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 北京五輪観戦ツアーは不振なのか好調なのか。朝日新聞、毎日新聞、産経新聞が2008年7月17日に報道した内容がバラバラで、話題になっている。「ツアーが全く売れず旅行会社が頭を抱えている」という記事もあれば、「アテネより好調」「完売」といった景気のいいものもある。いったいどれが本当なのか。

■不調だと報じたのが朝日と毎日

 北京五輪ツアーが好調と報じたのは産経新聞。「北京五輪観戦ツアー『4日間で128万円』即日完売」という見出しを掲げ、アテネ五輪前よりもツアーの予約状況はかなり好調で、北京は日本に近く体力的な負担も少ないため、特に団塊の世代に人気だ、と報じている。

 不調だと報じているのが朝日新聞と毎日新聞だ。朝日新聞は毒ギョーザ事件や、四川大地震などのマイナス要因が影響し、ツアーの売れ行きが伸び悩んでいて、最大10万円の値引きに踏み切った旅行会社も登場したほか、08年6月下旬に売り出した卓球やバドミントンなどには「申し込みが全くなかった」という旅行代理店担当者の声も紹介している。

 毎日新聞も同日の夕刊で、「不人気、北京 五輪観戦ツアー、売れ行き伸びず」という見出しを掲載。不人気の理由に、確実に販売が見込める「おいしいチケット」の日本への割り当てが少ない、ことなどもあげている。

 これほど報道内容に差が出ているのも珍しい。インターネットの情報交換サイト「goo ニュース畑」でも話題になっていて、08年7月17日に、

  「あなたは朝日新聞と産経新聞のどちらを信じますか?両紙が北京五輪ツアーの売れ行きで正反対の記事掲載!! 」

という質問が出ている。

  「新聞自体を信じてはいませんがどちらがマシか?と聞かれれば産経のほうがマシ」

  「北京五輪にはあまり魅力を感じてないので、どちらかというと朝日の記事を信じてしまいます」

  「単純に、ツアーの日程によって差が出ているという話でしょ」

など回答もさまざまだ。

■「北京五輪ツアーは概ね好調」が最大公約数か

 J-CASTニュースが旅行会社各社に取材したところ、「北京五輪ツアーは概ね好調」ということだった。JTB広報によれば、アテネ五輪と比較し予約数は倍を超えていて、1万人募集したうち3分の2が既に埋まっている。開催地がアテネに比べ日本に近いため、宿泊数と代金が半分で済むといった気軽さがあるからなのだという。ANAセールスは08年に初めて五輪ツアーに参入。開会式チケットを含めた4日間のツアー128万円の商品が、即日完売。ツアー客獲得目標を2000人としたが70%強埋まっている状態という。

 近畿日本ツーリストも、6千人を目標にしていて、現在売れているのは約4千人分。同社広報は、

  「食品問題や地震があったことを考慮すれば、充分健闘していると言えるのではないか」

と話す。売れ残り部分については、各社ともに、「まだ日本代表選手が全て決定していない」ため、代表選手が決まるごとに、ツアーの申し込みが増えるはず、と予想している。

 それではなぜ、正反対の記事が出てしまうのだろうか。人気を集める競技ジャンルや、日程をにらんで、ツアー会社がそれぞれチケットを発注するものの、希望通りの枚数が来ないこともあるのだという。

 JTB広報は

  「人気の観戦ツアーを組めたかどうかが売り上げに影響しますから、報道機関がどの会社を取材したのか、ということも影響するかもしれません」

と話している。

7月18日19時35分配信 J-CASTニュース

 チーズの価格高騰を受け、業務用チーズの代替品発売が相次いでいる。植物性油脂などにチーズを2〜3割混ぜたもので、100%チーズの商品より2〜3割安い。パンや冷凍食品など加工食品向けに需要が大きく伸びている。

【関連記事】バター:業務用5000トン 欧州などから輸入へ 農水省

 雪印乳業は今年4月、チーズ代替品の「たっぷり使えるシリーズ」を発売。今年10月にも新製品を投入する。価格高騰を受け、コンビニエンスストアなどがサンドイッチのチーズ使用を控えるなど需要が減少気味で、チーズ離れを食い止めようと開発した。業務用チーズシェア1位の宝幸(東京都)も今年1月、代替商品の「フォマーゼシリーズ」を発売した。両社とも、糸を引く「とろける」タイプや固形、ソフトなど食品メーカーの用途に合わせて「チーズの風味、食感を再現した」(両社の開発担当者)と話す。

