オノコロ こころ定めて

http://twitter.com/umayado17 国恥の尖閣9・24を忘れぬ為 パンダにしておきます。臥薪嘗胆!
自民党政権は 「国民の総意」 という言葉の真意を知らず、
天皇制廃止を唱える勢力や 皇室を自爆させようと罠を張る勢力までも、
国会で合意させないといけないと錯覚しているらしい。

まったく不見識ではないか。

この記事では、「国民の総意」 とは何かを解き明かすべく、
皇位および皇室を未来永劫子々孫々に継承するのに最低限必要な
「皇室典範の奉還」について書き記すことにした。

結論を先に書いておくと
「国民の総意」とは、
多数決のことや大多数のことではなく、
その時々の世論の移ろいと無関係に、
大昔からの「当たり前」「当たり前」通りにする、
という意味で、
憲法第1条は、
「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基(き万世一系、不可侵である)」
の意味であり、
「天皇陛下の御位は日本国が生まれた時より国民の総意にもとづいて定まっているものでありますので、その時々の国民の世論に左右されるものではありません。
天皇を廃絶しよう、皇室に共産革命を持ち込もうというような勢力の賛同を得る必要もありません。
の意味です。
政府はビシッとお願いします。

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●「退位」問題

過去に例の無い「女系天皇論」「女性宮家論」では、
国民を騙しきれないと判断した共産主義者達は、
明治皇室典範で禁じた「譲位」
(過去に何度も例は有ったが諸問題が多かった為)
を持ち出し、
国民が納得せざるを得ない「陛下のご意向」を利用して、
皇室典範改悪の道を開く戦略を立てたのだろう。

もともと「退位」という言葉は、
戦後まもない頃、
共産主義者達が昭和天皇を強制的に退位させて、
A級戦犯として絞首刑に処したい
という願望から使用されていた共産党用語だった事を
国民は思い出すべきだ。
「譲位」という正しい言葉を使用せず
「退位」を使い続ける異常さを
もっと問題視すべきである。

「譲位」というのは、
天皇位がA天皇からB皇太子に譲り渡されることである。
AとBの間に隙間はない。
AからBへ手渡しする感じだ。

一方、A天皇が「退位」して、B皇太子が即位する、であれば、
AからBへの手渡しではなく、
Aからまず天皇位を机の上にでもおいて、
それからBが机の上から手に取る、感じになる。
AとBの間に隙間ができることがわかるだろうか。
AにもBにも天皇位が属さない瞬間ができる。
机の上にある瞬間である。

この隙間を悪用すれば、
A天皇が退位し、B皇太子が即位するまえに、
「B皇太子は不適格だ」
「B皇太子の即位には国民の世論に反対がある」
「B皇太子妃が皇后になるのはいかがなものか」
「C皇子こそふさわしい」
などの世論工作を行い、
B皇太子が即位を辞退する、
という皇位破壊工作が可能になる。

もし「譲位」であれば、
有無を言わさず、自動的に、
皇位は、A天皇からB皇太子に受け渡されるのである。

皇后陛下が 「え、生前退位ですって」と、
皇后さまは、新聞の1面で「生前退位」という大きな活字を見た際、大きな衝撃を受けられたという。その理由として「歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかったので、一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません」と自らの心情を振り返った
衝撃をうけられるのも当然ではないか。

野党やマスコミ各社が
「譲位」という正しい言葉を使用せず
「退位」を使い続ける異常さを
もっと問題視すべきである。

「皇位は、天皇陛下個人の「思い」で左右されるものではありません。
もしそうであるなら、まさに「天皇主権」の状態であり、天皇専制です。」
(詠み人知らず)

●皇位継承問題

陛下がこころを悩ませておられる皇位継承の問題は、
戦後のドサクサにまぎれて、
明治皇室典範を現行典範に改悪したこと、
旧宮家の皇籍離脱を断行したこと、
この2点こそが原因である。
現皇室典範を明治皇室典範に戻して、
旧宮家末裔の皇籍復帰を行なえば、
皇位継承問題は簡単に解決する。
その他の解決法は、
共産主義者の詭弁でしかない。

我が国の皇統は、
歴代天皇の個人の「ご意志」「思い」等とは全く無関係である。
過去の皇祖皇宗によって積み重ねられてきた遺訓に対して、
歴代天皇が畏敬の念を持って継承(世襲)し続けてこられたものである。
この歴史事実全体を貫通する普遍の「世襲の法」
「万世一系、男系の皇統」なのである。

無論、皇族各個人の「ご意思」や「思い」とも関係がない。
陛下を含む皇族方が、
太古からの「世襲の法」にぬかづかれ、
従われるが故に、
国民は敬意をもって、
「我々とは違う尊い方」と認識するのである。
ただ、皇族が個人個人に思い思いに好きなことをされるのであれば、
一般国民と何が違うのだろうか?

国民の側も誤解してはいけない。
皇族方が「歴史の継承」をしてくださっているがゆえに、
我々国民は各自が思い思いに好き勝手な暮らしをしていても、
この国はなんとかなっているのである。
もし、最高権力者が好き勝手を始めれば、
我が国は突如、
独裁的な諸国と同列に落ちる。

「皇室の伝統とは多くの人が集団で支えてきたもので、
のときどきの陛下のお考えによって変えられるような性質のものではないのです。」(詠み人知らず)

●旧宮家が皇室におられない問題

皇室財産の国有化(没収)はGHQの方針であった。
しかし、十一宮家つぶしの真犯人、
それは大蔵省であった。
当時の大蔵省は、
皇族(旧宮家)への歳費を予算計上しないという、
宮家に対する「兵糧攻め」
皇族へ過酷な財産税をかけた。
これによって、臣籍降下は強制された。

皇室に対する、
大蔵省のこのような嫌がらせ
戦後も一貫して続いている。
高度成長で物価が上昇し、
他の予算額が急上昇しても、
宮廷費も内廷費も皇族費(この三つを合わせて皇室経費という)は
事実上据え置かれた。
インフレの中、
実質的に皇室経費を大幅に削減するという
悪辣極まる策を続行した。

また、皇族の財産に、
一般国民と同様に税制を適用する事が狂気である。
昭和天皇が崩御された際、
私有財産だからという理由をつけて、
約4億2000万円もの相続税を
今上陛下に課した暴挙を
繰り返しさせてはならない。

旧宮家の復帰を簡単に成し遂げる方法:

「「皇籍離脱」は、現行憲法・現行皇室典範の下、
皇室会議の議決により昭和22年10月13日の宮内府告示のみで行われています。
旧宮家は、皇室会議でこの告示を撤回する議決をし、告示するだけで、皇室に復帰が可能になります。
立法処置は一切必要ありません。」

