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皇太子妃殿下雅子さま お誕生日おめでとうございます。    |
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ジョン Ｆ．ケネディ 暗殺の謎 JFK  どうもオレには大統領の前の人が左手で右肩越しに撃っているように見えるんだが。 助手席のあたりから銃の先のようなものが一瞬画面に入ってくるのも気になる。 最近コレが流行っているらしい。
http://video.google.com/videoplay?docid=1710662559138481080 ３０回くらい聞けば聞き取れると思う、、ふう、先は長い。。 |
コメント（4）
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[「奪われる日本」関岡英之(著)] を読みました。 規制改革は日本の資産買収促進の方便 （ページ１１１） 「日米投資イニシアティブ」は経済産業省と米国国務省を共同議長として年二回の定期会合等を開いており、議題となった案件の進捗状況について、〇二年以降、年次報告書を作成している。それらはすべて経済産業省の公式サイト（http://www.meti.go.jp）でいつでも誰でも閲覧することができる。 〇二年版の「日米投資イニシアティブ報告書」の十頁には、「日米間の新たな経済パートナーシップのための枠組み」以来、外資による日本企業の買収・合併を促進することを目的とした、日本の法律や制度の改正例の一覧表が掲げられている。これは誠に、息を呑むほど壮観なリストだ。（次ページ） 過去十数年、日本で行われてきた規制改革の多くが、要するに外資による日本の資産の買収を促進するための方便に過ぎなかったことが歴然と示されている。 郵政民営化、医療制度改革、Ｍ＆Ａ解禁、、、 アメリカは日本の富を吸い取り、属国化するために着々と計画を遂行しているということらしい。 http://blogs.yahoo.co.jp/yatyabo/18485553.html http://blogs.yahoo.co.jp/karyudo111/36403755.html http://blogs.yahoo.co.jp/onoderakouichi/40485911.html http://kihachin.net/klog/archives/2006/10/ubawareru_1.html むむむ、何とかしないといけない。すでに会社の奴隷になっているような気がしなくもないが、それはちょっと意味が違う。このままでは日本人全員が外国の奴隷になってしまう！嫌だ！ 直ちに草の根の対抗措置を講ぜねば成るまい。 外資の保険会社を使うな！キャンペーン 日本の会社の株を買おう！キャンペーン マスコミを安易に信じるな！キャンペーン よし、これで行こう。
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Common Dreams NEWS CENTER http://www.commondreams.org/headlines06/1027-01.htm UN Passes Arms Trade Treaty Over US Opposition by Haider Rizvi 国連がアメリカの反対を押し切って武器貿易条約（ＡＴＴ）決議を採択 １０月２６日木曜日、国連メンバー各国は、銃とその他小型武器の不法取引を禁止する国際条約を作ることをアメリカ合衆国ならびに他の大国の強い反対にもかかわらず議決した。 木曜、国連総会第１委員会のほとんどの代表は決議案を承認し、紛争や貧困そして重大な人権侵害を増幅させる武器の移転を禁止する条約の設立を求めた。 賛成１３９カ国、棄権２４カ国、世界で最も多く小型武器を供給しているアメリカが唯一、決議案に反対票を投じた。 条約に反対していたその他の主要な武器生産国であるロシア、中国、インド、パキスタンは投票を棄権した。 投票は、３年間にわたる複雑な外交交渉と１７０カ国１００万人もの市民運動グループによる世界的な活動の末に行われた。 市民運動家たちは投票の結果にとても喜んでいると語った。 「これは大勝利なんです。あの部屋で、各国政府に人権活動家の言い分をついに聞かせたのですから。」とロンドンに拠点を置くアムネスティ・インターナショナルのヘレン・ヒューズはIPSに語った。 オクスファム・インターナショナルの責任者ジェレミー・ホッブズはこの条約を、武器取引が無秩序に行われている恥ずべき現状に終止符を打つための国際的な取り組みであると説明した。 アムネスティ・インターナショナルとオクスファム・インターナショナルは、この条約を後押しするロビー活動において中心的存在だった。