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Telegraph.co.uk
West must restrict North Korea's options
By Simon Scott Plummer
(Filed: 06/07/2006)
西側諸国は北朝鮮の選択肢を制限する必要がある。
アメリカは北朝鮮の弾道ミサイルが失敗だったらしいことに胸をなで下ろしているかもしれない。また、ピョンヤンの”非行”に著しく寛容な態度をとり続けてきた中国と韓国が今回のミサイルテストに反対していることにも元気づけられることだろう。だがこれらの要素は、この国−−東アジアの同盟国に核の脅威を与え、大量破壊兵器の拡散国として知られている−−に対するアメリカの政策のまずさを隠せるものではない。
北朝鮮がミサイルと核弾頭を持つことにこだわり始めたのは１９８０年代である。開発の進捗はうわべだけの譲歩から知ることが出来た。これら譲歩は、プルトニウム分離、ウラン濃縮、ミサイル開発の単なる隠れ蓑として使われてきた。
このようにして１９８５年に核不拡散条約に加盟したが、ＩＡＥＡとの保障措置協定を結ぶことを拒んだ。１９９２年にやっと同協定を結んだが、核不拡散条約からは脱けることを宣言し、論争を巻き起こした。
これが１９９４年のクリントン政権との合意につながっていった。この合意とは、アメリカとその同盟国が北朝鮮の黒鉛減速原子炉をより安全な軽水炉型に交換するもので、それまでの間は、暖房と発電用に重油を供給することになっていた。その見返りとして北朝鮮はＮＰＴの一員として残ることになっていた。
計画は進められた。しかし北朝鮮は中距離ミサイル・テポドン１を日本の本州越しに飛ばし、激しい怒りを買った。４年後にアメリカの高官がピョンヤンを訪問後、北朝鮮がウラン濃縮計画を認めたことを公表した。これにより１９９４年の合意は完全に葬られた。
ブッシュ政権は明らかに北朝鮮の核プログラムを軍事力で潰したがっていたが同盟諸国に制止された。特に韓国は北の報復によりソウルが壊滅的な被害を受けることを恐れた。ワシントンはこの問題を北京での６カ国協議−アメリカ、中国、ロシア、日本、韓国、北朝鮮−に預けた。
いつもながらの希望と失望の繰り返しを経て、９月にピョンヤンが脱退するまで６カ国協議は続いた。その段階では、北朝鮮は安全保障と経済援助への見返りとして核計画を破棄することが、何とか原則的に合意されていた。
長距離ミサイルテストの一時停止を破り、協議参加各国に逆らったことで、金正日は今度こそ６カ国協議の死刑執行礼状にサインをしてしまったのかも知れない。
クリントン政権、ブッシュ政権いづれも北朝鮮問題を扱って失敗している。ピョンヤンは核開発を進めながらも非常に少ないコストでワシントンを手玉に取ってきた。
北朝鮮については馬鹿げた話が多い。金日成と息子の金正日に対する個人崇拝、スターリン時代のパレード、ポチョームキン経済などである。しかし社会体制は国民に厳しく、絶望的な経済状況から核兵器と弾道ミサイルの売り込みに熱心である。無視できる国ではない。
６カ国は、北朝鮮が協議の場に戻れば受け入れるつもりだ。だが、お互いがいがみ合わないように出来ることを制限している一方で、橋渡し役の中国がどれくらい正直なのか疑問がある。北京は、特に自国の裏庭の出来事に関しては、アメリカの覇権に真っ向から反対である。同時に、はみ出し者の隣人を正道に戻すために経済力を行使したくはないと思っている。
その枠組みの外側で、ワシントンはその地域の同盟国と緊密に協調するべきである。日本では、拉致問題への怒りと合わさって北朝鮮の軍事的な意図への緊張感から、金正日体制へより厳しい経済制裁を科すよう政府に圧力がかかっている。
小泉純一郎政権がピョンヤンに圧力をかける方法として、在日韓国人から北朝鮮への送金をさらに制限することや北朝鮮籍の船の入港禁止措置がある。
そのような方法が困った結果を生むことは、昨年、北が６カ国協議をボイコットしたことを見ればわかる。その原因となったのは、ワシントンが北の海外口座をストップしたことにある。
ノムヒョン大統領の韓国とアメリカ間で、北への対処方法の違いから隔たりが生じている。しかしながら今回の長距離ミサイルの発射により、食料およびエネルギーの援助を停止してピョンヤンに制裁を加えるという主張が強まるだろう。ノム氏のウリ党は５月の地方選で大負けし、彼自身の支持率も悲惨な状態だ。もし来年勝てば、反対政党のハンナラ党は、北に対してより強硬な態度で臨みそうである。
一つ可能性のある動きとして、拡散防止構想（ＰＳＩ）への参加がある。ジョージ・Ｗ・ブッシュによって２００３年に発足し、大量破壊兵器と関連物質が北朝鮮のようなならず者国家によって輸出されることを防ぐためのものである。
実行しうる軍事的な選択肢がないこと、および北京の話し合いで合意に至らなかったことから、北を封じ込めるのに最もよいのは、経済制裁およびＰＳＩの拡張によるものである。親愛なる将軍様のアキレス腱である悲惨な経済管理能力が第１のターゲットだ。第２のターゲットは、この方法に関しては日本が創立メンバーだが、外貨獲得のために誰彼かまわず大量破壊兵器を売ろうとしていることに狙いを定める。
これらの措置は次々に重ねて手を打っていくもので、６カ国の協調なしには効果的に実施することは出来ない。しかし、国際的な行動規範を馬鹿にして従わないことへの代償を北朝鮮は払うべきだ、との決意を伝えることになる。
遅かれ早かれ、３８度線の北にあるスターリン体制は自らの矛盾により沈没するだろう。全体主義的な政治支配を続けながら、瀕死の経済に生命を吹き込もうとする矛盾である。その時までワシントンとその同盟国は、それ自体の弱体化によって無謀になっていく体制が取る選択の幅を、忍耐強く制限しなければならない。そのような経過において直ちに結果が出るものではないが、信頼を失って分裂した弁護団（？）の現状では、唯一の現実的な選択肢である。
Comments
Simon Scott Plummer
いつ英国の人達が自分から何かしたのか？
あなた達はこのような状況ではいつもアメリカ（ＵＳ）の介入を待っているじゃないか。それで、あんた達はＵＳの後に続いて乗っかってくる。お偉方のようにね。
（自分の着ている）キルトをめくり上げてみろ、何が見える？ 無いんじゃないか。
Posted by USA on July 6, 2006 1:06 AM
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ＵＳＡが weaponds 防御システムのスイッチを入れるとき、相手側に対する政治的なリスクは、ＵＳは最も優れた彼らの鳥（迎撃ミサイルのこと？）を空で吹き飛ばしてしまうことだ。しかし、撤退を拒んだということで面目は保てるだろう。
Posted by John Smith on July 6, 2006 4:16 AM
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選択肢は限られているということには同感だね。だが、中国と日本が朝鮮半島の統一に反対している限り、、
XXXXXXXXXXXXXX
あー長い、、、。
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