たんたんの徒然草

Babyface - My Kinda Girl

Mon, 18 Sep 2017 16:05:35 +0900

BabyFaceのJapan Tour 2017が予定されています。

プロデューサー、ソングライター、そしてシンガーとして全世界で1億枚以上のセールスを誇るR&B界の至宝、ベイビーフェイスの3年ぶり来日公演が2017年11月に決定した。

ベイビーフェイスはこれまでに11度のグラミー賞を獲得。エリック・クラプトンの「チェンジ・ザ・ワールド」やボーイズ・II・メンの「エンド・オブ・ザ・ロード」をはじめ、彼の手掛けた楽曲はゆうに100曲以上が全米BillboardチャートTOP10入りを果たしている。

2014年には21年振りとなるトニ・ブラクストンとベイビーフェイスのコラボレーション・アルバムを発売。2015年には1989年リリースの大ヒット・アルバム『テンダー・ラヴァー』へのオマージュとして約10年ぶりに制作されたオリジナル・ソロ・アルバム『リターン・オブ・ザ・テンダー・ラヴァー』のリリースなど自身のアーティスト活動とともに、昨年発売され大ヒットとなったブルーノ・マーズのアルバム『24K・マジック』収録曲「Too Good To Say Goodbye 」の提供などソングライターとしても引き続き最前線で活動している。

■来日公演情報
BBL 10th Anniversary Premium Stage ケニー “ベイビーフェイス” エドモンズ

*日程・料金

大阪 11/15（水）～16（木）サービスエリア￥22,000- カジュアルエリア￥21,000-

東京 11/18（土）～20（月）サービスエリア￥22,000- カジュアルエリア￥20,500-

*予約開始日　会員：8/31（木）　一般：9/7（木）

http://www.billboard-live.com/

（出所）http://www.universal-music.co.jp/babyface/news/2017-08-01_live/

TPP妥結で日本の農地は海外企業のものになる（堤未果さん記事を転載）

Thu, 03 Nov 2016 16:45:41 +0900

日本の農業の多くがTPP批准によって大きな打撃を受けることは間違いない事実です。

国際ジャーナリストの堤未果さんの記事を読んでいただくことが正しい理解につながります。（2015年11月の記事ですのでご承知下さい。）

2015年11月5日木曜日

TPP妥結で日本の農地は海外企業のものになる

ジャーナリスト　堤未果

十月五日。八年前から秘密裏に行われてきたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）のアトランタ閣僚会合が終了し、記者会見が行われた。三十章の機密条文は未公開だが、安倍総理は「アジア・太平洋の未来にとって大きな成果」と高く評価し、大手マスコミは日本が大幅に譲歩した関税撤廃について連日報道中だ。

日本のマスコミは概して「世界のＧＤＰの四割を占める経済圏の誕生」とお祭りムードだが、実際はこれから先には長い道のりが待っている。完全合意に至り、合意文書を作成し、各国の代表がそれぞれの国の議会に持ち帰り承認を得るという複数の工程があるからだ。

アメリカでは、完全合意に至った後に作成された協定文書を大統領が議会に通知してから議会での賛否評決が出るまで90日間は署名できないという「９０日ルール」がある。この90日という日数には強制力がなく、年明けになると大統領選挙一色になるアメリカで、ＴＰＰに関する議会の評決は選挙後にされる可能性もあるだろう。また、労組票を固めたいヒラリー・クリントン候補がＴＰＰ反対を表明、大統領選挙の巨大スポンサーの一つである製薬業界は、医薬品データ保護期間を譲歩した米国通商交渉部に、「再交渉」の要請をつきつけており、承認への道筋は難航しそうだ。マレーシア通産省はアトランタでの全交渉内容を自国民に公表し、国会審議を経た後に費用便益分析を行う方針を示し、全交渉参加国が議会審議をし正式に批准を決定するまでには長い道のりとなるだろうと語っている。

だが日本ではこの間、TPPと平行したダブル規制緩和が進められてきた。TPP交渉参加の条件である「TPP妥結を前提とした国内法改正」だ。ここにはTPPの主目的である「非関税障壁」の撤廃がたっぷりと盛りこまれている。交渉参加の条件である「TPP妥結を前提とした国内法の整備」を実施するためだ。

