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Larisa Alexandrovna
Published: Thursday September 21, 2006

ペンタゴン、イラン攻撃計画を第2段階へ・・情報機関高官が明かす
2006年9月21日(木)

ペンタゴン上層部はイランに対する軍事攻撃を実施した際の有事行動計画を第2段階に進めた。計画をよく知る情報機関高官が本紙ロー・ストーリーに語った。

統合参謀本部(アメリカの陸・海・空の最高司令官その他で構成される)に近いその高官は、「ブランチズ・アンド・スィーケルズ」(分岐と成り行き?)という有事の際の行動計画を本部が開始したと語った。

その高官によると、「統合参謀本部はそれを避けられないことと認め、情報部の連中が描いていた最悪のシナリオに対処するために本格的な計画作りに取り組んでいる。」と語った。

最悪のシナリオをよく知らないある下級将校は、有事の際の行動計画--彼によると「もしこうなればこうする」というもの--と「ブランチズ・アンド・スィーケルズ」、初期計画が決まった後に行うもの、には違いがあると言った。

軍と情報機関の両方が心配していることに加え、核兵器が選択の対象になっていることも一致している。イランが大量破壊兵器を製造している疑いのある施設に、核兵器による先制攻撃を行う可能性がある。

4月にニューヨーカーレポートでSyハーシュ氏は、核を使うかは検討中であり、統合参謀の将校の中には辞職をちらつかせるものもいたようであるという。

ハーシュ氏はさらに、「核攻撃の選択に注目が集まる中で統合参謀本部の将校たちは深刻な不安に陥っており、中には辞職を口にする者もいた。」と続けた。そして「冬の終わり頃、統合参謀本部はイランに対する戦争計画の中から核攻撃の選択肢を取り除こうとしたが、うまくいかなかった、と、元情報機関のメンバーが言った。」という。

本紙ロー・ストーリーに語った情報機関の高官は、複数の軍諜報筋からの情報と合わせて、核攻撃の選択肢がまだ残っていることを明らかにした。さらにその高官は、「統合参謀本部は管理運用レベルの検討にまで進んでいる」と付け加えた。

「統合参謀はもはやイランの核物質製造施設を爆撃することに難色を示していない。これまでは空軍だけが、イランの核兵器開発能力に壊滅的打撃を与えるか少なくとも著しい遅れを生じさせる、という任務が実行できるとして計画を承認していた。」

そのような攻撃の準備には、イラン・イラク戦争時に持ち上がった問題の評価だけでなく、石油輸送路の安全確保と暴動に対処する計画が必要となる。

「シーア派が多くてこれまでにイランに刺激されて暴動があったことから、バーレーンが戦場になるだろう。そこには第5艦隊も駐留している。アメリカ海軍は、攻撃から身を守ることの出来るペルシャ湾の石油輸送システムを考え出さねばならないだろう。」とその高官は言った。

ペンタゴンに何度もメールを送ってコメントを求めているが、現時点で返答は得られていない。


配備命令

計画はすでに整っており有事対策シナリオは進行中であるという説を、複数の軍および諜報関係の専門家らは、ホワイトハウスから軍事行動を進めるように秘密の指令があった証拠と見ている。

海軍の潜水艦の動きと機雷除去船などの戦略重要備品の配備命令があったことは、石油輸送ルートと供給の安全を確保するための行動計画がすでに進行中であることを示している。軍の諜報当局者は先週、本紙記者に対して語った。

日曜日にタイム誌は、軍の諜報当局者が語ったことは、ほとんど全て事実だと確認した。

タイム誌のマイケル・ダッフィー氏は書いている。「最初のメッセージは非常にありふれたものだった。海軍の潜水艦への通信チャネルを通して、イージス級巡洋艦、2台の機雷除去船、2台の機雷探査船を配備命令に向けて準備するよう伝えられた。」「これは実際に出港することを命令したものではなく、いつでも出港出来るよう10月1日までに準備をせよ、と言うものだ。イラン東海岸へ機雷除去船を配備することは、多くの議論があったことを暗示させるようだ。しかし今までのところ大体仮説どおりに、予想が現実のものとなってきている。」

退役した元空軍大佐のサム・ガーディナー氏も配備命令について不安を隠さない。しかしまた、これらの船は速度が遅いため配置につくまでに1ヶ月強はかかると警告した。

水曜日、ガーディナー氏はこのように語った。「機雷対策機器は、4種類の船に言及したが、通常、自分で移動できない。以前(ペルシャ)湾に送られたときは、重量物クレーン船のデッキに載せて運ばれた。早くても到着するのは11月初めくらいになるだろう。」


国防省は配備命令を出したことを否定したと言う人がいるが、公式には否定していない。ペンタゴンは否定するどころか実施計画にコメントすることさえしていない。


暗躍する立法者

上院の国軍委員会のメンバーに接触を試みたところ、本紙およびタイム誌が申し立てている配備命令の存在が少しばかり確認できた。公表しないことを条件に上院議員室はコメントが可能とのことだった。

しかしながら、見る限り、国軍委員会メンバーの少なくとも数人は配備命令や攻撃計画の説明を受けておらず、有事の際の行動計画すらも聞いていないようだ。上院情報委員会は、何が進んでいて今どうなっているのかを把握しようとしている。

委員会に近い情報筋は、情報の機密性を理由に匿名だが、一連の概要説明は今週と来週続くことを明らかにしている。

「上院情報委員会は、情報機関がイランについて何を知っていて何を行っているのか、さらに厳しい調査に乗り出した。」
「委員会は現に、今週たくさんのイラン関係の状況説明を受け、上院議員が町を離れる前に(休暇に入る前に?)次回の説明を受ける。彼らは核プログラムのあらゆる面とアメリカの情報収集の成果について、すべての範囲を取り上げて調査する。」とその情報提供者は語った。


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