 秋の食品メーカーの新商品や商品改定で、調理パンやかまぼこなどの練り製品、冷凍ピザなどで代替チーズの需要が増えているという。宝幸はチーズの年商130億円のうちフォマーゼで20億円を目指し、雪印乳業もこの商品の投入で「業務用チーズシェア1位を目指す」と意気込む。

 ただ、ほかのメーカーの中には「代替品は味は落ちるが、商品にはチーズ入りと表記できる。逆に消費者のチーズ離れにつながるのではないか」と商品化に消極的な声もある。

 国内のチーズ需要は拡大傾向にあり、07年の市場規模は90年の1.8倍となった。しかし、業務用で多く使われる輸入ナチュラルチーズの今年上半期の価格は、豪州の干ばつによる供給減や、中国やインドでの需要拡大を背景に、昨年同期比約2倍に高騰している。【望月麻紀】

7月18日20時28分配信 毎日新聞

■ワールドオーシャンファーム 〜巨額詐欺の手法〜

 ワールドオーシャンファームをご存じだろうか。昨今マスコミを賑わせていたのでご存じの方も多くいることだろう。例の巨額のエビ養殖詐欺、といえばピンとくる方も多いはず。

「フィリピンでエビの養殖事業を行う」「投資すれば1年で元本が倍になる」などと銘打って、約3万5000人から約850億円の資金を集めた例の大規模詐欺事件である。

【関連写真】投資詐欺の実態 巨額エビ養殖詐欺事件で使われた巧妙な手口

 マスコミ等でこの記事を目にした方々は、「何であんなものに騙される人がいるのか」「騙される人も騙される人」などと考えたかもしれない。しかし、詐欺は知的犯罪と言われるように、詐欺師と被害者の知恵比べの性格を有している。そして、同社の詐欺手法も工夫に富んでいるのだ。

■匿名組合を使った資金集めのテクニック

 まず、同社は、資金集めの方法として匿名組合方式を用いている。匿名組合とは、匿名組合員が営業者に出資をなし、その営業より生じる利益の分配を受けることを約束する契約形態をいう。平たく言えば、営業者が匿名組合員から集めた財産を運用して利益をあげ、これを分配するのが匿名組合契約となる。

 匿名組合方式は、出資金を合法的に集めるための手法として、当時投資ファンドなどと呼ばれ頻繁に用いられていた(なお、この手法による出資金集めについてはトラブルが絶えなかったことなどから、現在では金融商品取引法により原則として金融庁及び財務局の監督下に置かれることとされている)。

 このように、同社は匿名組合方式という合法的なスキームを用いていた。仮に、同社が出資法違反など、違法な形での出資金集めを行っているのであれば、出資者が警戒し、これほどまで被害者が増加することはなかっただろう。

 次に、同社は、自らが行っている事業の信用性を増やすために、大規模なパーティ、研修旅行、現地訪問や有名人を広告塔として利用する活動も行っていた。

 しかし、この手法は何も詐欺に限って行われるものではない。同社が行った手法は、一般の詐欺的要素の全くない投資事業を行う企業も信用性を強化する作業として利用している。企業の製品をアピールするために、有名人をテレビCMに用いるのと、原理的には何ら変わらない。

 このように、パーティや研修旅行等を通じて、投資家の猜疑心を緩和し続けたのである。さらに同社は、詐欺を成功させるための工夫を行っていた。

 それは最低投資額として1口10万円と設定している点だ。

「この程度であれば、例え騙されたとしても試してもいいかな」と多くの方が考えるであろう金額を設定している。これが、1口100万円だったとしたら、投資できる人物が極端に限られてしまうことになるし、1口1万円だったとしたら、事務手続きが煩雑となり、管理コストがかさんでしまう。

 その他、同社は、マルチ商法の手法を取り入れて営業活動を行っていたようである。すなわち、出資者を紹介した場合には、紹介者に報奨金や同社内の地位向上を認め、更なる紹介を促す仕組みが採用されていた。このことにより、同社の従業員が積極的に営業活動を行わなくても、各人が自らの報奨金の獲得や地位向上を目指して必死に営業活動を行うこととなった。