●「皇嗣殿下」問題

秋篠宮殿下を
「皇太子」or「皇太弟」と呼ばず
「秋篠宮皇嗣殿下」と新しい敬称を生み出す目的は、
「皇太子」を空位とする事で、
秋篠宮殿下の天皇即位を阻止する準備である。
最終報告で
「国民に広く親しまれてきた秋篠宮家が独立の宮家として存続しなくなること」
を理由にあげているが、
本当の理由ではない。

また、秋篠宮殿下
「皇太子」という称号に難色をしめされた
という話も流布されている。
「皇太子」ではなく「皇太弟(こうたいてい)」と申し上げるべきこと。
これは国民側が尊崇してお願い申し上げることである。
そもそも、
皇位継承に皇族各人の「ご意思」は無関係である。

「ご意思」を逆手にとり、
あたかも皇室の意に沿うような姿をとりつつ、
皇室が自爆するように道筋をつけてゆく
皇室に襲いかかっている敵は、
とんでもない戦略をとっている。
「特例法で譲位を可能にする」という「大嘘」によって、
密かに典範を改悪するのは、
重大な犯罪行為である。

「秋篠宮皇嗣殿下」なる造語を用いて、
皇統史で継承され続けてきた「皇太子」を空位にしようとする謀略を
絶対に許容してはならない。
共産主義者達の皇統断絶への悪意が集約された恐ろしい策である。

「秋篠宮殿下に「皇太弟」になっていただくよう懇願することが、
国民の義務なのです。」
(詠み人知らず)

●「皇室典範」の格下げ問題

明治皇室典範は、
憲法と並立する法典であり、
天皇陛下が制定し、
帝国議会の関与を否定していた。
戦後、改悪された現行典範では、
憲法に基づく法律に格下げされ、
国会が制定し、
制定や改正は国会が議決するとされている。

立憲君主国家の法体系では、
憲法中心の「政務法体系」
皇位継承法を中心とする「宮務法体系」に分けられ
①と②は同等とされる。
故に、明治皇室典範は憲法と並立する存在であった。
しかし現典範は国会の議決により改正できる「法律」に格下げされている。

戦後、皇室典範を国会で改悪できるという異常な状態に陥ったのは、
宮沢俊義をはじめとする共産主義者(天皇廃止願望者)達による
明治皇室典範の改悪が原因である。
明治皇室典範にもどすことによって、
国民が皇統に干渉出来る異常事態解決出来る。

現在、皇室典範は「国民が簒奪(さんだつ)」した状態にある。
皇族方は皇室会議にただオブザーバーのように座しているだけである。
そして政府・宮内庁は、
皇族の平民化
皇室の破壊を嬉々として押し付けて命令している。
こんな常軌を逸した状況を改める為にも、
皇室典範を皇室に奉還しよう。

「まずは、国会を紛糾させて「退位法」の成立を阻止し、
逆に、「皇室典範奉還」の国会決議へ持ち込もう。」
(詠み人知らず)

●「皇室会議」「皇族会議」問題

1946年の臨時法制調査会第一部会で、
共産主義者の宮沢俊義と杉村章三郎らによって
「皇族会議」が解体され、
似て非なる「皇室会議」が強制された。
皇室から皇室典範改正権を剥奪し
「国会」に移譲するという信じ難い暴挙である。

明治皇室典範における「皇族会議」
成年男子皇族によって組織された機関である。
正しく「皇族の会議」なのであった。
議長は天皇陛下であり、
非皇族の構成員は、
内大臣、枢密院議長、宮内大臣、司法大臣、大審院長の5名だけで、
全体の1/4に過ぎなかった。

改悪された現典範における「皇室会議(名前が微妙に変わった)」は、
皇族2名に対し、非皇族8名であり、
4/5が非皇族という異様な構成になっている。
天皇陛下は参列されない。
「皇室会議」と名乗っているが、
皇室関係者がほぼいない「皇室不在会議」なのである。

共産主義者の宮沢俊義と杉村章三郎らは、
陛下や皇族方の自治を破壊する為に
「皇族会議」を解体した。
代わりに、
陛下は親臨できず、
内閣総理大臣が議長を務める「皇室会議」にすり替え、
皇室が皇室のことを自治する「宮務法体系」を崩壊させた。

もっとも、昭和の時代には、
まだそんな「皇室会議」も正常に機能していた。
三笠宮寛仁親王殿下が”皇族をやめて一般人になる”とおっしゃった時、
当時の内閣はちゃんと皇室会議を開いた上で
「聞くだけ聞いたが、却下」と評決した。
今の内閣に、なぜあの胆力がないのか。
”陛下が天皇を辞めて一般皇族になるとおっしゃた”からと、
「じゃあ、退位法つくりますね」となるのは、
どれだけ異常なことか。
真逆ではないか。

一刻もはやく、
皇室典範と「皇室会議」を
皇室にお返し申し上げましょう。

そして、旧宮家の末裔の皆様に、
  戦後長らくの間、
  大変失礼申し上げました。
  なにとぞ、皇室にお帰り下さいませ。

と、土下座して懇願申し上げましょう。


●「国民の総意」問題

「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」(日本国憲法第一条)。
この条文を、
国民の意見で天皇を廃止していい
という意味に解釈するのは単なる曲解である。

皇位はつねに絶対多数の国民の支持をえなければらない、
ということですらない。
鎌倉時代は朝廷と幕府は敵対的ですらあった。
江戸時代などほとんどの国民は皇室のことを知らなかった。
幕末でも、佐幕派と尊王派に分かれていた。

過去2600年以上、
どんな政変でも、
戦乱でも、
また外国軍による占領においてですら廃止されなかったのが、
「天皇」という制度である。
つまり、
「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基(き万世一系、不可侵である)」
の意味である。

言い換えれば、
天皇の御位の永続は、
その時々で意見の変わる世論などに一切左右されてはならず、
すでに太古からの日本国民の総意により確定している、
の意味である。
もし、この理を理解しない国民がいれば、
その意見は考慮しなくてよい、
の意味である。
「国民の総意」という言葉が使われているのは憲法でここだけであり、
圧倒的な重みをもっている。

もし、
選挙のように、
ふらふらする国民のその時々の意見で基づいているのであれば、
「この地位は、主権の存する日本国民のその時々の都合に基く」
とでも表現すればいいことである。
しかし、
占領下と言えども、
天皇陛下を裏切らなかった日本国民の忠誠に基づき、
皇位は廃絶されなかった。
それが「総意」の意味である。
あれだけもてはやされている憲法9条のどこかに、
「国民の総意」とでも書いてあるのか?

