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 20日午前8時50分ごろ、埼玉県寄居町金尾の町道脇の草むらに、女性の遺体が入った衣装ケースが放置されているのを通行人の会社員の男性(53)が発見、寄居署に通報した。

 衣装ケースはプラスチック製で、高さ・幅約40センチ、奥行き約80センチ。町道から約5メートル入った草むらに放置されていた。遺体は60〜80歳代の女性とみられ、衣装ケースの中にフタを閉めた状態で納められていた。同署は女性の身元確認を急ぐとともに、死体遺棄事件として調べる。

 現場は、秩父鉄道「波久礼駅」から南方に約2キロ。雑木林やみかん畑が広がっている。人通りは少ないという。

7月20日13時27分配信 産経新聞

 プロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地、仙台市のクリネックススタジアム宮城(Kスタ宮城)で行われる東北楽天の試合で、飲食物の持ち込み規制が強まり、観客から不満の声が出ている。外で買った食べ物だけでなく、手作りの弁当やおにぎりも締め出す徹底ぶり。球団は「売店の売り上げを確保するために仕方ない」と理解を求めるが、一部のファンは「もうけ主義が強すぎる。手作り弁当ぐらい大目に見てもいいのでは」とぼやいている。

 「場内で買った食べ物以外は外で食べるか、お預かりします」。7月の公式戦。係員が入場口で持ち込み禁止を呼び掛け、客の手荷物検査をしていた。おにぎりやスナック菓子などが引っ掛かり、預かり品の台に置かれた。

 妻、孫と3人で観戦に来た塩釜市の無職高木伸也さん(65)は妻の手作り弁当が見とがめられ、試合前、妻と交代で球場を抜け出し、外周の一角で弁当を食べた。

 「中の店で買うと高いので弁当を持ってきたが、駄目と言われてがっかり。手作り弁当を食べながら家族で観戦する楽しみに水を差され、興ざめする」と嘆いた。

 持ち込み禁止は初年度の2005年度から定められているが、実際は手荷物検査をせずに黙認していた。翌年度からテロや危険物持ち込みの防止を理由に検査を強化。場外で買った飲食物をまずシャットアウトし、今季から手作りの食べ物もご法度にした。

 阪神と巨人、横浜、広島、ロッテ、オリックスは食べ物の持ち込みを制限していない。ヤクルトと日本ハム、西武は規制はあるが、事実上黙認している。中日、ソフトバンクは比較的厳しく統制しているが、入り口で預かることはしない。

 サッカーJリーグ2部(J2)ベガルタ仙台の本拠地ユアテックスタジアム仙台(泉区)の試合でも、食べ物の持ち込みはオーケーだ。

 楽天野球団によると、持ち込み禁止の理由は場内売店の売り上げ確保とごみ分別の徹底。堀江隆治球場長(39)は「売店の売り上げは貴重な収益で、健全経営のためにやむを得ない」と説明する。

 球場には計約50の飲食店と売店がある。1店の1試合の平均売り上げは約40万円で、1年間で約2億円が球団に入る。

 全球団の試合観戦経験があり、8日のKスタ宮城での東北楽天対オリックス戦を見た大阪市の自営業長谷川靖弘さん(33)は「楽天は規制が最も厳しく、評判が悪い」と指摘。「缶や瓶の飲み物は選手に危害が加わる可能性があって規制は仕方ないが、過度な統制は商業主義の印象を強め、球団にとって逆効果になる」と語っている。

7月20日6時12分配信 河北新報

 軍縮や環境、人権に配慮する「倫理的投融資」を金融機関に求める考えが欧州で広がる中、オランダの非政府組織(NGO)が、世界の大手45金融機関の「倫理度」を数値化した。その結果、日本の主要3グループは欧州の先進的金融機関の半分以下だった。不発弾が市民を殺傷するクラスター爆弾の製造企業への融資や環境保護への取り組みの甘さが批判されている。

 調査は、オランダのNGO「バンク・トラック」が三菱UFJ、みずほ、三井住友の3フィナンシャルグループを含む世界の主要金融機関を対象に実施。農林水産や軍事など7産業分野での融資姿勢や気候変動、環境保護などへの取り組み方など計18項目について、国際法や国際基準を基に「政策を全く持たない」から「現代の最高基準」まで0〜4点で評価した。

 それを基に毎日新聞が集計したところ、18項目の合計で、ラボバンク(オランダ)31以上▽HSBC(英国)27▽ING(オランダ)25▽フォルティス(ベルギー)21▽KBC(同)19−−など欧州勢が上位を占めた。日本の3グループは12〜13、米は5〜18だった。

