|
日本の農業の多くがTPP批准によって大きな打撃を受けることは間違いない事実です。 国際ジャーナリストの堤未果さんの記事を読んでいただくことが正しい理解につながります。（2015年11月の記事ですのでご承知下さい。） 2015年11月5日 木曜日
（出所）TPP妥結で日本の農地は海外企業のものになる堤未果ブログTPP妥結で日本の農地は海外企業のものになる ジャーナリスト 堤未果 十月五日。八年前から秘密裏に行われてきたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）のアトランタ閣僚会合が終了し、記者会見が行われた。三十章の機密条文は未公開だが、安倍総理は「アジア・太平洋の未来にとって大きな成果」と高く評価し、大手マスコミは日本が大幅に譲歩した関税撤廃について連日報道中だ。 日本のマスコミは概して「世界のＧＤＰの四割を占める経済圏の誕生」とお祭りムードだが、実際はこれから先には長い道のりが待っている。完全合意に至り、合意文書を作成し、各国の代表がそれぞれの国の議会に持ち帰り承認を得るという複数の工程があるからだ。 アメリカでは、完全合意に至った後に作成された協定文書を大統領が議会に通知してから議会での賛否評決が出るまで90日間は署名できないという「９０日ルール」がある。この90日という日数には強制力がなく、年明けになると大統領選挙一色になるアメリカで、ＴＰＰに関する議会の評決は選挙後にされる可能性もあるだろう。また、労組票を固めたいヒラリー・クリントン候補がＴＰＰ反対を表明、大統領選挙の巨大スポンサーの一つである製薬業界は、医薬品データ保護期間を譲歩した米国通商交渉部に、「再交渉」の要請をつきつけており、承認への道筋は難航しそうだ。マレーシア通産省はアトランタでの全交渉内容を自国民に公表し、国会審議を経た後に費用便益分析を行う方針を示し、全交渉参加国が議会審議をし正式に批准を決定するまでには長い道のりとなるだろうと語っている。 だが日本ではこの間、TPPと平行したダブル規制緩和が進められてきた。TPP交渉参加の条件である「TPP妥結を前提とした国内法改正」だ。ここにはTPPの主目的である「非関税障壁」の撤廃がたっぷりと盛りこまれている。交渉参加の条件である「TPP妥結を前提とした国内法の整備」を実施するためだ。 10月19日。TPPで全農産物の8割の関税と、聖域とされた「重要5品目」の3割が撤廃 される事が明らかになった。政府は農業対策として年末に3兆円を超える補正予算を組む方針だが、果たしてこれで農家の不安は払拭されるだろうか。 アメリカやEUは価格下落分の赤字を補助金で補てんし輸出補助金を上乗せして自国農業を保護している。TPP妥結後は、アメリカなどで大規模生産された安い農産物が、大量に流れ込んでくるだろう。 もし仮に今回補正予算を組めたとしても、農家への補助金を今後も継続的に捻出できるだろうか。そして仮に毎年3兆円の補助金を出すとしても、8月に成立した「改正農協法」により、今後外資系企業による農地買収が進めば、補助金の対象は現在の国内生産者から国内外の企業群に移行してゆくだろう。 90年代以降、寡占化と工業化で二極化したアメリカの農業構造下では、年間約３兆円の政府補助金の９割が一握りの超大規模農家とその株主に流れ続けている。彼らが日本で市場を広げる際に、最大の非関税障壁として批判してきた「全農（ＪＡ）」は、前述した「改正農協法」によって株式会社化が可能になった。TPP妥結前に、並行する日米協議による規制緩和によって日本国内の農地は外資の手に渡ってゆくだろう。今月政府が公表したTPPに関する日米間合意事項に記載された、「規制改革会議に外国人投資家の意見を反映させる」という条項は重要だ。最終合意までの道筋は見えずとも、この間にそうした土壌が着々とつくられている現状を含め、国会では丁寧かつ真摯な審議を求めたい。 週刊現代「ジャーナリストの目」2015年10月掲載 |
TPP
-
詳細
コメント（0）
コメント（0）|
記事の中では、TPPに関するコメントも多くあり本当に参考になりますね。 印象的な内容は、「メディアを信じず自分で考え自分で選ぶことが大切」というメッセージだと思います。 ＪＡ全農が発行する「ＪＡ全農ウィークリー」10月17日号はジャーナリスト・堤未果さんのインタビューで「今だけ、金だけ、自分だけ」vs「お互いさまの協同組合」を特集している。