「降り積もる 深雪に耐えて 色変えぬ 松ぞ雄々しき 人もかくあれ」
(「深雪」は「みゆき」と読みます)

昭和天皇が終戦の翌年、昭和21年(1946年)の歌会始(うたかいはじめ)で詠(よ)まれた歌。

それゆえ、
政府は遠慮なく、
「天皇陛下の御位は日本国が生まれた時より国民の総意にもとづいて定まっているものでありますので、その時々の国民の世論に左右されるものではありません」
と断言すればよい。
また、
天皇を廃絶しよう、
皇室に共産革命を持ち込もうというような勢力の賛同を得る必要もない。
与党で2/3をもっている今こそ粛々と本来なすべきことをなせばよい。

破防法の監視対象になっている野党や、
自分の出自も明らかにできないような党首のいる野党の意見は、
取り入れる必要はございません。
一切ございません。


●「不敬罪」の不在問題

メディアは好き勝手に不敬極まりない報道を続け、
国民の尊皇の心が奪われるプロパガンダを繰り返している。
我が国は立憲君主国家でありながら不敬罪が失われたままだ。
戦後の占領下に刑法から削除された不敬罪(第73条〜第76条)
復活を怠ったのは我々国民である。
天皇陛下や皇族方への「ヘイトスピーチ」が横行する状況を、
我々は早急に改めるべきである。

国民だけではない。
宮内庁は国家公務員の守秘義務すら守らず、
事態を意図的に誤誘導するために
「ご意向テロ」を重ねている。
そして、
共産党肝いりの「皇室法概論」などをつくり、
対皇室テロの理論武装を重ねている。
それが、陛下の側近なのである。
世も末とは、
このことでなくてなんであろうか。

不敬罪の不在により、
一般国民はもとより、
メディアどころか、
宮内庁までが逆賊となっていることを自覚できない。
むしろ、
「よいことです」と勘違いして不敬を働く
というまでに至った。
まず不敬罪の復活
同時に、
国家公務員法の守秘義務違反
「ご意向テロ」の首謀者を処罰しなければならない。

「「宮内庁幹部がこう言った」「皇室に近い人物がああ言った」という報道に私が信憑性を感じないのは、皇宮警察トップを務めた愛国の叔父や、現在東宮で働くいとこ(皇太子殿下の学友だった)が、身内にすら皇室に関する情報を一切もらさないのを見ているからだ。「本物」は、メディアなどには語らない。」(詠み人知らず)

●「宮内庁」の逆賊化問題

「陛下の激務に配慮して、皇室典範を改正すべき」
という世論を巻き起こそうと必死な共産勢力。
これは天皇廃止のために、
戦略的にまきおこされている工作である。
しかし、公務を激務にしているのは宮内庁である。
陛下が重んじられている「祭祀」の簡略化を進めているのも宮内庁である。
宮内庁のいう「陛下への配慮」は偽装であり、
皇室典範改悪→譲位可能→即位の辞退強制→天皇廃止、
の流れを生み出したい工作の片棒をかつがされているのである。

「開かれた皇室」
「敬称の不使用」
「政教分離」
「女系天皇」
「女性天皇」
「女性宮家」
「旧宮家の(復帰ではなく)養子入り」
「内親王の尊称保持」
「公務ご負担の軽減」
「宮中祭祀の簡素化」
「埋葬方法の変更」
「墳墓の調査解禁」
「譲位ではない生前退位」
「皇室典範改正」
等多数。
平成になって加速しているこれらはすべて、
皇室を崩壊させるテロ行為であり、
宮内庁が主導してきた。

宮内庁は戦後のどさくさで、
一般官庁に格下げされた。
かつては、天皇陛下に直属する官庁であった。
国民は、宮内庁には昔の公家の末裔かどなたかがおられる
と思っているかもしれないが、
もうそんなものはない。
官庁からの出向者が集まり、
それをいいことに共産党の工作拠点に変化してしまっている。

戦前の宮内省は皇室自立の原則に従って独立官庁であった。
皇室典範を根拠とし、
皇室典範に属する法体系「宮務法」のもとで成立していた官庁である。
「宮務法」は、皇室に関係する一連の天皇の命令である。
皇室典範と同様、制定・改定には帝国議会は関与しなかった。

同じ大臣でありながら宮内大臣は内閣の構成員ではなく、
宮内大臣は宮内省の人事に関わる権限や
皇室令の制定や改廃に関する権限を有していた。
皇室の官吏と政府の官吏はそれぞれ別系統であり、
皇室の事務は政府の事務から一線を画すという
「宮中と府中の区別」の考えが貫かれていた。
これを宮中の側からみれば、
「皇室の自治」が確保されていたことになる。

また、皇族に対する教育上格別の配慮がなされ、
皇室就学令をはじめとする法令の制定や、
皇子付き職員ないし東宮・皇子傅育官の設置、
宮内大臣による学習院の管理など(学習院官制)、
さまざまな制度が整えられていた。

「宮内省は宮中の組織でありました。
いま宮内庁はそうではありません。
なのに「宮内庁」の名称はおかしくないでしょうか。
そろそろ「宮外庁」に改名し、
お濠の内側から出て、
霞が関の合同庁舎に入るべきではないでしょうか。」
(詠み人知らず)


●宮内庁を皇室直属の「宮内府」に戻そう

今後、
皇室典範を皇室へ奉還し、
旧宮家を皇籍に復帰いただき、
堂上公家を復活させ、
「皇室会議」を「皇族会議」に戻し
「宮内庁」を内閣府に上位する「宮内府」に昇格させることが必要だ。
そして、
宮内府の長官・次長・書陵部長、
侍従長・東宮大夫は公家の専菅に正す必要がある。
皇室を元の姿に復元する事のみが、
唯一許される現皇室典範の改正である。

我が国の皇統は、
歴代天皇の個人の「ご意志」や「思い」等とは全く無関係であり、
過去の皇祖皇宗によって積み重ねられてきた遺訓に対して、
歴代天皇が畏敬の念を持って継承(世襲)し続けてこられたものである。
この歴史事実全体を貫通する普遍の「世襲の法」
「万世一系、男系の皇統」なのである。

これを守り、
皇族方をさとし、
支え、
国民からの不当な干渉をはねののけ、
皇室を未来永劫継承していく重責を担っているのが宮内庁なのである。
今やっていることは真逆ではないか。

『「直系主義だ」と皇室典範をあらん限りに歪曲・捏造する
嘘つき赤い官僚をあぶり出そうではないか。
そのような共産党員官僚を、
内閣官房や内閣法制局・宮内庁から一人残らず
物理的にたたきださねばならない。』(中川八洋)



平成29年5月26日

平岡憲人

本記事は、Twitterユーザーである 皇室の悠久 @dankeidanshi」 殿のTweetを元に、許可を得て、加筆・修正して執筆させていただいたものである。

この記事に

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「陛下のご意向」は様々な解釈がなされているが、
ほとんど指摘されていない重要なポイントがある。
それはお言葉の中で、
8回も”象徴”という言葉をお使いになられている事である。


陛下は日本国憲法下で所謂”象徴天皇”と定められている事について、
なんらかの限界をお感じなのではないか?

