たんたんの徒然草

Babyface - My Kinda Girl

BabyFaceのJapan Tour 2017が予定されています。

プロデューサー、ソングライター、そしてシンガーとして全世界で1億枚以上のセールスを誇るR&B界の至宝、ベイビーフェイスの3年ぶり来日公演が2017年11月に決定した。

ベイビーフェイスはこれまでに11度のグラミー賞を獲得。エリック・クラプトンの「チェンジ・ザ・ワールド」やボーイズ・II・メンの「エンド・オブ・ザ・ロード」をはじ め、彼の手掛けた楽曲はゆうに100曲以上が全米BillboardチャートTOP10入りを果たしている。

2014年には21年振りとなるトニ・ブラクストンとベイビーフェイスのコラボレーション・アルバムを発売。2015年には1989年リリースの大ヒット・アルバム『テンダー・ラヴァー』へのオマージュとして約10年ぶりに制作されたオリジナル・ソロ・アルバム『リターン・オブ・ザ・テンダー・ラヴァー』のリリースなど自身のアーティスト活動とともに、昨年発売され大ヒットとなったブルーノ・マーズのアルバム『24K・マジック』収録曲「Too Good To Say Goodbye 」の提供などソングライターとしても引き続き最前線で活動している。

■来日公演情報
BBL 10th Anniversary Premium Stage ケニー “ベイビーフェイス” エドモンズ

*日程・料金

大阪 11/15（水）〜16（木） サービスエリア ￥22,000- カジュアルエリア ￥21,000-

東京 11/18（土）〜20（月） サービスエリア ￥22,000- カジュアルエリア ￥20,500-

*予約開始日　会員：8/31（木）　一般：9/7（木）

http://www.billboard-live.com/

（出所）http://www.universal-music.co.jp/babyface/news/2017-08-01_live/

TPP妥結で日本の農地は海外企業のものになる（堤未果さん記事を転載）

日本の農業の多くがTPP批准によって大きな打撃を受けることは間違いない事実です。

国際ジャーナリストの堤未果さんの記事を読んでいただくことが正しい理解につながります。（2015年11月の記事ですのでご承知下さい。）

2015年11月5日 木曜日

TPP妥結で日本の農地は海外企業のものになる


ジャーナリスト　堤未果

十月五日。八年前から秘密裏に行われてきたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）のアトランタ閣僚会合が終了し、記者会見が行われた。三十章の機密条文は未公開だが、安倍総理は「アジア・太平洋の未来にとって大きな成果」と高く評価し、大手マスコミは日本が大幅に譲歩した関税撤廃について連日報道中だ。

日本のマスコミは概して「世界のＧＤＰの四割を占める経済圏の誕生」とお祭りムードだが、実際はこれから先には長い道のりが待っている。完全合意に至り、合意文書を作成し、各国の代表がそれぞれの国の議会に持ち帰り承認を得るという複数の工程があるからだ。

アメリカでは、完全合意に至った後に作成された協定文書を大統領が議会に通知してから議会での賛否評決が出るまで90日間は署名できないという「９０日ルール」がある。この90日という日数には強制力がなく、年明けになると大統領選挙一色になるアメリカで、ＴＰＰに関する議会の評決は選挙後にされる可能性もあるだろう。また、労組票を固めたいヒラリー・クリントン候補がＴＰＰ反対を表明、大統領選挙の巨大スポンサーの一つである製薬業界は、医薬品データ保護期間を譲歩した米国通商交渉部に、「再交渉」の要請をつきつけており、承認への道筋は難航しそうだ。マレーシア通産省はアトランタでの全交渉内容を自国民に公表し、国会審議を経た後に費用便益分析を行う方針を示し、全交渉参加国が議会審議をし正式に批准を決定するまでには長い道のりとなるだろうと語っている。

だが日本ではこの間、TPPと平行したダブル規制緩和が進められてきた。TPP交渉参加の条件である「TPP妥結を前提とした国内法改正」だ。ここにはTPPの主目的である「非関税障壁」の撤廃がたっぷりと盛りこまれている。交渉参加の条件である「TPP妥結を前提とした国内法の整備」を実施するためだ。

