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ジョン Ｆ．ケネディ 暗殺の謎 JFK  どうもオレには大統領の前の人が左手で右肩越しに撃っているように見えるんだが。 助手席のあたりから銃の先のようなものが一瞬画面に入ってくるのも気になる。 最近コレが流行っているらしい。
http://video.google.com/videoplay?docid=1710662559138481080 ３０回くらい聞けば聞き取れると思う、、ふう、先は長い。。 |
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コメント（4）
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[「奪われる日本」関岡英之(著)] を読みました。 規制改革は日本の資産買収促進の方便 （ページ１１１） 「日米投資イニシアティブ」は経済産業省と米国国務省を共同議長として年二回の定期会合等を開いており、議題となった案件の進捗状況について、〇二年以降、年次報告書を作成している。それらはすべて経済産業省の公式サイト（http://www.meti.go.jp）でいつでも誰でも閲覧することができる。 〇二年版の「日米投資イニシアティブ報告書」の十頁には、「日米間の新たな経済パートナーシップのための枠組み」以来、外資による日本企業の買収・合併を促進することを目的とした、日本の法律や制度の改正例の一覧表が掲げられている。これは誠に、息を呑むほど壮観なリストだ。（次ページ） 過去十数年、日本で行われてきた規制改革の多くが、要するに外資による日本の資産の買収を促進するための方便に過ぎなかったことが歴然と示されている。 郵政民営化、医療制度改革、Ｍ＆Ａ解禁、、、 アメリカは日本の富を吸い取り、属国化するために着々と計画を遂行しているということらしい。 http://blogs.yahoo.co.jp/yatyabo/18485553.html http://blogs.yahoo.co.jp/karyudo111/36403755.html http://blogs.yahoo.co.jp/onoderakouichi/40485911.html http://kihachin.net/klog/archives/2006/10/ubawareru_1.html むむむ、何とかしないといけない。すでに会社の奴隷になっているような気がしなくもないが、それはちょっと意味が違う。このままでは日本人全員が外国の奴隷になってしまう！嫌だ！ 直ちに草の根の対抗措置を講ぜねば成るまい。 外資の保険会社を使うな！キャンペーン 日本の会社の株を買おう！キャンペーン マスコミを安易に信じるな！キャンペーン よし、これで行こう。
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Common Dreams NEWS CENTER http://www.commondreams.org/headlines06/1027-01.htm UN Passes Arms Trade Treaty Over US Opposition by Haider Rizvi 国連がアメリカの反対を押し切って武器貿易条約（ＡＴＴ）決議を採択 １０月２６日木曜日、国連メンバー各国は、銃とその他小型武器の不法取引を禁止する国際条約を作ることをアメリカ合衆国ならびに他の大国の強い反対にもかかわらず議決した。 木曜、国連総会第１委員会のほとんどの代表は決議案を承認し、紛争や貧困そして重大な人権侵害を増幅させる武器の移転を禁止する条約の設立を求めた。 賛成１３９カ国、棄権２４カ国、世界で最も多く小型武器を供給しているアメリカが唯一、決議案に反対票を投じた。 条約に反対していたその他の主要な武器生産国であるロシア、中国、インド、パキスタンは投票を棄権した。 投票は、３年間にわたる複雑な外交交渉と１７０カ国１００万人もの市民運動グループによる世界的な活動の末に行われた。 市民運動家たちは投票の結果にとても喜んでいると語った。 「これは大勝利なんです。