結論を先に言おう。
宮内庁は"象徴"という言葉を天皇陛下に強要し、責め立てるのをやめ、
陛下と皇室を御守りするという
本来の重責をわきまえた仕事をすべきである。


なぜそうなるのか。
御意向に左右される前に、
どのような背景から「ご意向」が生じているのか、
恐れ多いことではあるが、
考えを述べてみたい。

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”象徴”

”象徴”という言葉が重要であることは、
宮内庁関係者の発言からも推察できる。

去年8月の天皇陛下のお気持ちの表明について

「天皇陛下は、ご自身が高齢となりお疲れになったので退位したいとおっしゃっているのではなく、高齢化社会における象徴天皇の在り方について問題提起されていると思うので、今後とも議論を継続していくのが望ましいと思う。」

象徴天皇として、どのようにしたら国民の期待に応えることができるか、それを安定的に継承することができるかということを真摯(しんし)にお考えになり、ご心配されてのお言葉だったと感じている。」

佐藤正宏 前侍従次長

さきの「お言葉」において、
陛下は執拗に”象徴”という言葉を繰り返され、
「天皇という象徴の立場への理解を求める」
「国民の理解」
という言葉を重要カ所に使っておられる。

想像するに、
宮内庁において陛下は、
過去の天皇とは異なり、
陛下は象徴天皇であられます。
昭和天皇は途中からそうなられましたが、
陛下は即位の時からの生粋の象徴天皇です。
国民に天皇というものの理解を得続けることこそ、
象徴天皇の務めなのです。」
とでも言われ続けておられるのではなかろうか。

陛下のお務め

陛下のお言葉を整理すれば、
陛下のお務めは、
「祭祀(何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ること)」
次に日本国憲法に明文化されている「国事行為」
そして”天皇の象徴的行為(人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うこと)
が主であることがわかる。


現在の憲法解釈(いわゆる政教分離の関係)では、
陛下が宮中で行われる祭祀は「私的行為」と矮小化されている。
祭祀を司る掌典職も国家機関ではなく、
天皇の私的使用人である『内廷の職員』として皇室に直接雇用されている。
即位礼の際に神道色を排除するといって
鳥居が取り払われたことも、この一環である。

一方、憲法で規定されている国事行為
(国会の開会式、大臣の承認式、外国大使の信任状奉呈式等)は
むろん公的行為である。
しかし、取材が許されているにもかかわわらず、
メディアは国事行為をほとんど報道しない。
仮に報道しても一瞬の画像程度である。
徹底的に無視する「情報封鎖」が続いている。
「●●法が天皇陛下の裁可を得て、公布されました」
などという報道を聞いたことがあるだろうか。

逆に、メディアが報じるのは、
やれ植樹祭だ、
やれ国民体育大会の開会式だ、
美術展を参観されただ、
被災地を訪問されただ、
というようなことばかりである。
つまり上の言葉を借りれば”天皇の象徴的行為”しか報道しないわけである。

これを陛下の側から見れば、
当然こういうことになるはずだ。

本来の務めである祭祀は私的行為にすぎず公的な務めではない。
報道もされない。

公的な務めは国事行為であるが、
これによって国民の理解を得ることはできない。
なぜなら報道されないからだ。

各地の訪問や開会式での挨拶などの行為はかろうじて報道され、
国民の理解を得ることができる。

陛下に現れるであろう「強迫観念」

この状態が何十年も続き、
かつ、宮内庁の側近から、
「陛下は象徴天皇であられます。
国民に天皇というものの理解を得続けることこそ、
象徴天皇の務めなのです。」
とでも言われ続ければどういうことがおきるだろうか。

「私は高齢になり、
もうこれまでのように各地の訪問ができない。
体力も下がった。
認知症も現れてくる。
みなの前で粗相をするかもしれない。
もう引退しなければ・・・。

いや、もう天皇であってはならない。
なぜなら、象徴的行為ができないなら天皇ではないからだ。

このような強迫観念が陛下にあられるとすれば、
先の「お言葉」は十分ありえる。

既に八十を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないか。

天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに(は無理があろうと思われます) 


陛下の中ではすでに
祭祀でもなく
国事行為でもなく
”象徴としての行為”こそが 天皇の務め
になってしまっておられるのではなかろうか。

天皇=象徴ではない、象徴はひとつの役割にすぎない

しかし、よく考えてみていただきたい。
天皇 = 象徴
ではない。

天皇は、
立憲君主であられ、
祭祀王であられ、
元首であられ、
日本国の象徴であられ、
国民統合の象徴であられ、
また皇室の家長であられ、
3名の親王・内親王の御親であられ、
皇后陛下のであられる、
ということである。

つまり、
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて (憲法第1条)
という日本国憲法の条文は、
日本国の象徴は、天皇である。
国民統合の象徴は、天皇である。

日本国の象徴であり日本国民統合の象徴は、天皇であつて

と読むべきなのだ。

日本国民は、
天皇陛下のことを、
まずもって、天皇だ、と理解しており、
その上で、象徴である、と理解しているのであり、
なにかよくわからない”象徴”というものがあり、
その”象徴”天皇なのである、
などと理解はしていない。

「国民の理解」というのなら、
このようなあまりにも常識的なことこそ、
原点におくべきではないのか?


