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 日本大学の在日韓国人3世の女子学生が、「在日だから不安だ」などの理由から法学部公認の弁論部への入部を拒否されたとして、大学側が女子学生側に謝罪していたことが16日、分かった。弁論部は6月下旬に活動を自粛した。

 学部によると、女子学生は今年4月、日大法学部に入学し、弁論部の新入生向けの説明会に参加。女子学生が「自分は在日韓国人だ」と説明すると、説明会後、同サークルの幹部3人が集まり、「在日だから不安だ」「外国人は文化の違いがあり、なじめるかどうか分からない」などと話し合った上で、入部を断ったという。

 女子学生に対しては「司法試験の研究室に入っているため、学業が忙しくなるだろう。部活動がおろそかになる可能性がある」などと説明。その後、6月初旬に別の部員を介して、「在日」が理由の一つだった可能性があることが分かり、女子学生の母親が、同大の人権救済委員会に訴えた。

 3人は「在日だから入会を断ったわけではない」などと弁明したが、大学側は「女子学生を傷つけた」として謝罪。3人も「迷惑をかけた」と女子学生を含む関係者に謝罪した。

 日大の坂田桂三法学部長の話「(弁論部の幹部には)女子学生に対する差別意識はなかったと思うが、傷つけてしまったので学部長名で謝罪した」

7月16日15時12分配信 産経新聞

 「次期衆院選で政権を奪取できなければ、民主党は未来永劫(えいごう)政権を取れない可能性がある」。民主党の鳩山由紀夫幹事長は17日の名古屋市での講演で、小沢一郎代表が民主党の若手議員や候補の選挙に向けた活動不足に強い危機感を示し、全力を挙げる必要性を訴えたと明らかにした。鳩山氏によると、小沢氏は16日夜の会食の席で「若い候補者は勝てなくても次の次があると思っている節がある」と懸念を表明した。また、支持者回りの重要性を訴え、鳩山氏に「ハッパを掛けてほしい」と促したという。

7月18日8時1分配信 産経新聞

 「消えた年金」問題で、政府の年金記録確認第三者委員会が支給を認定した割合に、都道府県によって最大7倍超の格差が生じていることが、総務省の調べで明らかになった。

 最高の新潟が72・7%だった一方で、最も低い福井では9・4%にとどまり、9割超の申し立てが却下されていた。

 総務省は「信ぴょう性の高い申し立てが多かった県で、結果的に高い数字になった」と説明するが、却下された人が不公平感を抱きかねない結果だけに、なぜこのような格差が生じたのか、審査の実態を検証する必要がありそうだ。

 第三者委には、都道府県ごと(北海道は4か所)に置かれた全国50の「地方委」と、総務省に置かれた「中央委」があり、弁護士や社会保険労務士などが委員になっている。受給者などから「納めたはずの年金記録が消えた」という申し立てがあると、その人の住所がある都道府県の地方委が審査し、支給を認めるか、却下するかを判断する。

7月18日3時1分配信 読売新聞

 生協の連合会「日本生活協同組合連合会」(東京)が「カシミヤ50%」と表示して販売したセーターやカーディガンに、カシミヤが約1〜5%しか含まれていなかったのは、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、公正取引委員会は17日、再発防止を求める排除命令を出した。
 公取委によると、日本生協連は昨年9月ごろから今年3月ごろまでの間、会員である生協を通じて組合員に9商品を販売。カタログに「しっとりしたカシミヤとふっくらしたウールを50%ずつブレンドしたハーフカシミヤ」などと表示したが、実際にはカシミヤはほとんど含まれていなかった。

7月17日19時5分配信 時事通信

 社会保険庁の年金部門を引き継ぐ「日本年金機構」の基本計画について、自民党は17日、懲戒処分歴のある社保庁職員は、処分の重さにかかわらず、有期雇用も含めて一切機構に採用しない方針を固めた。自民党は来週にも党内のワーキンググループ(WG)で独自案を取りまとめ、基本計画に盛り込むよう政府側に求める方針だ。

 厚生労働省は17日の厚労関係合同会議で戒告処分者は有期雇用を認めるとの修正案を提示し、基本計画の了承を取り付ける考えだったが、「採用基準が甘すぎる」との批判が大勢を占め、了承は見送られた。
 自民党が懲戒処分歴のある社保庁職員の機構への移行を一切認めない方針を固めたことについて、舛添要一厚労相は17日、記者団に対し、「最終案を受け取った上で、よく相談して議論したい。政府と与党に考え方の乖離(かいり)があれば埋めていく」と述べるにとどめた。

 同日の自民党合同会議では、厚労省が基本計画の修正案として、給与をもらいながら組合活動に専念する「ヤミ専従」に関与した職員は、黙認した管理職も含め、有期雇用でも一切採用しないことも提示。全体の1割以下の1000人にとどまっている外部採用の正規職員数を拡大するほか、年金記録問題の対応に必要な人員数を早期に検討することも打ち出した。

 一方、懲戒処分歴のある職員の採用については、当初案で有期雇用での採用の道を残していたが、修正案では懲戒処分のうち停職、減給処分を受けた職員を有期雇用でも機構に採用しないことを新たに盛り込み、懲戒処分のうち最も軽い戒告処分を受けた職員に限り有期雇用を認めるとした。

 だが、出席者からは「懲戒処分を受けた職員の間に採用で差をつけるのはおかしい」「国民の理解が得られない」などの異論が相次ぎ、修正案の了承は見送られ、WGにおいて自民党としての独自案を早急に取りまとめることになった。

 ただ、戒告も含め懲戒処分歴のある職員全員の採用を認めないとした場合、対象となる900人近い職員をリストラするか、政府内で配置転換しなければならない。本人の意思に反して退職させる「分限免職」は訴訟で政府側が負ける可能性もあり、厚労省はなるべく機構に不採用となる職員数を抑えたい考え。自民党WGでも移行できない職員の処遇を検討する方針だ。

7月17日21時23分配信 産経新聞


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