10月19日。TPPで全農産物の8割の関税と、聖域とされた「重要5品目」の3割が撤廃される事が明らかになった。政府は農業対策として年末に3兆円を超える補正予算を組む方針だが、果たしてこれで農家の不安は払拭されるだろうか。

アメリカやEUは価格下落分の赤字を補助金で補てんし輸出補助金を上乗せして自国農業を保護している。TPP妥結後は、アメリカなどで大規模生産された安い農産物が、大量に流れ込んでくるだろう。

もし仮に今回補正予算を組めたとしても、農家への補助金を今後も継続的に捻出できるだろうか。そして仮に毎年3兆円の補助金を出すとしても、8月に成立した「改正農協法」により、今後外資系企業による農地買収が進めば、補助金の対象は現在の国内生産者から国内外の企業群に移行してゆくだろう。

90年代以降、寡占化と工業化で二極化したアメリカの農業構造下では、年間約３兆円の政府補助金の９割が一握りの超大規模農家とその株主に流れ続けている。彼らが日本で市場を広げる際に、最大の非関税障壁として批判してきた「全農（ＪＡ）」は、前述した「改正農協法」によって株式会社化が可能になった。TPP妥結前に、並行する日米協議による規制緩和によって日本国内の農地は外資の手に渡ってゆくだろう。今月政府が公表したTPPに関する日米間合意事項に記載された、「規制改革会議に外国人投資家の意見を反映させる」という条項は重要だ。最終合意までの道筋は見えずとも、この間にそうした土壌が着々とつくられている現状を含め、国会では丁寧かつ真摯な審議を求めたい。

週刊現代「ジャーナリストの目」2015年10月掲載

（出所）TPP妥結で日本の農地は海外企業のものになる堤未果ブログ

堤未果さん　強欲資本主義の対抗軸は協同組合－全農ウィークリーが特集

Thu, 03 Nov 2016 16:23:10 +0900

JA全農ウィークリー2016年10月17日　778号にて私が尊敬する国際ジャーナリストの堤未果さんに対するインタビュー記事が掲載されています。

記事の中では、TPPに関するコメントも多くあり本当に参考になりますね。
印象的な内容は、「メディアを信じず自分で考え自分で選ぶことが大切」というメッセージだと思います。

以下、記事概要紹介分を転載します。
紙面は、こちらからご覧いただけます。

ＪＡ全農が発行する「ＪＡ全農ウィークリー」10月17日号はジャーナリスト・堤未果さんのインタビューで「今だけ、金だけ、自分だけ」vs「お互いさまの協同組合」を特集している。

ＪＡ全農ウィークリー　堤さんは世界を浸食しているマネーゲームの根底にある「今だけ、金だけ、自分だけ」の強欲資本主義のもっとも重要な対抗軸となるのが「協同組合」だと強調している。

　ＴＰＰ交渉が明るみになって以降、世界各地の農業や農協を徹底的に取材したという堤さんは「世の中には、くさびとして必要なものが確かにある」。"お互いさまの協同組合"は「人間が欲に目がくらんで暴走してしまったとき、もう一度原点に引き戻すための大切な哲学」と強調し、今は全国各地で「なぜ農協を守らなければならないか」を講演しているという。

　また、カナダの取材では農協が政府によって一部株式会社化されその後、外資に買収されてしまった事例を知り、「農家のためにといううたい文句で今進められている農協改革のなかに一行、"全農の株式会社化"という項目があるが、ここがもっとも重要」と警鐘を鳴らす。

　また、ＴＰＰには「あと２人兄弟がいる」としてＴＴＩＰ（ＥＵ版ＴＰＰ）と秘密裏に進むＴＩＳＡ（新サービス貿易協定）も紹介している。

（出所）2016.10.26　堤未果さん　強欲資本主義の対抗軸は協同組合－全農ウィークリーが特集

『異常な契約―TPPの仮面を剥ぐ』著者オークランド大学教授・ジェーン・ケルシー氏動画など

Thu, 03 Nov 2016 15:46:59 +0900

以下、TPP関連拡散記事を転載します。

記事公開日：2016.11.2地域：東京都テキスト動画

（取材：浅野百衣、文：須原拓磨）

——————————————-
IWJはTPPに反対します！
公共性に鑑み11月4日までフル公開します。ぜひ拡散して下さい。

——————————————-
特集 TPP問題

　山本有二農水大臣の相次ぐ「失言」によって、11月2日の委員会採決が見送られたTPP承認案・関連法案。

　しかし、いずれにしても承認案が衆院を通過すれば会期は延長され、その後の参院審議がずれ込んだとしても、憲法が規定する「衆議院の優越」にもとづき、衆院通過から30日で自然成立してしまう。

