ＴＰＰの意味を知っていますか？なぜ今なのか？不思議ですよね。 ( 国会 ) - たんたんの徒然草

5年前（2011/11/13(日) 午前 7:45）に投稿した記事をもう一度投稿します。

日本のＴＰＰ加入承認に向けて、自民党と民進党などが合意して、11月4日の衆議院決議に歩み出しています。

なぜ、アメリカ大統領選挙前に、なぜ成立させる必要があるのか？誰のために成立させたいのか？なぜなぜを繰り返せば、答えはわかります。

もし、決議されてしまったら、日本は、国家としての枠が残るかもしれませんが、今までのような日本人らしい生き方は、やがてできなくなるでしょう。

そのくらいの出来事なのです。

日本国憲法も意味がなくなるのですから。

川田龍平参議院議員のメルマガに、TPP参加に伴う重要な懸念事項が掲載されています。

　ISD(Investor-State Dispute Settlement)条項です。

ロイターのニュース記事によると

政府と投資家の紛争を処理する仲裁手続き（ＩＳＤ条項）に関しては、今後の交渉次第で、日本国民の安全や健康が侵害されるリスクが存在すると指摘したい。ＴＰＰに入ると、政府は国内企業と海外企業を同等に取り扱う義務（内国民待遇の付与）を負う。例えば、米国企業が米国内の規制に合わせて、日本国内で事業展開しようとしたところ、日本政府が国内法規を前提に事業を認めない場合、「公正な競争が阻害された」として訴えられる可能性がある。とある。

つまり、国内法よりＴＰＰ条約が上位に位置付けられるのです。
結果、日本に投資した企業・投資家が、日本の政策によって損害を被る場合、「国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約」のもとに設立された国際投資紛争解決センター ( ICSID )（世界銀行傘下）に提訴することができる。裁判地は、日本国外となる。

しかし、その国際投資紛争解決センター ( ICSID )は、アメリカ政府が主導する機関なのです・・・

　つまり、国内外の巨大企業・巨大投資家は、商取引上の支障となる日本国内の市場開放、規制緩和・撤廃を求め、ＴＰＰ条約に基づき日本国を訴えます。日本国内の法律は、ＴＰＰ条約の下に位置しますので、ＴＰＰ条約に対して何ら有効性を持ちません。日本国が巨大なステークホルダーによって支配される結果が待っているのです。

　政府や、マスコミは、関税の撤廃によってバラ色の世界が開けるといった情報を出していますが、リスク情報はほとんど出ていません。

　ＴＰＰは、関税撤廃の条約ではなく、国内法がＴＰＰ条約によって押しつぶされることを意味します。
第二次世界大戦で敗戦した日本がＧＨＱによって、占領されたように、日本はこれからアメリカ合衆国主導にによる日本国統治（直接統治）に向けて準備を行うこととなるのです。

　なぜ、国内のマスコミは、ＩＳＤ条項等のＴＰＰ参加に伴うリスク情報を出さないのでしょうか？
　その答えは、現政府が親米「売国奴」議員によって構成されていること。それに他ならないのです。

「ISD条項とはすなわち、自由貿易における重要分野の主権放棄だ。今まで米国の相手国がISD条項で利益を得たケースは非常に珍しい。ISDは根本的に米国が自国の法体系を相手国に構築しようとするためのものだからだ」（アメリカ経済政策センター所長：Mr.Dean Baker）

野田総理が理解しておらずマスコミが殆ど伝えないラチェット規定やＩＳＤ条項は米系多国籍企業＆日系のグローバル企業には有利。ある国家が自国の公共利益のために制定した政策で海外投資家が不利益を被った場合世銀傘下の「国際投資紛争解決センター」に訴えられる。世銀は創設以来ずっと米国主導機関

(出所)堤未果さんのtwitter

 Subject: 川田龍平メルマガVol.237【放射の被害は進行形です！】
    Date: Fri, 11 Nov 2011 18:37:12 +0900

　現在最重要課題であるＴＰＰ集中審議は衆参両議院たった3時間ずつの質疑で終了し、更に恐ろしい事が明らかにされました。野田総理が最も危険であるとされるISD条項について知らなかったことです。総理はＴＰＰ条約が国内法よりも上位にある事や、条約締結により日本国民を守るあらゆる国内法が曲げられる事も認識していません。
　このＩＳＤ条項に関してはいまだに隠しているマスコミも同罪です。国民皆保険が民間保険の利益を邪魔するとして日本政府を訴える事も、国内薬価が安すぎるとして製薬会社に訴えられるも可能になるこのＩＳＤ条項。国民のいのちに関わる項目であり非常に危機感を感じます。引き続き注視していかなければなりません。

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＜ＴＰＰの性格決めるＩＳＤ条項＞
　しかし、一部で強い批判が出ている政府と投資家の紛争を処理する仲裁手続き（ＩＳＤ条項）に関しては、今後の交渉次第で、日本国民の安全や健康が侵害されるリスクが存在すると指摘したい。ＴＰＰに入ると、政府は国内企業と海外企業を同等に取り扱う義務（内国民待遇の付与）を負う。例えば、米国企業が米国内の規制に合わせて、日本国内で事業展開しようとしたところ、日本政府が国内法規を前提に事業を認めない場合、「公正な競争が阻害された」として訴えられる可能性がある。

　このようなＩＳＤにおける仲裁機関の１つとして、世界銀行の傘下にある国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）を活用した手続きが、ＴＰＰにおいて想定されている。ＩＣＳＩＤには仲裁手続き規定があり、企業が政府を訴えた場合は、その規定に従って判断が下される。判断を下すメンバーは、企業と政府が１人ずつ推薦し、もう１人を両者の合意で選任することになっている。

　また、判断には強制力があり、上訴できないルールも明確化されている。このほか国連には、国際商取引法委員会規則というルールがあり、このルールに則って判断が下されるという選択肢も存在している。先に示した例で米企業が日本政府に勝った場合、損害賠償金を得ることができるが、日本の国内法を改正することはできない。

　＜政府に求められる情報公開＞

　もし、今後のＴＰＰ交渉でこのＩＳＤ条項の内容が、交渉力の強い米国主導で決定され、米国企業が一方的に有利になるシステムが組み込まれれば、日本にとっては幕末に締結した不平等条約の再来となると言ってもいいだろう。ＴＰＰ交渉に参加した場合、このＩＳＤ条項の公平化の担保が不可欠になる。政府は、この点を含め、交渉経過について、情報の公開に向け最大限の努力をするべきだ。

　ＴＰＰの交渉終結のメドは不明だが、ＩＳＤ条項の公平化が担保されないまま、政府がＴＰＰ参加を決めて署名しても、国会での批准という大きな関門を通過することはできないだろう。条約の批准は衆院の優越が憲法で明記されており、野党過半数の参院で否決されても、ＴＰＰ参加はできる。だが、すでに衆院で２３２人の反対署名が存在する中、不平等条約の色彩が濃い内容のＴＰＰなら、衆院での可決もおぼつかなくなると予想する。

　紋切型の賛成・反対の応酬ではなく、日本経済の成長力強化に直結するような議論の展開を希望したい。その前提は、ＴＰＰ交渉の経過を含めた情報の透明性確保であり、規制をめぐる活発な議論の展開があれば、閉塞感の強い今の国内情勢を変化させる大きなきっかけになると考える。

(抜粋)コラム：ＴＰＰ参加は避けて通れず、公平な仲裁手続き不可欠(Reuters)