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過去の記事を再投稿します。
2012年10月14日のpostです。



 次期衆議院議員選挙では、日本のTPP参加に賛成する候補者には、投票しないことが賢明のようですね。

 日本政府は、IMFへの4.7兆円の資金拠出の合意調印を2012/10/12東京で行いました。
 日本の消費税増税、社会保険料の段階的負担増などは、国民の可処分所得を低下させ家計を困窮させる一方で、貢がせた血税は霞が関の官僚たちの保身のために使い放題という事実はご存知の通りです。

 日本国は、税収のみで歳出を賄えないため赤字国債を発行せねばならないような、歳入不足状況下にありながらも、欧米に隷属し、日本国民の資産(借金)を貢物として差し出し続けています。IMFへの4.7兆円というの拠出金は、国家予算の5%相当の歳出です。出所は、国債発行または、その他歳入によって賄われます。

平成24年度の日本の国家予算
歳入:90兆3千万円
内訳・42兆3千億円(税収)、その他3兆7千億円=小計90兆3千億円
   44兆2千億円(公債)、建設公債(5兆9千億円)、38兆3千億円(赤字公債)=小計88兆4千億円
歳出:90兆3千万円
内訳・21兆9千億円(国債)、68兆3千億円(基礎的財政収支対象経費)、23兆9千億円(その他)


 賢明な方は、すでに、ご存知かと思いますが、多くの国民は、この売国奴達によるTPP=悪政のゴールを知りません。

 特定の企業の利益のために、やがて国家は、超大企業に隷属し、国家という概念さえも、遠い過去の歴史に刻まれるかもしれません。

 考えすぎと、笑われる方がいらっしゃるかもしれませんが、今の日本の5年後10年後の姿が、今より良くなっているとするイメージはし辛いと思います。

 ならば、ネガティブな方向へ向かう可能性のある、国家進路は、回避すべきだと私は思うのですが・・
皆さんは、どう思われていますか?

 自分のお子さんの将来を考えるならば、今、わたしたちがこの国を動かさねばなりません。

 子の未来の幸せを願う親ならば、適切な判断をする必要があります。

(出所)
Democracy Now!
財政のしくみと役割(国税庁)

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