　まさに正念場の2016年10月31日（月）、参議院議員会館でニュージーランドのオークランド大学教授・ジェーン・ケルシー氏がTPP協定について講演を行った。『異常な契約―TPPの仮面を剥ぐ』などを著書にもつケルシー氏は、TPP問題に関する第一人者として知られている。

ケルシー教授がTPP協定に警鐘！「民主主義の手続きを自分たちの手に取り戻す必要がある！」と訴え！

▲オークランド大学教授・ジェーン・ケルシー氏
▲オークランド大学教授・ジェーン・ケルシー氏

　ケルシー氏は、ニュージーランドが日本と同様に、来週にも国内関連法案を成立させる見込みであることを紹介した。

　「国内の医療制度その他を、TPPにあわせて変えつつある。ところが、アメリカがこれを本当に実施するかどうかもわからないのに、なぜこちらだけが変える必要があるのだろうか、という声が大きくなっています」

　ケルシー氏はニュージーランドの状況について解説しつつ、「日本でも全く同じ疑問が出ないのはなぜでしょうか？」と問題提起した。

　重ねてケルシー氏は、「民主主義の手続きを自分たちの手に取り戻す必要があります」と話し、「外国との協定の影に隠れて何かをさせるのではなく、本当に必要なものであれば、民主主義の手続きを経てやるべきだ、と声を大にするべきです」と会場に詰めかけた参加者に呼びかけた。

　同日午前、ケルシー氏はIWJ代表の岩上安身の単独インタビューに応じ、採決を急ぐ日本とニュージーランドの議会のあり方について、「馬鹿馬鹿しい」と憤りを見せた。

　そのうえで、TPPをめぐる米国議会の情勢を紹介。11月8日の大統領選から、当選者が新大統領として初登院する2017年1月までの間に、米国議会でTPP関連法案が議決されなければ、「おそらくあと2年は戦えるでしょう」と希望も語った。

(転載元)[http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342671 日本同様「TPP関連法案」成立直前のニュージーランドから緊急来日したジェーン・ケルシー教授がTPP協定に警鐘！「民主主義の手続きを自分たちの手に取り戻す必要がある！」と訴え！ 2016.10.31]

TPPの強行採決に反対する国会前抗議20161104　20h

Thu, 03 Nov 2016 15:33:21 +0900

Masayuki Kusakabe ‏@pfd1212 · 8 時間8 時間前

【拡散希望・大集合希望】

TPP強行採決が秒読みになってます。絶対許しません。国会議事堂にいる全ての議員に、怒りをぶつけます。

日時　2016年 11/4（金） 20時〜
場所国会議事堂正面（憲政会館側）

#TPPはさっさとやめろ
#山本有二はさっさとやめろ
#強行採決絶対反対

https://twitter.com/pfd1212

米製薬・医療保険会社が狙う日本市場--TPPの闇を斬る（色平氏のブログから）

Thu, 03 Nov 2016 14:53:44 +0900

日本の医療市場が狙われています。

TPP批准によって薬価が上がり、日本の皆保険制度を、近未来に破たん状態にさせ、公的医療制度を結果、崩壊に導き、お金がないと医療を受けられないアメリカ型にさせるのです。医療機関に気軽に通えるのは、大企業の従業員と富裕層が中心となる時代がやがて来ます。

色平哲郎氏（JA厚生連・佐久総合病院　地域医療部　国際保健医療科・地域ケア科、内科医）のTPPに関する記事を以下、転載します。

デモクラTV共同企画　第４回　寺尾正之　全国保険医団体連合会

公的資金の投入で成立してきた国民皆保険制度。
年間４２兆円とも言われる日本の医療市場を米国の保険業界などが狙っている。
「デモクラTV」と本誌との共同企画第４回は、医療分野におけるTPP
（環太平洋戦略経済連携協定）の特徴を寺尾正之氏が解説する。