あの部屋で、各国政府に人権活動家の言い分をついに聞かせたのですから。」とロンドンに拠点を置くアムネスティ・インターナショナルのヘレン・ヒューズはIPSに語った。 オクスファム・インターナショナルの責任者ジェレミー・ホッブズはこの条約を、武器取引が無秩序に行われている恥ずべき現状に終止符を打つための国際的な取り組みであると説明した。 アムネスティ・インターナショナルとオクスファム・インターナショナルは、この条約を後押しするロビー活動において中心的存在だった。今週、ノーベル平和賞を受賞した１５人が加わり、決議案を支持するよう各国に迫った。 彼らは総会に参加中の代表団に宛てた手紙の中で、「もしも重大な人権侵害に使われるなら、どんな武器も持ち出し持ち込み（移転）してはならない。」と言った。 小火器が世界の紛争地域に流れて人権破壊へとつながり、発展を台無しにする。それを許す法律の抜け道をふさぐのに役に立って欲しい、とこの決議の支持者たちは語った。 ノーベル平和賞の受賞者たちは手紙の中で、国をまたぐ武器の移転はすべて承認国の認可を受け、国際法に従って実施されるべきであると述べた。 「どの国も、国際法に基づく明確な責任を反故にする武器移転を認可してはいけない。」 さらに、国際間の武器の移転に関して各国政府による報告書の提出を提言した。 ストックホルム国際平和研究所によると、現在の全世界の武器取引量は１．１兆円程度と見積もられ、今年末までにはさらに増えると思われる。 小火器の拡散問題について国連と密に仕事をした独立系専門家は、野放しになっている銃とその他小型兵器の流通の結果、この３年間で１００万人が死亡したと見積もっている。 「小火器の拡散と乱用により、毎日１０００人が命を落とし、もっと多くの人々が傷つけられています。」と反小火器国際行動ネットワークの責任者、レベッカ・ピーターは言った。 「世界はもはや、一般の市民を銃の密輸人や兵器ブローカーのなすがままにさせておくことは出来ないのです。奴らは毎年莫大な利益を上げています。」 不法兵器の使用と供給を世界的に禁止することを要求した声明の中で彼女はそう付け加えた。 コロンビアや東ティーモア、ハイチ、リベリア、ルワンダのように武器を用いた暴力によって荒廃した国だけでなく、ブラジルやブルガリア、ウクライナのような新興の武器輸出国のいくつかが決議に賛成した。 アムネスティ・インターナショナルの事務総長のイレン・カーンは決議への支持を表明し、この投票結果は「無責任でモラルに反する武器移転を止めさせるための歴史的な一歩」だと述べた。 彼女は声明の中で「これで何千人もの死とレイプと強制退去が防げるだろう。」と言った。 手紙に署名したノーベル賞受賞者は、南アフリカの大司教チツ、チベットのダライ・ラマ、コスタリカ大統領オスカル・アリアス、イラン人法律家シリーン・エバディ、国連の核の番人最高責任者モハメッド・エル・バラデイ、ポーランド元大統領にして反共産主義労働組合リーダーのレフ・ワレサ、といった面々である。 活動家たちは、アメリカが交渉において役目を果たさず最後には決議に反対したことに失望したと語った。 アムネスティ・インターナショナルのヒューズは「これは良い外交政策ではない。」と述べ、アメリカの兵器製造と供給に関する法律は「やや強固だ」と認めている。 「彼らのノーの票は、実効的な国際規制は必要ないと考えていることを示すものだ。」 ストックホルム国際平和研究所によれば、2005年の世界の総軍事費のうち48%をアメリカ合衆国が占めていた。 アルゼンチン、オーストラリア、コスタリカ、フィンランド、日本、ケニヤ、イギリスによって提案されたこの決議は、専門家から成るグループの設立を要求し、条約の実行可能性と適用範囲、条件を、2008年秋までに開く第一回会議に報告することを求めている。 記事 ここまで  アルゼンチン あっぱれ！ オーストラリア あっぱれ！ コスタリカ あっぱれ！ フィンランド あっぱれ！ 日本 あっぱれ！ ケニヤ あっぱれ！ イギリス あっぱれ！ ナイジェリア あっぱれ！ ニュージーランド あっぱれ！賛成 １３９ヶ国 えらい！ 反対 １ヶ国＝アメリカ合衆国 えらくない。 |
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