10月19日。TPPで全農産物の8割の関税と、聖域とされた「重要5品目」の3割が撤廃 される事が明らかになった。政府は農業対策として年末に3兆円を超える補正予算を組む方針だが、果たしてこれで農家の不安は払拭されるだろうか。

アメリカやEUは価格下落分の赤字を補助金で補てんし輸出補助金を上乗せして自国農業を保護している。TPP妥結後は、アメリカなどで大規模生産された安い農産物が、大量に流れ込んでくるだろう。

もし仮に今回補正予算を組めたとしても、農家への補助金を今後も継続的に捻出できるだろうか。そして仮に毎年3兆円の補助金を出すとしても、8月に成立した「改正農協法」により、今後外資系企業による農地買収が進めば、補助金の対象は現在の国内生産者から国内外の企業群に移行してゆくだろう。

90年代以降、寡占化と工業化で二極化したアメリカの農業構造下では、年間約３兆円の政府補助金の９割が一握りの超大規模農家とその株主に流れ続けている。彼らが日本で市場を広げる際に、最大の非関税障壁として批判してきた「全農（ＪＡ）」は、前述した「改正農協法」によって株式会社化が可能になった。TPP妥結前に、並行する日米協議による規制緩和によって日本国内の農地は外資の手に渡ってゆくだろう。今月政府が公表したTPPに関する日米間合意事項に記載された、「規制改革会議に外国人投資家の意見を反映させる」という条項は重要だ。最終合意までの道筋は見えずとも、この間にそうした土壌が着々とつくられている現状を含め、国会では丁寧かつ真摯な審議を求めたい。

週刊現代「ジャーナリストの目」2015年10月掲載

（出所）TPP妥結で日本の農地は海外企業のものになる堤未果ブログ

堤未果さん 強欲資本主義の対抗軸は協同組合−全農ウィークリーが特集

JA全農ウィークリー2016年10月17日　778号にて私が尊敬する国際ジャーナリストの堤未果さんに対するインタビュー記事が掲載されています。

記事の中では、TPPに関するコメントも多くあり本当に参考になりますね。
印象的な内容は、「メディアを信じず自分で考え自分で選ぶことが大切」というメッセージだと思います。

以下、記事概要紹介分を転載します。
紙面は、こちらからご覧いただけます。

ＪＡ全農が発行する「ＪＡ全農ウィークリー」10月17日号はジャーナリスト・堤未果さんのインタビューで「今だけ、金だけ、自分だけ」vs「お互いさまの協同組合」を特集している。

ＪＡ全農ウィークリー　堤さんは世界を浸食しているマネーゲームの根底にある「今だけ、金だけ、自分だけ」の強欲資本主義のもっとも重要な対抗軸となるのが「協同組合」だと強調している。

　ＴＰＰ交渉が明るみになって以降、世界各地の農業や農協を徹底的に取材したという堤さんは「世の中には、くさびとして必要なものが確かにある」。"お互いさまの協同組合"は「人間が欲に目がくらんで暴走してしまったとき、もう一度原点に引き戻すための大切な哲学」と強調し、今は全国各地で「なぜ農協を守らなければならないか」を講演しているという。

　また、カナダの取材では農協が政府によって一部株式会社化されその後、外資に買収されてしまった事例を知り、「農家のためにといううたい文句で今進められている農協改革のなかに一行、"全農の株式会社化"という項目があるが、ここがもっとも重要」と警鐘を鳴らす。

　また、ＴＰＰには「あと２人兄弟がいる」としてＴＴＩＰ（ＥＵ版ＴＰＰ）と秘密裏に進むＴＩＳＡ（新サービス貿易協定）も紹介している。

（出所）2016.10.26　堤未果さん　強欲資本主義の対抗軸は協同組合−全農ウィークリーが特集

『異常な契約―TPPの仮面を剥ぐ』著者オークランド大学教授・ジェーン・ケルシー氏動画など

日本同様「TPP関連法案」成立直前のニュージーランドから緊急来日したジェーン・ケルシー教授がTPP協定に警鐘！「民主主義の手続きを自分たちの手に取り戻す必要がある！」と訴え！ 2016.10.31