受験秀才による ”象徴” の強要

「は」はニュアンスを醸し出す。
もし憲法の条文が
天皇は 象徴である。
ではなく、
象徴は 天皇である。
であれば、
だれも誤解しなかったことだろう。
「象徴」は 天皇かもれないけれど、
「別の何か」も 天皇かもしれない。
と日本語の自然な語感が働くからである。
これが「は」のかもすニュアンスである。


しかし、東大出の秀才たちは
「『は』 は 『イコール(=)』 の意味」
「は」「=」の意味にするのは、英文法の影響を受けすぎの病気である)
と解釈し、
”象徴=天皇”
”天皇=象徴”
つまり、
”天皇は 象徴以外であってはならない”
不可能なことを天皇陛下に強要してきたのである。

天皇は長い歴史を経て成り立っている御位である。
GHQによる占領下に
「Symbol」という英単語を翻訳してできた「象徴」という概念とイコールではない。
上に書いたように、
本来、天皇
●●であり、
●●でもあり、
●●でもある。
言葉ではいいつくせないものなのである。

しかし、戦後 内閣法制局と宮内庁は よってたかって、
”象徴”にすぎない
過去とは断絶したまったく新しい”象徴天皇”というものになった、
と陛下を幼少の時から洗脳してきた。
宮中から旧宮家を排除し、
公家を排除し、
天皇陛下を丸裸にして
とくとくと洗脳してきた。
たった一人の陛下に、
どうしてそれをはねのけることができようか。

いや、はねのけてこられたかもしれないが、
ご高齢になり、
2度の大きな手術をへられ
残念なことに皇太子殿下や妃殿下に民族派から攻撃が加えられている、
そんな状況にあって、
ストレスが極まっておられる可能性は高い。

宮内庁は "象徴" 強制をやめ、伝統に即して天皇陛下をお守りせよ

「天皇が”象徴天皇”である」、
と勝手に定義したのは、
占領下に米国が押し付けた日本国憲法であり、
皇統史においては僅かな年数でしかない。

しかし歴史を振り返れば、
明治維新以前
天皇陛下は「象徴天皇」であられた。
淡々と、「祭祀」と、今で言う「国事行為」をなさってこられてきた。
そして、和歌を詠まれ、有職故実を大切にしてこられた。
ほとんど政治には関与されておられなかった。

これをねじ曲げて、
”象徴天皇”とは ”象徴的行為をなす天皇”
”象徴的行為”とは 祭祀でもなく、国事行為でも、政治でもないもの
とするのは、
悪意以外に何というのか?
哲学的問いか?
禅問答か?

即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。

天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に

誠に申し訳ない仕儀なのである。

陛下の本来のお務めは、
祭祀国事行為である。
なのに、
”象徴天皇”としてそれ以外の膨大な公務を務めなければならない。
この事に、
陛下が不満をお持ちになられても不思議ではない。
「象徴行為」とは
祭祀」や「国事行為」なのに、である。

陛下はお言葉の中で”象徴”として精一杯務めてきたが、
その務めを続けるのは難しいとは仰っているが、
元来2676年続いている天皇としての務めを続けられないとは仰られていない。

譲位するしないの問題よりも、
天皇が伝統的な「象徴天皇」ではなく、
架空の”象徴天皇”として継承されていく事に、
疑問を投げかけられたのではなかろうか?
伝統的な「象徴行為」ではなく、
架空の”象徴行為”公務と称して脅迫的に強要されることに。

宮内庁は「陛下のご公務を大幅に減らすことは困難」と主張しているが、
その根拠は全くない。
元来、陛下は祭祀国事行為だけで、
陛下としての重責を十分に果たしておられる。


宮内庁は"象徴"という言葉を天皇陛下に強要し、責め立てるのをやめ、
陛下と皇室を御守りするという
本来の重責をわきまえた仕事をすべきである。

宮内庁は姑息な工作をやめよ

「陛下の激務に配慮して、皇室典範を改正すべき」
という世論を巻き起こそうと必死な共産勢力
公務を激務にしているのは宮内庁
陛下が重んじられている「祭祀」の簡略化を進めているのも宮内庁
「陛下への配慮」は偽装であり、
皇室典範改悪 → 譲位可能 → 即位辞退の強制 → 天皇廃止
の流れを生み出したいだけなのである。


宮内庁は"象徴"という言葉を天皇陛下に強要し、責め立てるのをやめ、
陛下と皇室を御守りするという
本来の重責をわきまえた仕事をすべきである。

”象徴としてのお勤め”を強要することが、
陛下と皇室をお守りすることである、

という詭弁をやめるべきである。


平成29年5月25日

平岡 憲人


本記事は、Twitterユーザーである 皇室の悠久 @dankeidanshi殿のTweetを元に、許可を得て、加筆・修正して執筆させていただいたものである。

この記事に

開く コメント(2)

陛下の譲位を今後悪用されないように万全の意をくだくことこそ、
臣下の努めです。
自民党からは「サムライ」が絶滅し、
選挙屋だけの集団に成り果てたのでしょうか?
ポスト安倍が見当たらない中、
ここで護国に立ち上がるものにこそ、ポスト安倍の資格があります。

記事の拡散をお願いします。


●陛下のお言葉

「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」(天皇陛下)

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●昨今の議論の動向

さて、5月19日に
天皇の退位等に関する皇室典範特例法(以下、退位法)」と称する、
「天皇廃絶法」が閣議決定された。
誠に痛恨の極みである。
保守を称する安倍内閣によりこれがなされたことは、
さらに一層その憂いを深くさせる。

この法案がなぜ「天皇廃絶法」となってしまうのかは、
このブログでも追って解説する。
それまでは、こちらの記事をご一読願いたい。

本記事では、こころある自民党の政治家や官僚、学者、
「退位法」にいいようのない不安を感じておられる健全で用心深い国民各位に、
具体的に法案のどこをどう直せばよいのかをお示しする。

法案そのものは特別な専門用語がならぶため、
簡単な解説の後、
法案の概略を伝える「法律の骨子案」をお示しし、
その上で、「法律案」を示す。


なお、昨今の報道などについてひとこと。
皇室内部で皇族方がお考えを表明されるのは自然なこと。
しかし、本来は側近に公家衆や学者が控え、
伝統に照らして助言されてきた。
一種の諫言である。

現在、その機能は喪失し、
だれも諫言せず、
逆に皇族方を誤誘導する。
そして、サヨク好みの発言を引き出したら、
「ご意向だ」という御意向テロに悪用。

「つまり左翼がやろうとしているのは、いい天皇と悪い天皇がいて
左翼が総理よりベターと思う天皇だった場合には、だまって総理も
国民も天皇の言うことに従えと言うことなんです。」(八幡和郎)

情けない限りなのだ。
断固として御意向テロには屈しない。

●本来あるべき譲位特例法が備えるべきこと

・ご高齢になられた天皇陛下たってのご意向であるため、譲位の議は謹んでそのみ心をうけたまわる。

・しかしながら、「生前譲位は過去の歴史に照らして望ましくない」とのことで明治皇室典範にて封じられ、現行皇室典範においても同様に封じられている。

・陛下のお言葉にある「我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつというのは、「過去に譲位の例が多数あるからよいではないか」の意味ではない。過去の例の中で弊害が多いものは先例としない、ということこそ歴史に学ぶ知恵である。

