経営の移譲・継承−などが主だが、家族ごとに異なる。

 県農業普及技術課の前田一人普及担当課長は「協定を締結して終わりではなく、家族の意識が変わるのに従い、協定内容の見直しをすすめたい。経営実態に合っているかどうか、内容の充実を呼びかけている」という。

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 5月27日、花巻市の大迫総合支所で家族経営協定合同調印式が行われ、3つの家族が協定書に署名、捺印(なついん)した。このうち、花巻市大迫町外川目の佐々木秀美さん(53)、美恵子さん(53)夫妻は本格的に農業経営へ踏み出すステップとして、協定を結んだ。

 秀美さんは昨年、35年間勤めた農機具店を退職。「農業がなくなるのは残念。農機具を買っていただいた方々への恩返し、次に農業をやる人への引き継ぎのつもり」で、農業を始めた。母親が守ってきた農地のほか、4ヘクタールほどの田畑を借りて、水稲やトウモロコシ、雑穀を生産している。

 美恵子さんは「自分らの土地だけやればいいと思っていた。大規模経営をやるとは思っていなかった。農業1年生だが、協力していかないと」と、秀美さんについていく考えだ。

 1人ではできない規模。秀美さんは「(美恵子さんに)苦労をかける」と思い、協定締結を決心した。

 式に立ち会った高橋善悦市農業委員会長は「農業を取り巻く情勢は厳しい。これからは気持ちの通い合う経営がもっと大事になる。協定を基に素晴らしい農業を築いてほしい」と激励。中央農業改良普及センター(北上市)の五嶋十三副所長は「家族一人一人が意欲と生き甲斐をもって経営に参画するというのが、協定を結ぶねらい。協定内容が実行されて初めて、効果が生じる」と意義を強調した。

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 協定を締結することで、意識の変化はあるのか。前田課長は「家族間の気持ちを安定させる効果があるようだ。何より奥さんがその立場を認められて生き生きし、そうすれば家庭も地域も生き生きとしてくる」と語る。

 協定を結んだ家庭の中には、農業法人化したところもある。いずれも大規模農家だ。金融機関からの借り入れや税制面で有利になるといわれている。

 岩手県内の協定締結件数は1000件を超えた。しかし県内には8000人を超える認定農業者がおり、前田課長は「もっと増やしたい。主として農業を営んでいる家庭には結んでほしい。農業法人になると、家族も社員になるので、報酬などを決めなければならない。そのためにもまずは協定が第1歩」と力説している。

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 ■岩手県内の家族経営協定 県のまとめによると、平成19年度までに締結された家族経営協定数は1080戸(11戸は漁家)。協定締結農家のうち800戸は認定農業者がいる主業型農家で、23戸は農業法人化している。女性が農業経営に参画している農家は972戸で、ほとんどで女性が経営方針の決定に加わっている。県は22年度までに1000件の締結を目指していたが、予定より3年早く目標を達成し、現在新たな数値目標を検討している。

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 ■認定農業者 経営規模の拡大▽生産方式・経営管理の合理化▽労働態様の改善−などに関する目標と取り組み内容を記した農業経営改善計画を作成し、市町村の認定を受けた農業者。認定されると、経営安定のための助成金や、無担保・無利子の融資などが受けられる。

7月18日7時50分配信 産経新聞

 ソニーは7月16日、PCの「VAIO」ブランドを再定義したと発表した。1996年から使ってきた「Video Audio Integrated Operation」を、新たに「Visual Audio Intelligent Organizer」とし、Intelligence(知性)を要素に加えた。

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 これに合わせ、ワイド液晶ディスプレイを搭載したノートPC4機種を順次発売する。ハイビジョン映像の視聴に向くという「type F[FWシリーズ]」や、重さ1.35キロながら13.1インチ液晶を搭載した「type Z」など。

 VAIOシリーズは2007年度に520万台を販売。前年度の400万台から大きく伸ばして増収増益を達成するなど、ソニーのエレクトロニクス事業復活に貢献している。08年度は680万台の販売を見込む。

7月17日8時25分配信 ITmediaニュース

 KDDIと三菱東京UFJ銀行が共同設立した「じぶん銀行」が、17日より個人向けにサービスを開始した。渋谷に新たに開設されたインフォメーションカウンターでは、じぶん銀行 代表取締役社長の中井 雅人氏らが出席し、テープカット式典が開催された。また、サービス開始に合わせてゆうちょ銀行やセブン銀行のATM利用提携といったサービスも発表されている。

 東京・渋谷の渋谷駅前に開設されたインフォメーションカウンターは、じぶん銀行のサービスの案内や、口座開設の申し込みを受け付ける有人の施設。同行はEZweb、iモード、Yahoo!ケータイの携帯電話と、パソコン、音声通話の3つのチャネルのみでのサービスとなっているため、今回オープンされたインフォメーションカウンターで振り込みなどは行えない。インフォメーションカウンターは、目に見える形の施設がひとつはあったほうがよいのではないか、という方針から開設されたという。

 17日に行われたテープカット式典はインフォメーションカウンターの前で行われ、じぶん銀行の中井社長に加え、KDDI コンシューマ事業企画本部長の森田 圭氏、三菱東京UFJ銀行 執行役員 リテール企画部長の長田 忠千代氏がテープカットを行った。じぶん銀行の中井社長は、「現在はほとんどの人が持っている携帯電話向けに金融サービスを提供できれば、かならず便利になる。セキュリティ面も、安心して使える機能を用意している」と携帯電話からの利用に注力した銀行の強みを語った。

 なお、サービスが開始された17日には、提携サービスなども発表された。セブン銀行、ゆうちょ銀行のATMでじぶん銀行のキャッシュカードが利用できるATM利用提携が開始された。ネット関連では、「auオークション」「auショッピングモール」の決済でじぶん銀行が利用できるようになるほか、じぶん銀行決済でWebMoneyのオンラインチャージも可能となっている。また携帯電話では、じぶん銀行のEZweb向けアプリ「じぶん通帳(アプリ)」を利用し、auのおサイフケータイで利用するEdyにチャージを行うことも可能になっている。

7月17日14時32分配信 Impress Watch


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