 上位の欧州金融機関は、軍需産業や人権侵害、環境汚染などを行う企業への投融資自粛で詳細な基準を策定したことが高く評価された。日本の3グループは「環境に優しいと主張する融資の基準が不明確」「軍需産業への投融資基準が未公開」などと批判されている。

 日本の3グループは「過去1〜2年、融資への社会の目が厳しくなり、融資基準の厳格化を進めている」と話す。一方、同NGOは「市民にわかりやすいよう数値化した。結果を基に全金融機関と論議もしている」としている。【福原直樹】

7月20日2時30分配信 毎日新聞

 政府は19日、09年度予算編成に向けて月内に決める概算要求基準(シーリング)で、福田康夫首相が掲げる重要政策に予算を重点配分する「重点化促進枠」を08年度の500億円から6倍の3000億円に拡大する方針を固めた。財務省は財源確保のため、公共事業費の圧縮幅を08年度比3%から最大5%とするなど、公共事業を含む政策経費(08年度計約14兆円)を例年以上に絞り込む。

 政府は、道路特定財源の一般財源化をテコに予算配分の大胆な見直しに踏み込む方針だが、公共事業費削減については、解散・総選挙をにらむ与党の反発が強まるのは必至。週明けに始まる与党との調整は難航しそうだ。

 シーリングで、政府はこれまでに「骨太の方針06」に沿って公共事業費を同3%、防衛費や国立大学運営費を同1%、ODA(政府開発援助)など各省庁が裁量的に支出する経費を同3%削減する方針を固めていた。しかし、重点施策の医師不足対策や高齢者支援、環境対策、経済成長力強化策などに重点配分するには、他分野の予算の一層の削減が必要と判断。社会保障費や義務的経費などを除く政策経費全般をそれぞれさらに2%程度絞り込むことにした。【清水憲司】

7月20日2時0分配信 毎日新聞

 上場企業の株券を電子化する「株券電子化」が、2009年1月の実施まで半年を切った。日本証券業協会、金融庁、株券を管理・保管する証券保管振替機構(ほふり)は、投資家に株券の早期預け入れを呼び掛けている。電子化には、証券会社と「ほふり」をシステムで結ぶ必要もあるが、準備は遅れがちで証券業界からは早くも実施日の先送りを求める声が出ており、スムーズに電子化が実現できるかどうかは未知数だ。

■証券会社によって温度差のようなものがある

 株券電子化によって、株主名、銘柄、株数などのデータは、ほふりが記録、管理することになる。このため、証券会社は、ほふりとシステムを結ぶ必要があるが、日証協は証券会社の準備の遅れを否定しない。日証協の安東俊夫会長は6月の会見で、「危機感は非常に持っている。証券会社によって温度差のようなものがあるからだ」と危機感をあらわにした。

 業界関係者によると、ほふりと結ぶシステム対応は、大手証券会社は自社で対応できるが、問題なのは地場証券などの中小証券。システム対応は大和総研などの計算会社に委託するのが一般的だが、「準備が遅れ、実施日に間に合わない中小証券は多いのではないか」という見方が、証券業界ではじわじわと広がっている。「電子化実施直後に、システム不備で売買ができなく中小証券も出てくるのでは」との懸念もある。

 このような状況に、日証協は「電子化は全国一斉にスタートするもの。1社たりとも遅れがあってはならない」と、証券会社に発破を掛けるが、証券業界の中では、「来年1月に電子化というスケジュールを先延ばしにするしかない」という声も出始めている。

■システム対応大幅に遅れた証券会社に立ち入り検査?

 一方、金融庁も電子化を重要課題と受け止めている。電子化に向けた準備が滞った証券会社に対し、厳しい対応を取る姿勢を示しており、システム対応が大幅に遅れた証券会社には、証券取引等監視委員会とも協力して立ち入り検査を行い、市場の混乱を最小限に抑えることも検討中という。同庁には、「電子化で、みずほ銀行のシステムドラブルのような混乱が起きたら証券市場が築き上げてきた信頼は損なわれる」という危機感が強まっているという。

 業界トップに立つ安東会長にとっても、円滑に電子化を実現できるかが問われている。安東会長は「システムなどでさまざまな問題が起こらないとも限らない。緊張感を高めて取り組んでいくことに尽きる」と述べ、自らの対応も含めて気を引き締める。証券市場にとって大きな山場と言われる電子化が迫る中、関係者の努力と苦悩は続きそうだ。

7月20日19時5分配信 J-CASTニュース


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