ーー国民皆保険はTPPの対象外と政府は言っていますが。

協定書には日本の国民皆（かい）保険への言及はありません。
ところが「TPPの並行協議」と呼ばれる日米の二国間協議に
しっかり盛り込まれました。
協定と同時に２月４日に交わされたサイドレター（交換公文）には、
「公的医療保険制度」を「協議する用意があることを確認」と明記されました。
いつから何を協議するかは書いていません。
「協議する」という確約だけをさせられた形です。

ーーサイドレターとは？

交渉の到達点を確認する書簡で、日本の閣僚や駐米大使が政府を代表して
フロマン米通商代表に宛てたものです。
米国の保険業界が狙っているのは日本の医療市場です。
公的保険がまだ十分でない途上国を含めTPP全体で協議するより、
圧力をかけやすい日米交渉を選んだのでしょう。
駐米大使が公文で約束したのだから米国にとっては大きな成果です。
政権が代わっても日本は責任を負うことになるでしょう。

ーー日本の医療市場は魅力的？

日本の医療費は年間約４２兆円。
米国に次いで大きな市場です。
公的資金が入った国民皆保険が支えになって所得の低い人も
安心して医療を受けられる。
世界一の長寿国になったのもそのおかげです。
米国には皆保険がない。
医療は民間保険会社の商売のタネで、
富裕層や大企業の従業員などが加入しています。
米国に次ぐ日本の市場に関心がないわけはありません。
製薬企業も日本を狙っています。

バイオ医薬品戦略

ーー医薬品はTPP交渉でずいぶん揉めました。

ところが協定には「医療」という章はありません。
２６章の「透明性」、１８章の「知的財産」という分野で、
薬価決定の仕組みや特許・データの保護期間といった
「クスリの値段」に絡む交渉が行なわれた。
背景にバイオ医薬品という新しい製薬技術の登場がある。
化学合成で作られた従来の薬品と異なり遺伝子操作など生物由来の
新技術で薬品が創られるようになった。
病気に良く効くが値段が高い。
こうしたバイオ医薬品で世界市場を席巻するのが巨大製薬会社の戦略です。
それぞれの国で薬価の決定に関与し、特許期間を長く延ばして超過利潤を得る。
TPP交渉にはことのほか熱心なのが米国の薬品業界でした。

ーーバイオ医薬品が主流に？

世界で売られる医薬品トップ１０のうちすでに七つがバイオ医薬品です。
経済産業省によると世界のバイオ医薬品市場は２０１５年で１９００億ドル
（約２２兆円）。
医薬品売り上げ高は上位３０社に米国が１３社、４３％を占め突出している。
巨大製薬会社が米国の交渉力を使って自分たちのビシネスに有利な制度を
各国に作ろうとしています。

ーー制度の透明性とどう関係が？

協定の附属書で「医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続の公正な実施」
との規定が加えられました。
それぞれの国に薬価や保険対象にする薬を決める「透明で公正」
な手続きを求めています。
利害関係者に説明し、意見を聞く。
当たり前のような表現ですが、ここがキモです。
利害関係者とは製薬会社。
米国の製薬資本の言い分を聞け、ということです。

ーー米国が日本に要望していることですね。

２０１１年の日米経済調和対話に「利害関係者と国民に対する審議会等の開放性
に係わる要件を厳格化」し、「審議会等の透明性と包括性（インクルーシブネス）
を向上させる」という項目が入った。
薬価でいえば審議会とは、公的医療保険の薬価を決める厚生労働省の
中央社会保険医療協議会のこと。
実務を担う薬価専門部会などに米国製薬企業の代表を加えろと要求しています。
発言権を強め、保険が効くクスリを増やし、薬価を引き上げる。
そこが狙いです。