以下、TPP関連拡散記事を転載します。

日本同様「TPP関連法案」成立直前のニュージーランドから緊急来日したジェーン・ケルシー教授がTPP協定に警鐘！「民主主義の手続きを自分たちの手に取り戻す必要がある！」と訴え！ 2016.10.31

記事公開日：2016.11.2地域：東京都 テキスト 動画  

（取材：浅野百衣、文：須原拓磨）

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 IWJはTPPに反対します！
 公共性に鑑み11月4日までフル公開します。ぜひ拡散して下さい。

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 特集 TPP問題
 

　山本有二農水大臣の相次ぐ「失言」によって、11月2日の委員会採決が見送られたTPP承認案・関連法案。

　しかし、いずれにしても承認案が衆院を通過すれば会期は延長され、その後の参院審議がずれ込んだとしても、憲法が規定する「衆議院の優越」にもとづき、衆院通過から30日で自然成立してしまう。

　まさに正念場の2016年10月31日（月）、参議院議員会館でニュージーランドのオークランド大学教授・ジェーン・ケルシー氏がTPP協定について講演を行った。『異常な契約―TPPの仮面を剥ぐ』などを著書にもつケルシー氏は、TPP問題に関する第一人者として知られている。

ケルシー教授がTPP協定に警鐘！「民主主義の手続きを自分たちの手に取り戻す必要がある！」と訴え！

▲オークランド大学教授・ジェーン・ケルシー氏
▲オークランド大学教授・ジェーン・ケルシー氏

　ケルシー氏は、ニュージーランドが日本と同様に、来週にも国内関連法案を成立させる見込みであることを紹介した。

　「国内の医療制度その他を、TPPにあわせて変えつつある。ところが、アメリカがこれを本当に実施するかどうかもわからないのに、なぜこちらだけが変える必要があるのだろうか、という声が大きくなっています」

　ケルシー氏はニュージーランドの状況について解説しつつ、「日本でも全く同じ疑問が出ないのはなぜでしょうか？」と問題提起した。

　重ねてケルシー氏は、「民主主義の手続きを自分たちの手に取り戻す必要があります」と話し、「外国との協定の影に隠れて何かをさせるのではなく、本当に必要なものであれば、民主主義の手続きを経てやるべきだ、と声を大にするべきです」と会場に詰めかけた参加者に呼びかけた。

　同日午前、ケルシー氏はIWJ代表の岩上安身の単独インタビューに応じ、採決を急ぐ日本とニュージーランドの議会のあり方について、「馬鹿馬鹿しい」と憤りを見せた。

　そのうえで、TPPをめぐる米国議会の情勢を紹介。11月8日の大統領選から、当選者が新大統領として初登院する2017年1月までの間に、米国議会でTPP関連法案が議決されなければ、「おそらくあと2年は戦えるでしょう」と希望も語った。

(転載元)[http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342671 日本同様「TPP関連法案」成立直前のニュージーランドから緊急来日したジェーン・ケルシー教授がTPP協定に警鐘！「民主主義の手続きを自分たちの手に取り戻す必要がある！」と訴え！ 2016.10.31]IWJ Independent Web Journal                         

TPPの強行採決に反対する国会前抗議2016*11*04 20h

Masayuki Kusakabe ‏@pfd1212 · 8 時間8 時間前

【拡散希望・大集合希望】

TPP強行採決が秒読みになってます。絶対許しません。国会議事堂にいる全ての議員に、怒りをぶつけます。

日時　2016年 11/4（金） 20時〜
場所 国会議事堂正面（憲政会館側）

#TPPはさっさとやめろ
#山本有二はさっさとやめろ
#強行採決絶対反対

https://twitter.com/pfd1212