(卑近な話だが、たばこを吸っているものが多いので喫煙する、カンニングをしているものが多いからカンニングする、というようなものである。なにがよくない先例なのかを見極め、よい先例を明文化したのが明治皇室典範なのである)

・今回の譲位を特例とし、今後の先例としないよう、皇室の旧慣(よい先例のこと)を損なわないよう最小限で細心の注意を払った特例としなければならない。

(そもそも皇室制度が続いているのは、単に皇室内だけでなく、広く国民において我が国のよい先例・旧慣を子々孫々に伝えられるようにするためである。国の根幹が不安定になれば、民のこころも暮らしも不安定となり、思いやりやまごころといった美風は失われ、不信が世をおおい、血で血を洗う抗争に発展する。民主党政権時代の国民の不信をぬぐわれたが陛下のご活動であったと思い出すべきである。)

・言い換えれば、新たな制度創出は不可である。また、今回の例外処置は速やかに効力を失うようにしておかなければならない。

(無論、いうまでもなく「女性宮家」は不可である。旧宮家の末裔に皇族に復帰いただくことが旧慣にかなう方法である。「上皇后」という名称も論外。旧慣に照らし「皇太后」でなんの問題もない。)

・また皇太子殿下への皇位継承は自動的なものであり、国会が一切そこに関与できないよう、皇太子殿下が即位されることへの条件付けを排除する。

「退位法」では、皇太子殿下への譲位といわず、わざわざ「皇嗣」の即位と一般化してある。これは今後の先例とする悪意である。皇室典範との一体化規定も同様である。また、長々と皇太子殿下の年齢や公務を続けてこられたことなどが述べられている。これはもし皇太子殿下への譲位後に皇太子殿下が御位を去られるようなことがあった場合、秋篠宮殿下はこれまで公務をあまりしていないであるとか、悠仁親王殿下は幼年でふさわしくないだとか難癖をつける準備である。そんなバカなと思われるだろうが、宮内庁や内閣府がそういう連中に牛耳られている以上、そういうことになる。

だいたい、民進党や日本共産党がニコニコしてねじ込んでくるようなものが、まともであるはずがない。宮内庁や内閣府が、共産党員の巣になってしまったのは、国民の警戒心がソ連崩壊で溶けてしまっているからだ。

そもそも、天皇位の継承に国民は関与してはならないし、関与させてはならない。選挙じゃないのである。一般国民とは別の原理で動いているからこそ健全なのであり、別の原理で動くからこそ現行憲法においてすら章立ては国民と別になっている。)

具体的には

・譲位を退位と即位に分断する「退位」という言葉は使わず、御位に隙間の生じない「譲位」という言葉を用いる。

(隙間があれば、「退位」した状態で停止させると、天皇位を事実上廃止できる。しかし、譲位はその隙間を封じ、自動的に天皇位が継続するので、廃止ができない。「1+1」と「2」は別のものなのだ。わざわざ2つに分けて真意をごまかす、というのは詐欺師の常套手段ではないか。

例えば、社内で「配置転換です」と言われているのに、まず退職届をだして、それから、次の配属先で入社手続きをし直します、などと言われれば、配置転換はウソで、本当は首切りで、次の配属先というのもウソかもしれない、ということに気づかねばならない。

オレオレ詐欺で「お金をおろして、今から行く人に渡してくれ」というのは、一見それでよいと思うかもしれないが、「お金を●●口座に送金してくれ」でいいのである。そうしないのは、送金先を隠したいからだ。

このように本来1つになっているものを分割させるのは、詐欺の常套手段なのである。いくら猫なで声で言われれも、ダメなものはダメなのである。)

・天皇陛下の「お言葉」を踏まえて、皇位の安定的な継承を趣旨に明記し、逆に皇太子殿下のこれまでのご活動などの明記は皇位継承の条件付けとなるので言及しない。

(だいたい、先の「お言葉」の切り取り方がひどい。陛下の「象徴天皇の務め」という言葉を「象徴としての公的な務め」にすり替えている。)

・上皇に関する規定は、上皇が崩じられる時に効力を失わせる。また、この特例法そのものも、現皇太子殿下から秋篠宮殿下への皇位継承に伴い効力を失わせる。この特例法は皇室典範と一体のものとみなす規定を設けない。

・譲位後は、譲位後の新たな天皇から見て「皇弟」ととなられる文仁親王殿下(秋篠宮殿下)を、「皇太弟」と申し上げ、宮内庁の東宮職がその事務を司る。お住いを「東宮御所」と申し上げる。

(現状では「皇嗣殿下」なる新たな制度を創設させる気マンマンの法律となっている。旧慣にそって「皇太弟」とお呼びするのが当然である。皇太子という言葉は、天皇の皇子であることが前提の言葉である。だから、徳仁親王殿下が即位された後の秋篠宮殿下に使うには違和感を感じられるのもやむを得ない。−−「皇太子」称号に難色 秋篠宮さま意向で見送り(毎日新聞)−−。しかし、その言葉尻をとらえて「皇嗣」という言葉をつくるのは、悪意以外の何者でもない。)

・皇太弟殿下や皇太弟妃殿下は、皇太子殿下や皇太子妃殿下と同じ処遇を受けられるようにする。これにより、悠仁親王殿下は自動的に将来の天皇にふさわしい処遇となる。

(皇太弟の場合、内廷皇族となり予算措置や人員の配置が、一般皇族とはまったくことなる。悠仁親王殿下に十分な人をつけ、帝王学を授けることができるようになる。)

・今上天皇の践祚にあたり当時の大蔵省は相続税の支払いを強要したが、その愚は繰り返させない。

・なお、骨子や法案には述べていないが、慣例に従い、上皇陛下のお住いは「仙洞御所」と申し上げ、京都の現仙洞御所は「京都仙洞御所」と改称する。

●天皇陛下の譲位に関する皇室典範特例法の骨子

イメージ 4




●天皇陛下の譲位に関する皇室典範特例法案

イメージ 5




浅学の私ごときがこのようなものを世に問うのは、
まことに申し訳ない仕儀でありますが、
誰もなすものがないのなら、
恥を忍んでこれを記すものであります。

こころある政治家、官僚、学者、国民の行動を心から望んでのことです。

陛下の譲位を今後悪用されないように万全の意をくだくことこそ、
臣下の努めです。
自民党からは「サムライ」が絶滅し、
選挙屋だけの集団に成り果てたのでしょうか?
ポスト安倍が見当たらない中、
ここで護国に立ち上がるものにこそ、ポスト安倍の資格があります。


記事の拡散をお願いします。


●陛下のお言葉

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「このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう」
(天皇陛下)


平成29年5月23日

平岡憲人

この記事に

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陛下のお言葉は、
今後も皇位が常に「途切れることなく、安定的に続いてゆく」ことが
根本にあります。
我々は何をすべきなのでしょうか?