ーー公的医療保険が利用される？

日本の公的医療保険は国民に支持されている。
簡単には潰れない。
それならこの制度を利用して儲けよう、という作戦でしょう。
がん保険を売る米国の保険会社が郵便局のネットワークを利用するのと同じです。
日本に根付いた制度を自分たちのビジネスに使う。
たとえば米国で開発されたハーボニー配合錠というC型肝炎の治療薬は
１錠約８万円します。
治療に必要な１２週間服用すると約６７０万円かかる。
昨年から保険が適用され、月１万ー２万円の負担で済みます。
患者には朗報ですが保険財政には負担です。
米国でこの薬は１錠約１２万円。
薬価の算定は他国との比較が目安になっています。
外資製薬が審議に加われば薬価は高くなる恐れがある。
保険財政は悪化し、利用者負担やサービスの低下につながり、
制度の屋台骨が揺らぎかねません。
皆保険のない米国では服用できるのは富裕層だけ。
誰もが利用できる皆保険がある日本は、
薬価を８万円に抑えても大変な負担になります。
クスリは誰のためにあるか、という問題です。

公的医療保険の民営化も

ーー長い目で見ると国民皆保険が危なくなる？

健康と命を守る保険制度を守るには薬価の決め方はどうしたらいいか、
という利用者の立場に立った透明なルール作りが大事です。
TPPで語られる透明性は巨大製薬会社の利益確保です。
協定が動き出すと国民の側に立ったルール作りが阻害される恐れがある。

ーー新薬の特許やデータ保護の期間が争点になりました。

バイオ医薬品の特許やデータ保護を長く伸ばしたい米国と、
短くして薬価を抑えたい参加国とで紛糾しました。
しかし甘利明TPP担当相（当時）は、「交渉をまとめる行司役」
などと言って玉虫色の妥協策を提案するなど、米国寄りの姿勢に終始しました。

ーーどんな決着に？

新薬は特許出願から販売承認までには時間がかかります。
米国は販売承認まで特許期間が浸食されていると主張し、
その年数に見合うだけ特許期間を延長するよう求めた。
協定はこの主張に沿い販売承認までの年数に「不合理な短縮」
と見なされる年数があれば、特許は延長されることになった。

ーー日本への影響は？

日本では特許期間は「出願から２０年」です。
新薬の認可は治験などに時間がかかり出願から販売まで
概（おおむ）ね１０年かかっている。
どこまでが「不合理な短縮」と判定されるのかはこれからです。
政府は「最長５年の延長期間があるので影響はない」と言っていますが、
米国が相手では、５年を超える延長が認められる可能性もある。
北米自由貿易協定（NAFTA）では、米国の製薬会社がカナダ政府を
新薬の認可を遅らせている、とISDS条項を使って訴えています。
日本でもそんなことが起きかねない。
特許延長が５年以内に収まる保証はありません。

ーーバイオ医薬品では新薬のデータ保護期間が焦点でした。

新薬データというのは料理のレシピみたいなもので、公開されれば
ジェネリック（後発）薬品が製造できる。
安い模倣薬品が出回れば多くの命が助かるので、途上国は早期に
データ開示することを求めています。
米国は「販売承認から１２年」を主張。
「８年」で決着したように言われていますが、「８年に限定することができる」
という表現に留まり、限定しないこともあり、という曖昧な決着です。

ーー特許期間と同様、曖昧な表現で実際の決着はこれからですね。

バイオ医薬品はこれから市場が広がる。
協定発効後１０年で再協議されることになりました。
市場で優位に立つ米国の製薬企業はTPPの結果に満足せず、
特許やデータ保護の期間延長を強く求めるでしょう。
日本の薬価は米国の次に高く英国の２倍の水準です。
当面は公的医療保険を通じて高い薬を売りまくる。
制度が負担に耐え切れなくなれば、二国間で確約し、
公的医療保険の日米協議で民営化が浮上するかもしれません。
TPPの議論は国民皆保険の在り方と表裏一体となっているのです。

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ISDS条項とは：
投資家と国家（Investor-State）の紛争解決（Dispute Settlement）
の頭文字をとってISDS条項と言う。
利害が絡む争いを調停するのは裁判所の役割だが、ISDS条項が使われる
と裁判制度の枠外で政府を相手どり、企業は訴訟を起こすことができる。
原則、米国ワシントンにある投資紛争解決センターが判定を下す。
本誌５月１３日号の連載第２回で孫崎享氏が解説。

（構成　山田厚史・ジャーナリスト、デモクラTV代表。）

【週刊金曜日　２０１６年５月２７日　掲載】

（出所）米製薬会社が狙う日本市場ーーTPPの闇を斬る(信州の農村医療の現場から)