（出所）2016.10.26 堤未果さん 強欲資本主義の対抗軸は協同組合−全農ウィークリーが特集ＪＡ全農ウィークリー 堤さんは世界を浸食しているマネーゲームの根底にある「今だけ、金だけ、自分だけ」の強欲資本主義のもっとも重要な対抗軸となるのが「協同組合」だと強調している。 ＴＰＰ交渉が明るみになって以降、世界各地の農業や農協を徹底的に取材したという堤さんは「世の中には、くさびとして必要なものが確かにある」。"お互いさまの協同組合"は「人間が欲に目がくらんで暴走してしまったとき、もう一度原点に引き戻すための大切な哲学」と強調し、今は全国各地で「なぜ農協を守らなければならないか」を講演しているという。 また、カナダの取材では農協が政府によって一部株式会社化されその後、外資に買収されてしまった事例を知り、「農家のためにといううたい文句で今進められている農協改革のなかに一行、"全農の株式会社化"という項目があるが、ここがもっとも重要」と警鐘を鳴らす。 また、ＴＰＰには「あと２人兄弟がいる」としてＴＴＩＰ（ＥＵ版ＴＰＰ）と秘密裏に進むＴＩＳＡ（新サービス貿易協定）も紹介している。 |
|
以下、TPP関連拡散記事を転載します。
日本同様「TPP関連法案」成立直前のニュージーランドから緊急来日したジェーン・ケルシー教授がTPP協定に警鐘！「民主主義の手続きを自分たちの手に取り戻す必要がある！」と訴え！ 2016.10.31
記事公開日：2016.11.2地域：東京都 テキスト 動画
（取材：浅野百衣、文：須原拓磨）
——————————————-
IWJはTPPに反対します！ 公共性に鑑み11月4日までフル公開します。ぜひ拡散して下さい。 ——————————————-
特集 TPP問題 山本有二農水大臣の相次ぐ「失言」によって、11月2日の委員会採決が見送られたTPP承認案・関連法案。
しかし、いずれにしても承認案が衆院を通過すれば会期は延長され、その後の参院審議がずれ込んだとしても、憲法が規定する「衆議院の優越」にもとづき、衆院通過から30日で自然成立してしまう。
まさに正念場の2016年10月31日（月）、参議院議員会館でニュージーランドのオークランド大学教授・ジェーン・ケルシー氏がTPP協定について講演を行った。『異常な契約―TPPの仮面を剥ぐ』などを著書にもつケルシー氏は、TPP問題に関する第一人者として知られている。
ケルシー教授がTPP協定に警鐘！「民主主義の手続きを自分たちの手に取り戻す必要がある！」と訴え！
▲オークランド大学教授・ジェーン・ケルシー氏
▲オークランド大学教授・ジェーン・ケルシー氏 ケルシー氏は、ニュージーランドが日本と同様に、来週にも国内関連法案を成立させる見込みであることを紹介した。
「国内の医療制度その他を、TPPにあわせて変えつつある。ところが、アメリカがこれを本当に実施するかどうかもわからないのに、なぜこちらだけが変える必要があるのだろうか、という声が大きくなっています」
ケルシー氏はニュージーランドの状況について解説しつつ、「日本でも全く同じ疑問が出ないのはなぜでしょうか？」と問題提起した。
重ねてケルシー氏は、「民主主義の手続きを自分たちの手に取り戻す必要があります」と話し、「外国との協定の影に隠れて何かをさせるのではなく、本当に必要なものであれば、民主主義の手続きを経てやるべきだ、と声を大にするべきです」と会場に詰めかけた参加者に呼びかけた。
同日午前、ケルシー氏はIWJ代表の岩上安身の単独インタビューに応じ、採決を急ぐ日本とニュージーランドの議会のあり方について、「馬鹿馬鹿しい」と憤りを見せた。
そのうえで、TPPをめぐる米国議会の情勢を紹介。11月8日の大統領選から、当選者が新大統領として初登院する2017年1月までの間に、米国議会でTPP関連法案が議決されなければ、「おそらくあと2年は戦えるでしょう」と希望も語った。
(転載元)[http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342671 日本同様「TPP関連法案」成立直前のニュージーランドから緊急来日したジェーン・ケルシー教授がTPP協定に警鐘！「民主主義の手続きを自分たちの手に取り戻す必要がある！」と訴え！ 2016.10.31]IWJ Independent Web Journal
|
|