今週、ノーベル平和賞を受賞した１５人が加わり、決議案を支持するよう各国に迫った。 彼らは総会に参加中の代表団に宛てた手紙の中で、「もしも重大な人権侵害に使われるなら、どんな武器も持ち出し持ち込み（移転）してはならない。」と言った。 小火器が世界の紛争地域に流れて人権破壊へとつながり、発展を台無しにする。それを許す法律の抜け道をふさぐのに役に立って欲しい、とこの決議の支持者たちは語った。 ノーベル平和賞の受賞者たちは手紙の中で、国をまたぐ武器の移転はすべて承認国の認可を受け、国際法に従って実施されるべきであると述べた。 「どの国も、国際法に基づく明確な責任を反故にする武器移転を認可してはいけない。」 さらに、国際間の武器の移転に関して各国政府による報告書の提出を提言した。 ストックホルム国際平和研究所によると、現在の全世界の武器取引量は１．１兆円程度と見積もられ、今年末までにはさらに増えると思われる。 小火器の拡散問題について国連と密に仕事をした独立系専門家は、野放しになっている銃とその他小型兵器の流通の結果、この３年間で１００万人が死亡したと見積もっている。 「小火器の拡散と乱用により、毎日１０００人が命を落とし、もっと多くの人々が傷つけられています。」と反小火器国際行動ネットワークの責任者、レベッカ・ピーターは言った。 「世界はもはや、一般の市民を銃の密輸人や兵器ブローカーのなすがままにさせておくことは出来ないのです。奴らは毎年莫大な利益を上げています。」 不法兵器の使用と供給を世界的に禁止することを要求した声明の中で彼女はそう付け加えた。 コロンビアや東ティーモア、ハイチ、リベリア、ルワンダのように武器を用いた暴力によって荒廃した国だけでなく、ブラジルやブルガリア、ウクライナのような新興の武器輸出国のいくつかが決議に賛成した。 アムネスティ・インターナショナルの事務総長のイレン・カーンは決議への支持を表明し、この投票結果は「無責任でモラルに反する武器移転を止めさせるための歴史的な一歩」だと述べた。 彼女は声明の中で「これで何千人もの死とレイプと強制退去が防げるだろう。」と言った。 手紙に署名したノーベル賞受賞者は、南アフリカの大司教チツ、チベットのダライ・ラマ、コスタリカ大統領オスカル・アリアス、イラン人法律家シリーン・エバディ、国連の核の番人最高責任者モハメッド・エル・バラデイ、ポーランド元大統領にして反共産主義労働組合リーダーのレフ・ワレサ、といった面々である。 活動家たちは、アメリカが交渉において役目を果たさず最後には決議に反対したことに失望したと語った。 アムネスティ・インターナショナルのヒューズは「これは良い外交政策ではない。」と述べ、アメリカの兵器製造と供給に関する法律は「やや強固だ」と認めている。 「彼らのノーの票は、実効的な国際規制は必要ないと考えていることを示すものだ。」 ストックホルム国際平和研究所によれば、2005年の世界の総軍事費のうち48%をアメリカ合衆国が占めていた。 アルゼンチン、オーストラリア、コスタリカ、フィンランド、日本、ケニヤ、イギリスによって提案されたこの決議は、専門家から成るグループの設立を要求し、条約の実行可能性と適用範囲、条件を、2008年秋までに開く第一回会議に報告することを求めている。 記事 ここまで  アルゼンチン あっぱれ！ オーストラリア あっぱれ！ コスタリカ あっぱれ！ フィンランド あっぱれ！ 日本 あっぱれ！ ケニヤ あっぱれ！ イギリス あっぱれ！ ナイジェリア あっぱれ！ ニュージーランド あっぱれ！賛成 １３９ヶ国 えらい！ 反対 １ヶ国＝アメリカ合衆国 えらくない。 |
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Larisa Alexandrovna Published: Thursday September 21, 2006 ペンタゴン、イラン攻撃計画を第２段階へ・・情報機関高官が明かす 2006年9月21日（木） ペンタゴン上層部はイランに対する軍事攻撃を実施した際の有事行動計画を第２段階に進めた。計画をよく知る情報機関高官が本紙ロー・ストーリーに語った。 統合参謀本部（アメリカの陸・海・空の最高司令官その他で構成される）に近いその高官は、「ブランチズ・アンド・スィーケルズ」（分岐と成り行き？）という有事の際の行動計画を本部が開始したと語った。 その高官によると、「統合参謀本部はそれを避けられないことと認め、情報部の連中が描いていた最悪のシナリオに対処するために本格的な計画作りに取り組んでいる。」と語った。 最悪のシナリオをよく知らないある下級将校は、有事の際の行動計画--彼によると「もしこうなればこうする」というもの--と「ブランチズ・アンド・スィーケルズ」、初期計画が決まった後に行うもの、には違いがあると言った。 