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TPP加盟で日本の医療制度が弱体化する可能性

Thu, 03 Nov 2016 11:56:25 +0900

堤未果が解説　TPPの大筋合意で日本の医療制度が崩壊する！？

TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具(再投稿)

Thu, 03 Nov 2016 00:30:47 +0900

過去の記事を再投稿します。
2012年10月14日のpostです。

　次期衆議院議員選挙では、日本のTPP参加に賛成する候補者には、投票しないことが賢明のようですね。

　日本政府は、ＩＭＦへの４．７兆円の資金拠出の合意調印を2012/10/12東京で行いました。
　日本の消費税増税、社会保険料の段階的負担増などは、国民の可処分所得を低下させ家計を困窮させる一方で、貢がせた血税は霞が関の官僚たちの保身のために使い放題という事実はご存知の通りです。

　日本国は、税収のみで歳出を賄えないため赤字国債を発行せねばならないような、歳入不足状況下にありながらも、欧米に隷属し、日本国民の資産（借金）を貢物として差し出し続けています。IMFへの４．７兆円というの拠出金は、国家予算の5％相当の歳出です。出所は、国債発行または、その他歳入によって賄われます。

平成24年度の日本の国家予算
歳入：90兆３千万円
内訳・４２兆３千億円（税収）、その他３兆７千億円＝小計90兆３千億円
　　　４４兆２千億円（公債）、建設公債（５兆９千億円）、３８兆３千億円（赤字公債）＝小計８８兆４千億円
歳出：90兆３千万円
内訳・２１兆９千億円（国債）、68兆３千億円（基礎的財政収支対象経費）、２３兆９千億円（その他）

　賢明な方は、すでに、ご存知かと思いますが、多くの国民は、この売国奴達によるTPP=悪政のゴールを知りません。

　特定の企業の利益のために、やがて国家は、超大企業に隷属し、国家という概念さえも、遠い過去の歴史に刻まれるかもしれません。

　考えすぎと、笑われる方がいらっしゃるかもしれませんが、今の日本の５年後10年後の姿が、今より良くなっているとするイメージはし辛いと思います。

　ならば、ネガティブな方向へ向かう可能性のある、国家進路は、回避すべきだと私は思うのですが・・
皆さんは、どう思われていますか？

　自分のお子さんの将来を考えるならば、今、わたしたちがこの国を動かさねばなりません。

　子の未来の幸せを願う親ならば、適切な判断をする必要があります。

（出所）
・Democracy Now!
・財政のしくみと役割(国税庁)

ＴＰＰの意味を知っていますか？なぜ今なのか？不思議ですよね。

Tue, 01 Nov 2016 20:37:35 +0900

5年前（2011/11/13(日) 午前 7:45）に投稿した記事をもう一度投稿します。

日本のＴＰＰ加入承認に向けて、自民党と民進党などが合意して、11月4日の衆議院決議に歩み出しています。

なぜ、アメリカ大統領選挙前に、なぜ成立させる必要があるのか？誰のために成立させたいのか？なぜなぜを繰り返せば、答えはわかります。

もし、決議されてしまったら、日本は、国家としての枠が残るかもしれませんが、今までのような日本人らしい生き方は、やがてできなくなるでしょう。

そのくらいの出来事なのです。

日本国憲法も意味がなくなるのですから。

川田龍平参議院議員のメルマガに、TPP参加に伴う重要な懸念事項が掲載されています。

　ISD(Investor-State Dispute Settlement)条項です。

ロイターのニュース記事によると

政府と投資家の紛争を処理する仲裁手続き（ＩＳＤ条項）に関しては、今後の交渉次第で、日本国民の安全や健康が侵害されるリスクが存在すると指摘したい。ＴＰＰに入ると、政府は国内企業と海外企業を同等に取り扱う義務（内国民待遇の付与）を負う。例えば、米国企業が米国内の規制に合わせて、日本国内で事業展開しようとしたところ、日本政府が国内法規を前提に事業を認めない場合、「公正な競争が阻害された」として訴えられる可能性がある。とある。

つまり、国内法よりＴＰＰ条約が上位に位置付けられるのです。
結果、日本に投資した企業・投資家が、日本の政策によって損害を被る場合、「国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約」のもとに設立された国際投資紛争解決センター ( ICSID )（世界銀行傘下）に提訴することができる。裁判地は、日本国外となる。