日本の医療市場が狙われています。 TPP批准によって薬価が上がり、日本の皆保険制度を、近未来に破たん状態にさせ、公的医療制度を結果、崩壊に導き、お金がないと医療を受けられないアメリカ型にさせるのです。医療機関に気軽に通えるのは、大企業の従業員と富裕層が中心となる時代がやがて来ます。 色平哲郎氏（JA厚生連・佐久総合病院 地域医療部 国際保健医療科・地域ケア科、内科医）のTPPに関する記事を以下、転載します。 デモクラTV共同企画 第４回 寺尾正之 全国保険医団体連合会
（出所）米製薬会社が狙う日本市場ーーTPPの闇を斬る(信州の農村医療の現場から)公的資金の投入で成立してきた国民皆保険制度。 年間４２兆円とも言われる日本の医療市場を米国の保険業界などが狙っている。 「デモクラTV」と本誌との共同企画第４回は、医療分野におけるTPP （環太平洋戦略経済連携協定）の特徴を寺尾正之氏が解説する。 ーー国民皆保険はTPPの対象外と政府は言っていますが。 協定書には日本の国民皆（かい）保険への言及はありません。 ところが「TPPの並行協議」と呼ばれる日米の二国間協議に しっかり盛り込まれました。 協定と同時に２月４日に交わされたサイドレター（交換公文）には、 「公的医療保険制度」を「協議する用意があることを確認」と明記されました。 いつから何を協議するかは書いていません。 「協議する」という確約だけをさせられた形です。 ーーサイドレターとは？ 交渉の到達点を確認する書簡で、日本の閣僚や駐米大使が政府を代表して フロマン米通商代表に宛てたものです。 米国の保険業界が狙っているのは日本の医療市場です。 公的保険がまだ十分でない途上国を含めTPP全体で協議するより、 圧力をかけやすい日米交渉を選んだのでしょう。 駐米大使が公文で約束したのだから米国にとっては大きな成果です。 政権が代わっても日本は責任を負うことになるでしょう。 ーー日本の医療市場は魅力的？ 日本の医療費は年間約４２兆円。 米国に次いで大きな市場です。 公的資金が入った国民皆保険が支えになって所得の低い人も 安心して医療を受けられる。 世界一の長寿国になったのもそのおかげです。 米国には皆保険がない。 医療は民間保険会社の商売のタネで、 富裕層や大企業の従業員などが加入しています。 米国に次ぐ日本の市場に関心がないわけはありません。 製薬企業も日本を狙っています。 バイオ医薬品戦略 ーー医薬品はTPP交渉でずいぶん揉めました。 ところが協定には「医療」という章はありません。 ２６章の「透明性」、１８章の「知的財産」という分野で、 薬価決定の仕組みや特許・データの保護期間といった 「クスリの値段」に絡む交渉が行なわれた。 背景にバイオ医薬品という新しい製薬技術の登場がある。 化学合成で作られた従来の薬品と異なり遺伝子操作など生物由来の 新技術で薬品が創られるようになった。 病気に良く効くが値段が高い。 こうしたバイオ医薬品で世界市場を席巻するのが巨大製薬会社の戦略です。 それぞれの国で薬価の決定に関与し、特許期間を長く延ばして超過利潤を得る。 TPP交渉にはことのほか熱心なのが米国の薬品業界でした。 ーーバイオ医薬品が主流に？ 世界で売られる医薬品トップ１０のうちすでに七つがバイオ医薬品です。 経済産業省によると世界のバイオ医薬品市場は２０１５年で１９００億ドル （約２２兆円）。 医薬品売り上げ高は上位３０社に米国が１３社、４３％を占め突出している。 巨大製薬会社が米国の交渉力を使って自分たちのビシネスに有利な制度を 各国に作ろうとしています。 ーー制度の透明性とどう関係が？ 協定の附属書で「医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続の公正な実施」 との規定が加えられました。 それぞれの国に薬価や保険対象にする薬を決める「透明で公正」 な手続きを求めています。 利害関係者に説明し、意見を聞く。 当たり前のような表現ですが、ここがキモです。 利害関係者とは製薬会社。 米国の製薬資本の言い分を聞け、ということです。 ーー米国が日本に要望していることですね。 ２０１１年の日米経済調和対話に「利害関係者と国民に対する審議会等の開放性 に係わる要件を厳格化」し、「審議会等の透明性と包括性（インクルーシブネス） を向上させる」という項目が入った。 薬価でいえば審議会とは、公的医療保険の薬価を決める厚生労働省の 中央社会保険医療協議会のこと。 実務を担う薬価専門部会などに米国製薬企業の代表を加えろと要求しています。 発言権を強め、保険が効くクスリを増やし、薬価を引き上げる。 そこが狙いです。 ーー公的医療保険が利用される？ 