 振り返ってみれば、同社の詐欺被害が巨額に及んだ一番の理由は、この点にあったといえる。なお、多くの投資詐欺やマルチ商法と同様に、同社でも集めた出資金の一部を出資者に還元していた。実際に2倍になった出資金を受け取った者は、さらに多額の出資を行うこととなった。また、出資者を紹介して報奨金を受け取った者は、血眼になって出資者を探すこととなった。

■詐欺と健全な投資の見分け方

 さて、同社が行ってきたことをもう一度振り返ってみる。
 合法的な手続を用いるとともに、信用性を強化し、歩合制などを用いて紹介者や口コミ等により積極的な営業活動を行った、ということになろう。実は、これだけを見れば、健全な投資事業と何ら異なるところがないのである。

 また、そもそも投資は必ず成功するものではない。健全な投資事業も失敗に終わることは多々ある。というより、むしろ失敗に終わることの方が多いのではないか。世の中には、ハイリスク・ハイリターンの投資事業も星の数ほど存在している。

 もちろん、健全な投資事業と同社の詐欺事業とは、投資内容の説明に虚偽事実が含まれているか否かという点で異なる。同社では、実際にはエビ養殖の実体は存在していなかったとのことである。この点で、健全な投資事業と詐欺事業は性質を異にするが、第三者が外から見れば詐欺事業か否かは明らかではない。

 それでは、どのようにして詐欺と健全な投資を見分ければ良いのだろうか。
 エビ養殖の実体はなかったとのことであるから、厳密に調査を行ったり現地訪問を行えば詐欺の実態が明らかとなる? そんなことはない。フィリピンで行っている事業について、日本にいながら正確に把握することは困難であるし、実際に投資家が現地訪問を行ったとしても、本当にエビの養殖事業を行っているかはそう簡単には分かるものではない。

 現実にはリスキーな投資事業と投資詐欺を見分けることは非常に困難だ。投資事業の企画者自身が健全な投資事業だと思っていても、後になれば詐欺罪として立件されることもある。そのため、月並みなアドバイスで恐縮ではあるが、投資を行う際にはその出資金を失っても構わないという程度の投資に留めることで、リスクヘッジを図るべきであろう。

 そして、たとえその投資に買っても負けても、熱くなり投資額を上げることを控えるべきなのは言うまでもない。熱くなり、所有する財産の大半をつぎ込む行為は、もはや投資ではなく、ギャンブルと評価される行為となる。

7月20日9時0分配信 MONEYzine

 気象庁は2009年、光化学スモッグが起きやすい天気を示す「スモッグ気象情報」を、中国大陸から流れ込む大気汚染物質も加味して発表するシステム開発に着手する。

 現行よりも1日早い、発生2日前に情報発信できる見通しで、10年春からの運用をめざす。

 光化学スモッグは、車の排ガスや工場の煙に含まれる汚染物質が太陽光に当たり、光化学オゾンが生成されて発生。屋外で運動していると、息苦しくなったり、目がチカチカしたりする。07年は過去最多の計28都府県で注意報が発令され、中国大陸からの越境汚染が原因にあげられた。

 新システムでは、地球全体で排出される汚染物質濃度の推計値に、風や日射の情報を加えて、光化学オゾンの発生や動きを2日先までコンピューターで計算する。これによって、中国から飛来するオゾン量も推定できるようになる。

7月20日11時3分配信 読売新聞

 米ヤフーが株主にあてた書簡の中で、日本のヤフージャパン株などアジアの資産売却を検討していると報道各社が伝えたことについて、ヤフージャパンは18日、「現時点で米ヤフーから何らかの決定がされたとの連絡はない。書簡に日本に関する言及はなく、売却という表現も入っていない」と、報道の一部に誤解があるとのコメントを発表した。

 ヤフージャパンは「書簡の原文に『売却』の表現はなく、前後の文脈から『アジアの資産価値を最大化する』と解釈するのが妥当」と説明している。

 ヤフーはアジアで、▽発行済み株式の約33%を持つヤフージャパン▽同約4割を保有する中国の大手ネット企業、アリババホールディングス−−のほか、香港やシンガポールなどに現地法人がある。

 ヤフーをめぐっては、米著名投資家カール・アイカーン氏がジェリー・ヤン最高経営責任者(CEO)らの解任を求め、8月の株主総会に向けて株主に委任状争奪戦を仕掛けている。今回の書簡はグーグルとの提携など「資産価値の最大化」をアピールすることで、アイカーン氏に対抗するのが狙いとみられている。【川口雅浩】

7月18日20時25分配信 毎日新聞


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