しかし、その国際投資紛争解決センター ( ICSID )は、アメリカ政府が主導する機関なのです・・・

　つまり、国内外の巨大企業・巨大投資家は、商取引上の支障となる日本国内の市場開放、規制緩和・撤廃を求め、ＴＰＰ条約に基づき日本国を訴えます。日本国内の法律は、ＴＰＰ条約の下に位置しますので、ＴＰＰ条約に対して何ら有効性を持ちません。日本国が巨大なステークホルダーによって支配される結果が待っているのです。

　政府や、マスコミは、関税の撤廃によってバラ色の世界が開けるといった情報を出していますが、リスク情報はほとんど出ていません。

　ＴＰＰは、関税撤廃の条約ではなく、国内法がＴＰＰ条約によって押しつぶされることを意味します。
第二次世界大戦で敗戦した日本がＧＨＱによって、占領されたように、日本はこれからアメリカ合衆国主導にによる日本国統治（直接統治）に向けて準備を行うこととなるのです。

　なぜ、国内のマスコミは、ＩＳＤ条項等のＴＰＰ参加に伴うリスク情報を出さないのでしょうか？
　その答えは、現政府が親米「売国奴」議員によって構成されていること。それに他ならないのです。

「ISD条項とはすなわち、自由貿易における重要分野の主権放棄だ。今まで米国の相手国がISD条項で利益を得たケースは非常に珍しい。ISDは根本的に米国が自国の法体系を相手国に構築しようとするためのものだからだ」（アメリカ経済政策センター所長：Mr.Dean Baker）

野田総理が理解しておらずマスコミが殆ど伝えないラチェット規定やＩＳＤ条項は米系多国籍企業＆日系のグローバル企業には有利。ある国家が自国の公共利益のために制定した政策で海外投資家が不利益を被った場合世銀傘下の「国際投資紛争解決センター」に訴えられる。世銀は創設以来ずっと米国主導機関

(出所)堤未果さんのtwitter

 Subject: 川田龍平メルマガVol.237【放射の被害は進行形です！】
    Date: Fri, 11 Nov 2011 18:37:12 +0900

　現在最重要課題であるＴＰＰ集中審議は衆参両議院たった3時間ずつの質疑で終了し、更に恐ろしい事が明らかにされました。野田総理が最も危険であるとされるISD条項について知らなかったことです。総理はＴＰＰ条約が国内法よりも上位にある事や、条約締結により日本国民を守るあらゆる国内法が曲げられる事も認識していません。
　このＩＳＤ条項に関してはいまだに隠しているマスコミも同罪です。国民皆保険が民間保険の利益を邪魔するとして日本政府を訴える事も、国内薬価が安すぎるとして製薬会社に訴えられるも可能になるこのＩＳＤ条項。国民のいのちに関わる項目であり非常に危機感を感じます。引き続き注視していかなければなりません。

川田龍平ＨＰをできるだけ毎日更新しています！！

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●FAX03-6551-0508

川田龍平は「いのちが最優先される社会」の実現に全力を尽くします。

＜ＴＰＰの性格決めるＩＳＤ条項＞
　しかし、一部で強い批判が出ている政府と投資家の紛争を処理する仲裁手続き（ＩＳＤ条項）に関しては、今後の交渉次第で、日本国民の安全や健康が侵害されるリスクが存在すると指摘したい。ＴＰＰに入ると、政府は国内企業と海外企業を同等に取り扱う義務（内国民待遇の付与）を負う。例えば、米国企業が米国内の規制に合わせて、日本国内で事業展開しようとしたところ、日本政府が国内法規を前提に事業を認めない場合、「公正な競争が阻害された」として訴えられる可能性がある。

　このようなＩＳＤにおける仲裁機関の１つとして、世界銀行の傘下にある国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）を活用した手続きが、ＴＰＰにおいて想定されている。ＩＣＳＩＤには仲裁手続き規定があり、企業が政府を訴えた場合は、その規定に従って判断が下される。判断を下すメンバーは、企業と政府が１人ずつ推薦し、もう１人を両者の合意で選任することになっている。