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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160808-00000065-nnn-soci

●陛下のお言葉

「日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。」(天皇陛下)

■「象徴とは」と、陛下のお心を悩ませるようなことではありません。

天皇陛下にこのようなことをつきつけ続ける現行憲法典の運用は、まったくもって誤っています。「伝統に適合するように憲法典を運用する」のがごく当然のことです。これを「憲法典に適合するように伝統を運用する」と転倒していますから、陛下のみならず無数の矛盾が生じております。

自衛隊を筆頭とする危機管理と国防の破壊も、あるいは、生活保護や年金を筆頭とする家族福祉の破壊も、あるいは、アベノミクスと称する自由経済の破壊も、傷めつけられた皇室制度の放置や公家制度廃止の放置も、すべて、同根の矛盾です。明治維新の際に生じた「近代化幻想」の副作用・後遺症と考えます。社会主義幻想のなせる技といってもいいかもしれません。

そもそも、「憲法典に天皇をあわせる」というのは、「創作70年のものに2700年のものをあわせろ」というお話で、本末転倒です。

実際に、現行憲法典の文言にこだわる、つまり、「憲法典にあわせた」ところで、何の保証もありません。もし結果として日本国が滅んだところで誰も責任とりません。逆に2700年の伝統は2700年存続してきたという保証があります。2700年続いてきたものはその伝統を踏襲することにより、今後2700年続く可能性が高いという保証が。

憲法典とは、国家の永続のために存在させたものです。しかし、国家の永続の要として存在してきた天皇の制度を憲法典にあわせるとはどういう事なのか。天皇の制度は現行憲法典よりはるかに古くから存在しています。現行憲法典は、ごく最近に作り上げた、いや、敗戦により国家主権を喪失した時に、占領軍が1週間で英文で作成し急遽翻訳したので文体がおかしい、そういう代物です。そういうのの文言にこだわって伝統を改変するのは、国家の永続を損ないますから、本末転倒というより他にありません。


そもそも「象徴」とは、英国王室のありかたから引用された言葉です。「君臨すれども統治せず」を指している言葉です。つまり、英国王室程度にずうずうしくする、ことが含意された言葉なのです。陛下が萎縮されるような文言ではありません。宮内庁官僚は文言の運用を180度誤り、転倒し、逆に使って、陛下を恫喝するのに悪用しています。

天皇陛下も皇族方も、日々宮内庁に追い立てられ、脅迫されて戦後ずっとお暮らしになってきたのです。本当に申し訳ないことです。


また、「象徴」というのは、同時に、「神(GOD)ではない」ということを意味しています。英国女王は、イギリス国教会の教主ではありますが、GODではありません。同じ意味において、天皇陛下は神道の大祭主であられます。しかしながら、昭和天皇が昭和21年のいわゆる人間宣言において、神格を否定されたように、GODではあられません。
GODでなくても祭祀王であるということです。「象徴」であることと、祭祀王であることは、矛盾しません。神武天皇以降は「人皇」の時代、「ひとのよ」の時代なのです。神武天皇以降は「ひとのよ」であることは、古事記・日本書紀の基本認識です。

英王室がイギリス国教会を主宰しても憲法上問題がないように、皇室の祭祀は憲法違反ではない、つまり、政教分離の枠外であると言えます。

●陛下のお言葉

「天皇が健康を損なった場合、社会が停滞することが懸念されます。更に、終焉に当たっては、重い殯(もがり)の行事が連日ほぼ二ヶ月にわたって続き、その後喪儀に関連する行事が、一年間続きます。こうした事態を避けることは出来ないものか。」 (天皇陛下、要約)

■陛下の御位はそうするに値する尊いものです。

天皇陛下は、「象徴」という文言に呪縛させられ、天皇という御位に自信を失っておられます。「国民に寄り添って」というお言葉にこめられているのは、国民への大きな愛情だけではありません。「国民と平等でない」という罪悪感が埋め込まれています。だからこそ、なおさら我々国民は、「お心だけでありがたいので、悠然・泰然とお過ごしください」と申し上げねばなりません。

天皇、皇族という身分は、現行憲法典においてすら章立てを別にされている身分です。戸籍も別ですし、権利義務も異なります。天皇陛下や皇族方には皇位を継承するという崇高な義務がかせられております。我々はそれを奉戴する、ありがたくいただき忠義を尽くすという義務を負っています。

天皇陛下と皇族方のおかげで、方々が崇高な義務を追われているがゆえに、我々国民は泰平と安定をいただいています。国家の中枢が不安定であれば、国民の生活が不安定になるのは自明です。皇位が安定しているからこそ、我々は長年の信頼関係やおもいやりやまごころで毎日を暮らすことができるのです。その結果として、我が国の繁栄があります。

陛下が重篤になられ崩御される際の自粛は、泰平と安定をいただくものの自然の道理です。いつも無事に暮らせ稼がせていただいていますから、せめて諒闇の時は自粛させてください、というのが国民の理りなのです。

国民に迷惑をかけないように、という陛下のご配慮はありがたくお気持ちだけいただきます。ですので、国民に遠慮などなさらず、国民統合の象徴として、神武建国を彷彿とさせる大喪と即位を淡々となさってください。その泰然自若のありさまをみて、我々国民もまたグローバル化と高齢化の進む我が国に誇りをもち、日々暮らしてゆけますから。


●陛下のお言葉

「これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」(天皇陛下)

■陛下のお言葉は、今後も皇位が常に「途切れることなく、安定的に続いてゆく」ことが根本にあります。その上での、天皇陛下が高齢になられた時のお話です。

ここには、天皇廃止をも含む「退位」というものはなく、次の代に継承する「譲位」の発想しかありません。

マスコミと宮内庁から発せられる「生前退位」という言葉は、マスコミと宮内庁によるクーデターです。天皇制を破壊し、日本を共産主義国家にする勢力によるものです。

「譲位、退位については、明治憲法のときも伊藤博文ら明治の元勲らにより論じられ、「ない方がよろしい」と決まった。日本国の安定した未来のための選択であった。国民にも政府にも冷静な判断が求められる。退位は時に政治的な意味合いを持つ。それをきちんと認識し、政治的な利用は排除されなくてはいけない。」(櫻井よしこ)