軍と情報機関の両方が心配していることに加え、核兵器が選択の対象になっていることも一致している。イランが大量破壊兵器を製造している疑いのある施設に、核兵器による先制攻撃を行う可能性がある。 ４月にニューヨーカーレポートでＳｙハーシュ氏は、核を使うかは検討中であり、統合参謀の将校の中には辞職をちらつかせるものもいたようであるという。 ハーシュ氏はさらに、「核攻撃の選択に注目が集まる中で統合参謀本部の将校たちは深刻な不安に陥っており、中には辞職を口にする者もいた。」と続けた。そして「冬の終わり頃、統合参謀本部はイランに対する戦争計画の中から核攻撃の選択肢を取り除こうとしたが、うまくいかなかった、と、元情報機関のメンバーが言った。」という。 本紙ロー・ストーリーに語った情報機関の高官は、複数の軍諜報筋からの情報と合わせて、核攻撃の選択肢がまだ残っていることを明らかにした。さらにその高官は、「統合参謀本部は管理運用レベルの検討にまで進んでいる」と付け加えた。 「統合参謀はもはやイランの核物質製造施設を爆撃することに難色を示していない。これまでは空軍だけが、イランの核兵器開発能力に壊滅的打撃を与えるか少なくとも著しい遅れを生じさせる、という任務が実行できるとして計画を承認していた。」 そのような攻撃の準備には、イラン・イラク戦争時に持ち上がった問題の評価だけでなく、石油輸送路の安全確保と暴動に対処する計画が必要となる。 「シーア派が多くてこれまでにイランに刺激されて暴動があったことから、バーレーンが戦場になるだろう。そこには第５艦隊も駐留している。アメリカ海軍は、攻撃から身を守ることの出来るペルシャ湾の石油輸送システムを考え出さねばならないだろう。」とその高官は言った。 ペンタゴンに何度もメールを送ってコメントを求めているが、現時点で返答は得られていない。 配備命令 計画はすでに整っており有事対策シナリオは進行中であるという説を、複数の軍および諜報関係の専門家らは、ホワイトハウスから軍事行動を進めるように秘密の指令があった証拠と見ている。 海軍の潜水艦の動きと機雷除去船などの戦略重要備品の配備命令があったことは、石油輸送ルートと供給の安全を確保するための行動計画がすでに進行中であることを示している。軍の諜報当局者は先週、本紙記者に対して語った。 日曜日にタイム誌は、軍の諜報当局者が語ったことは、ほとんど全て事実だと確認した。 タイム誌のマイケル・ダッフィー氏は書いている。「最初のメッセージは非常にありふれたものだった。海軍の潜水艦への通信チャネルを通して、イージス級巡洋艦、２台の機雷除去船、２台の機雷探査船を配備命令に向けて準備するよう伝えられた。」「これは実際に出港することを命令したものではなく、いつでも出港出来るよう１０月１日までに準備をせよ、と言うものだ。イラン東海岸へ機雷除去船を配備することは、多くの議論があったことを暗示させるようだ。しかし今までのところ大体仮説どおりに、予想が現実のものとなってきている。」 退役した元空軍大佐のサム・ガーディナー氏も配備命令について不安を隠さない。しかしまた、これらの船は速度が遅いため配置につくまでに１ヶ月強はかかると警告した。 水曜日、ガーディナー氏はこのように語った。「機雷対策機器は、４種類の船に言及したが、通常、自分で移動できない。以前（ペルシャ）湾に送られたときは、重量物クレーン船のデッキに載せて運ばれた。早くても到着するのは１１月初めくらいになるだろう。」 国防省は配備命令を出したことを否定したと言う人がいるが、公式には否定していない。ペンタゴンは否定するどころか実施計画にコメントすることさえしていない。 暗躍する立法者 上院の国軍委員会のメンバーに接触を試みたところ、本紙およびタイム誌が申し立てている配備命令の存在が少しばかり確認できた。公表しないことを条件に上院議員室はコメントが可能とのことだった。 しかしながら、見る限り、国軍委員会メンバーの少なくとも数人は配備命令や攻撃計画の説明を受けておらず、有事の際の行動計画すらも聞いていないようだ。上院情報委員会は、何が進んでいて今どうなっているのかを把握しようとしている。 委員会に近い情報筋は、情報の機密性を理由に匿名だが、一連の概要説明は今週と来週続くことを明らかにしている。 「上院情報委員会は、情報機関がイランについて何を知っていて何を行っているのか、さらに厳しい調査に乗り出した。」 「委員会は現に、今週たくさんのイラン関係の状況説明を受け、上院議員が町を離れる前に（休暇に入る前に？）次回の説明を受ける。彼らは核プログラムのあらゆる面とアメリカの情報収集の成果について、すべての範囲を取り上げて調査する。」とその情報提供者は語った。 Related Raw Story articles: |
