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 拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」は20日、東京都港区芝の友愛会館で合同会議を開き、日本政府が経済制裁の一部解除を表明したことを受け、今後は政府と一定の距離を取る運動方針を決定した。制裁が解除されれば、反対運動を行うことも盛り込んだ。
 家族会代表の飯塚繁雄さん(70)は「政府の対応は悪い方に傾きつつあるという懸念がある。安易に解除すべきでない、と強く訴えていく」と話した。
 また、救う会の新会長に、弁護士で同会副会長、藤野義昭氏(69)が就任することも承認された。

7月20日18時14分配信 産経新聞

 埼玉県川口市で私立中3年の長女(15)が父親(46)を刺殺したとされる事件で、長女が20日までの県警武南署の調べに対し、「寝ている時に父親が家族を殺す夢を見て、父親を殺そうと思いついた」などと供述していることが分かった。県警は、衝動的な事件の可能性があるとみて、長女が通う中学の関係者らから事情を聴き、動機の解明を進めている。

 同署は同日午前、長女を殺人容疑でさいたま地検へ送検。地検の請求で10日間の拘置が認められた。また、同署は現場の自宅マンションを殺人容疑で捜索し、長女の日記や携帯電話など十数点を押収した。これまでの調べに対して長女は「勉強しろと言われることが煩わしかった」と供述。母親(49)は「ちゃんと勉強しなさいとは言ってきたが、普通の家庭と同じだと思う」と話しているという。また、事件前日、長女は中学で追試を受ける予定だったが欠席した。母親は「休日だと思っていた」と話しており、長女が追試のことを両親に隠していた可能性もあるという。

 長女は19日午前3時ごろ、自宅マンションの寝室で寝ていた父親の胸などを包丁で刺し、失血死させた疑いが持たれている。胸の傷は肺まで達していた。【浅野翔太郎】

7月20日21時26分配信 毎日新聞

 兵庫県新温泉町、湯村温泉の「炭火焼たじま牛串湯村屋」(小谷智子店長)に、但馬牛について学べる“たじま牛串博物館”がオープン。客の注目を集めている。

 人の戸籍に似た但馬牛の「子牛登記」の読み方、サーロインやヒレなど部位をピースに分けたパズル、但馬牛の鳴き声が聴けるコーナーなど各種の仕掛けをそろえた。

 店で使用している但馬牛の証明書も展示。ブランド牛の偽装事件が相次ぐ中、しっかり学んで牛のように反すうすれば、本物を見極める舌を得られるかも。【植田憲尚】

7月20日2時31分配信 毎日新聞

 介護保険制度に基づいて介護サービスを担当する介護職員について、市長の7割超が確保や育成は難しいとする一方、職員の賃金の財源となる介護報酬の引き上げには過半数が慎重なことが19日、全国市長会のアンケートで分かった。介護職員の人材不足は低い賃金水準が原因と指摘されている。しかし、介護報酬の引き上げは保険料の上昇と制度を運営する市町村財政の負担増につながりかねず、その点を多くの市長が懸念する現状が明らかになった。

 介護サービスの事業者に支払われる介護報酬は、03、06年度と2回連続でマイナス改定となった。09年度の改定で、政府は「人材確保」の観点から引き上げに転じるとみられている。

 アンケートは4〜5月に実施された。市長会の介護保険対策特別委員会に所属する市など81市のうち、74市から回答を得た。

 人材確保や育成について「困難な状況にあり、深刻な課題」と回答した市は36.5%。「やや困難だが、事業者の努力などで解決できている」は37.8%だった。程度の差はあれ、7割以上の市が「人材確保は容易でない」と認識していた。

 報酬引き上げに関しては「報酬を職員に適正に配分できる仕組みを整備したうえでなければ引き上げない方が良い」との回答が51.4%に達した。背景には「(介護職の)給与が高いとは言い難いが、経営者(事業者)が報酬を独占している傾向もみられる」(個別回答より)といった見方もある。「市町村財政に影響が出ても引き上げはやむを得ない」との回答は14.9%にとどまった。

 このほか「報酬の引き上げは保険料に転嫁せず、税負担するなどの工夫を」との意見も寄せられた。【佐藤丈一】

7月20日2時30分配信 毎日新聞

社会保険庁の改革にあたり、過去に懲戒処分を受けた職員を再雇用するか否かで議論が紛糾している。社会保険庁と政府は懲戒処分を受けた職員の再雇用を目指し、自民党内に反対論が強いようだ。

再雇用を目指す政府の考えとしては、あまりにも多くの職員を入れ替えると業務に支障をきたすという社会保険庁の意向を尊重しているらしい。しかし、彼らのずさんな業務の結果が今日の年金問題の根幹なのだから、そんな職員を無理して抱えなくても、業務に支障が出るとはとても思えない。

過去の過ちを反省し、業務に精進している職員も多い、という主張もあるらしいが、身内に甘い官僚体質が目立ち、盗人猛々しいという印象だ。そもそも、そんな過ちを犯さなければいいわけで、当事者が言うことではないと感じる。

さて、この問題について、あまり民主党の考えが見えてこないのだが、どうしたのだろうか?

まぁ、社会保険庁職員の労働組合を支持母体に抱え、そこ出身の議員すら身内に抱える民主党が、この問題ではっきりとしたこと、厳しいことを言えるはずもないだろう。

いつもの年金問題の追及のように、不正を働いた職員の再雇用なんてとんでもない、と強く主張していただきたいものだ。そうすれば、民主党への疑念も多少は晴れるのだが‥‥‥。

またしても、官僚主導で押し切られようとしている気がする。
この問題については、業務に多少の支障があったとしても、民間人を採用してカバーするぐらいでないと、名前や組織が変わってもそこで働く人が同じでは国民は安心できない気がする。国民の視線での議論をぜひともお願いしたいものだ。

7月18日10時33分配信 ツカサネット新聞


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