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規制改革は日本の資産買収促進の方便  (ページ111)

「日米投資イニシアティブ」は経済産業省と米国国務省を共同議長として年二回の定期会合等を開いており、議題となった案件の進捗状況について、〇二年以降、年次報告書を作成している。それらはすべて経済産業省の公式サイト(http://www.meti.go.jp)でいつでも誰でも閲覧することができる。
 〇二年版の「日米投資イニシアティブ報告書」の十頁には、「日米間の新たな経済パートナーシップのための枠組み」以来、外資による日本企業の買収・合併を促進することを目的とした、日本の法律や制度の改正例の一覧表が掲げられている。これは誠に、息を呑むほど壮観なリストだ。(次ページ)
 過去十数年、日本で行われてきた規制改革の多くが、要するに外資による日本の資産の買収を促進するための方便に過ぎなかったことが歴然と示されている。

郵政民営化、医療制度改革、M&A解禁、、、

アメリカは日本の富を吸い取り、属国化するために着々と計画を遂行しているということらしい。

http://www.google.co.jp/ でもって、
奪われる日本 site:blogs.yahoo.co.jp と検索してみると、


むむむ、何とかしないといけない。すでに会社の奴隷になっているような気がしなくもないが、それはちょっと意味が違う。このままでは日本人全員が外国の奴隷になってしまう!嫌だ!

直ちに草の根の対抗措置を講ぜねば成るまい。

外資の保険会社を使うな!キャンペーン
日本の会社の株を買おう!キャンペーン
マスコミを安易に信じるな!キャンペーン

よし、これで行こう。

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