日本の公的医療保険は国民に支持されている。 簡単には潰れない。 それならこの制度を利用して儲けよう、という作戦でしょう。 がん保険を売る米国の保険会社が郵便局のネットワークを利用するのと同じです。 日本に根付いた制度を自分たちのビジネスに使う。 たとえば米国で開発されたハーボニー配合錠というC型肝炎の治療薬は １錠約８万円します。 治療に必要な１２週間服用すると約６７０万円かかる。 昨年から保険が適用され、月１万ー２万円の負担で済みます。 患者には朗報ですが保険財政には負担です。 米国でこの薬は１錠約１２万円。 薬価の算定は他国との比較が目安になっています。 外資製薬が審議に加われば薬価は高くなる恐れがある。 保険財政は悪化し、利用者負担やサービスの低下につながり、 制度の屋台骨が揺らぎかねません。 皆保険のない米国では服用できるのは富裕層だけ。 誰もが利用できる皆保険がある日本は、 薬価を８万円に抑えても大変な負担になります。 クスリは誰のためにあるか、という問題です。 公的医療保険の民営化も ーー長い目で見ると国民皆保険が危なくなる？ 健康と命を守る保険制度を守るには薬価の決め方はどうしたらいいか、 という利用者の立場に立った透明なルール作りが大事です。 TPPで語られる透明性は巨大製薬会社の利益確保です。 協定が動き出すと国民の側に立ったルール作りが阻害される恐れがある。 ーー新薬の特許やデータ保護の期間が争点になりました。 バイオ医薬品の特許やデータ保護を長く伸ばしたい米国と、 短くして薬価を抑えたい参加国とで紛糾しました。 しかし甘利明TPP担当相（当時）は、「交渉をまとめる行司役」 などと言って玉虫色の妥協策を提案するなど、米国寄りの姿勢に終始しました。 ーーどんな決着に？ 新薬は特許出願から販売承認までには時間がかかります。 米国は販売承認まで特許期間が浸食されていると主張し、 その年数に見合うだけ特許期間を延長するよう求めた。 協定はこの主張に沿い販売承認までの年数に「不合理な短縮」 と見なされる年数があれば、特許は延長されることになった。 ーー日本への影響は？ 日本では特許期間は「出願から２０年」です。 新薬の認可は治験などに時間がかかり出願から販売まで 概（おおむ）ね１０年かかっている。 どこまでが「不合理な短縮」と判定されるのかはこれからです。 政府は「最長５年の延長期間があるので影響はない」と言っていますが、 米国が相手では、５年を超える延長が認められる可能性もある。 北米自由貿易協定（NAFTA）では、米国の製薬会社がカナダ政府を 新薬の認可を遅らせている、とISDS条項を使って訴えています。 日本でもそんなことが起きかねない。 特許延長が５年以内に収まる保証はありません。 ーーバイオ医薬品では新薬のデータ保護期間が焦点でした。 新薬データというのは料理のレシピみたいなもので、公開されれば ジェネリック（後発）薬品が製造できる。 安い模倣薬品が出回れば多くの命が助かるので、途上国は早期に データ開示することを求めています。 米国は「販売承認から１２年」を主張。 「８年」で決着したように言われていますが、「８年に限定することができる」 という表現に留まり、限定しないこともあり、という曖昧な決着です。 ーー特許期間と同様、曖昧な表現で実際の決着はこれからですね。 バイオ医薬品はこれから市場が広がる。 協定発効後１０年で再協議されることになりました。 市場で優位に立つ米国の製薬企業はTPPの結果に満足せず、 特許やデータ保護の期間延長を強く求めるでしょう。 日本の薬価は米国の次に高く英国の２倍の水準です。 当面は公的医療保険を通じて高い薬を売りまくる。 制度が負担に耐え切れなくなれば、二国間で確約し、 公的医療保険の日米協議で民営化が浮上するかもしれません。 TPPの議論は国民皆保険の在り方と表裏一体となっているのです。 ＝＝＝＝ ISDS条項とは： 投資家と国家（Investor-State）の紛争解決（Dispute Settlement） の頭文字をとってISDS条項と言う。 利害が絡む争いを調停するのは裁判所の役割だが、ISDS条項が使われる と裁判制度の枠外で政府を相手どり、企業は訴訟を起こすことができる。 原則、米国ワシントンにある投資紛争解決センターが判定を下す。 本誌５月１３日号の連載第２回で孫崎享氏が解説。 （構成 山田厚史・ジャーナリスト、デモクラTV代表。） 【週刊金曜日 ２０１６年５月２７日 掲載】
＝＝＝＝＝
|