　また、判断には強制力があり、上訴できないルールも明確化されている。このほか国連には、国際商取引法委員会規則というルールがあり、このルールに則って判断が下されるという選択肢も存在している。先に示した例で米企業が日本政府に勝った場合、損害賠償金を得ることができるが、日本の国内法を改正することはできない。

　＜政府に求められる情報公開＞

　もし、今後のＴＰＰ交渉でこのＩＳＤ条項の内容が、交渉力の強い米国主導で決定され、米国企業が一方的に有利になるシステムが組み込まれれば、日本にとっては幕末に締結した不平等条約の再来となると言ってもいいだろう。ＴＰＰ交渉に参加した場合、このＩＳＤ条項の公平化の担保が不可欠になる。政府は、この点を含め、交渉経過について、情報の公開に向け最大限の努力をするべきだ。

　ＴＰＰの交渉終結のメドは不明だが、ＩＳＤ条項の公平化が担保されないまま、政府がＴＰＰ参加を決めて署名しても、国会での批准という大きな関門を通過することはできないだろう。条約の批准は衆院の優越が憲法で明記されており、野党過半数の参院で否決されても、ＴＰＰ参加はできる。だが、すでに衆院で２３２人の反対署名が存在する中、不平等条約の色彩が濃い内容のＴＰＰなら、衆院での可決もおぼつかなくなると予想する。

　紋切型の賛成・反対の応酬ではなく、日本経済の成長力強化に直結するような議論の展開を希望したい。その前提は、ＴＰＰ交渉の経過を含めた情報の透明性確保であり、規制をめぐる活発な議論の展開があれば、閉塞感の強い今の国内情勢を変化させる大きなきっかけになると考える。

(抜粋)コラム：ＴＰＰ参加は避けて通れず、公平な仲裁手続き不可欠(Reuters)

上の世代は責任を取らない　ツケは全て私たちに回ってくる。こんな社会で生きて行けとあなた方は言うのか。

Sat, 09 Jul 2016 23:26:25 +0900

　久しぶりに良い内容のＴＶ番組に触れ、涙しました。

　山形にある基督教独立学園高校の元校長の安積力也さんのお話を金光寿郎が聞くというスタイルのテレビ番組で、安積さんが紹介した２０才の大学生の新聞投書の話を聞いて、子どもたちの本当の心の声を聞いたような気がした。わが子もきっと心の奥底で同じように思っているに違いないと思った。

　東日本大地震、福島第一原発事故、沖縄基地問題、年金枯渇、人口減少、超高齢化社会、貧困の拡大、非正社員の拡大、戦争、徴兵、改憲、消費税、赤字国債、財政赤字、日銀破綻、地球環境の変化、世界的水不足・食糧難・・・

　子どもたちは、冷めた目で世の中の現実を見ています。

　子どもたちが明るい未来を描けるよう。今の世代の政治で可能な限り解決し・次世代へバトンタッチのための道筋を今つくらねばならない。

以下、安積さんが紹介された20代の大学生のメッセージを記述します。

「今の我々　大人たちの世代　それは政治家を含めていろいろな立場の者たちが

結局　本来は自分が引き負わなくてはいけない

自分たちが引き負わなくてはいけない課題や重荷、未解決問題を全部次の世代に渡して

いるんだという。内容を書いた上でこう言っている。

『上の世代は責任を取らない　ツケは全て私たちに回ってくる。こんな社会で生きて行けとあなた方は言うのか。』

NHK Ｅテレ番組紹介
こころの時代～宗教・人生～「何をおそれるか―本来の私を生きる―」
安積力也さんは、40年以上にわたり教師として思春期の若者たちと向き合ってきた。器用に周囲の流れにのるものの、本来の自分を発揮できない若者の苦しみに何が出来るか。

安積力也さんは一昨年、山形にある基督教独立学園高校の校長を辞し、東京での生活を始めた。しばらくぶりの都会で実感するのは、他人との関わりを避けようとする人々の意識。若者たちは周囲の流れにのる一方で、他人と距離を置き本来の自分を心の底に隠して生きていた。山形の高校では、若者たちが大自然の中で、本来の自分と大いなる世界とを発見する姿を目の当たりにしていた。いま教育が、若者たちに与えられる希望の原理とは。

【出演】基督教独立学園高等学校前校長…安積力也,【きき手】金光寿郎

（出典）こころの時代～宗教・人生～宗教の時間 - NHK