皇位継承の安定化に対してなせることは、極めてシンプルです。女性天皇でも、女性宮家でも、女系天皇でもなく、そして、恐れ多いことですが、生前譲位ですらありません。

1. 占領中に臣籍降下された旧皇族男系男子の皇籍復帰 
2. 皇室会議を天皇親臨の皇族会議に戻す 
3. 不敬罪4ヶ条の復活
4. 祭祀は政教分離外
5. 宮内庁長官/次長/書陵部長を「公家」の専管に

2について述べれば、現在、皇室典範は「国民が簒奪」した状態にあります。その中枢が皇室会議です。皇族は皇室会議にただ「オブザーバー」のように座っているだけで、発言権もありません。そして政府・宮内庁は、皇族の平民化、皇室の破壊を、嬉々として押し付け、命令している、そんな会議です。皇室会議からは皇室典範の改正に関わる議論が禁止され、国会に丸投げされている状態になっています。

2005年にその皇室会議に変わって開かれた「有識者会議」では、まさに、国民の代表と称する東大総長経験者が、女性天皇、女性宮家、女系天皇を嬉々として押し付け、命令しておりました。

まず、皇室典範を皇室にお返しし、皇室会議を皇族会議にお戻ししなければなりません。皇室典範は国家の最高法であると同時に、皇室の家法でもあるからです。

■特別立法すら不可

なお、一部民族派は、共産党による工作だとも見破れず、皇太子殿下や同妃殿下への中傷工作に駆りだされ、もし天皇陛下が生前譲位なさったとしても、譲位先こそ問題だ、とわめいています。

  例えば、 皇太子さまへの御忠言 2008/8 西尾 幹二  (著)
        ”退位”よりも”即位”が問題なのでは? 時事随想ブログ

皇位継承順位は、長年の「法」によりすでに決まっていることで、一般国民が口出すことではありません。もし、皇位継承が国民の口出し、つまり、「民主主義」で決まるなら、王朝的世襲という民主主義と原理を異にするしくみを国家に内在させる意味がなくなります。

また、今回のお言葉を受けて、安倍政権では、特別立法にて生前譲位を可能とすることを検討していると漏れ伝わっております。しかしながら、女性天皇などを推進した有識者会議のリーダーであった園部逸夫・元最高裁判事すら、こう述べていることを知るべきです。


「あらかじめ制度化するより特別立法とする方が、恣意(しい)的な退位や強制退位の弊害が比較的小さい」(園部逸夫・元最高裁判事)

弊害が比較的小さい」というのは、弊害は無視できないということです。特別立法としたところで、恣意的な退位や強制退位の弊害は防げないということを意味しています。なぜなら、退位させたくなったら、あるいは、即位させたくなかったら特別立法すればよい、ということなのだからです。自明ではないですか。

天皇の御位は、現行憲法典および皇室典範で定まっている以上、それを特別法で覆すのが「憲法違反」でないなら、何が憲法違反なのでしょうか。

■結語

我が国の近代化の後遺症とも言えるこのような事態が収束するのが早いか、我が国が滅びるのが早いか。我が国は存亡の危機に立っております。陛下がおいたわしく、また、臣民としてまことに申し訳ないと感じております。

平岡 憲人

この記事に

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国籍の有無で、権利やサービスに差を設けることは、
「人種差別」には当たらない。
人種差別撤廃条約に明確に定義されているのだが、
国内では、もはや官庁までが、シロアリにやられてしまっている。
 
イメージ
 
エドマンド・バーク保守主義さんの記事から一部引用せていただいて、
簡潔にこの点を明らかにしておきたい。
 

 
 人種差別撤廃条約(1969年 条約が発効。1996年 日本で条約が発効)の第一条(人種差別の定義)に定義がある。
 
 この人種差別撤廃条約の第一条「人種差別の定義」には極めて重要な内容が多数含まれている。日本国の社会主義者・共産主義者が唱える「人種差別」の概念が如何に歪曲された概念であるかが解る。
 

―――あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(通称:人種差別撤廃条約)―――

 第1条 (人種差別の定義)

1 この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。

2 この条約は、締約国が市民(=国籍を保有する者)と市民でない者(=国籍を保有しない者)との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。

3 この条約のいかなる規定も、国籍、市民権又は帰化に関する締約国の法規に何ら影響を及ぼすものと解してはならない。ただし、これらに関する法規は、いかなる特定の民族に対しても差別を設けていないことを条件とする

4 人権及び基本的自由の平等な享有又は行使を確保するため、保護を必要としている特定の人種若しくは種族の集団又は個人の適切な進歩を確保することのみを目的として、必要に応じてとられる特別措置は、人種差別とみなさない。ただし、この特別措置は、その結果として、異なる人種の集団に対して別個の権利を維持することとなってはならず、また、その目的が達成された後は継続してはならない。
―――――(条約第1条 人種差別の定義ここまで)―――――
 
人種差別の定義
 ―――第1条 (人種差別の定義)第1項―――
 1 この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。

―――バーク保守主義さんの解説―――
 条文中の「平等の立場での」は「平等の」とはされていないこと及び、それが「人権および基本的自由」にかかる修飾語であることから、平等主義の平等」ではなく、“法の下の平等”の意味である。
 また、「人権」という用語を使用するのは、この条約が、国連決議による国際条約であるから、各国の政治体制はそれぞれ異なるものであるという前提に立つため、国民の権利、人民の権利、臣民等の権利」などでは表現できないため「人権(=人間の権利)」と表現せざるを得ないからである。
 決して日本国内の社会主義者・共産主義者及びポストモダン思想家らが使用する脱(超)国家的な「コスモポリタン」、「世界市民」、「地球市民」、「地球放浪者(ディアスポラ)」などの国籍なき「人間の権利」を意味しているのではなく、「国籍を保有する国民の権利」=「市民権」を指している。
 
国民と国民以外のもの区別
―――第1条 (人種差別の定義)第2項―――
 2 この条約は、締約国が市民(=国籍を保有する者※1)と市民でない者(=国籍を保有しない者)との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。
 
 ―――バーク保守主義さんの解説―――
 この人種差別撤廃条約の締約国は、市民(=国籍を保有する者)と市民でない者(=国籍を持たない者)の間に設ける、区別、排除、制限又は優先については、適用除外である、と明確な表現で宣言しているのである。
 つまり、締約国が、市民(=国籍を保有する者)と市民でない者(=国籍を保有しないもの)との間に設ける、区別・排除・制限・優先は人種差別とは言わないということである。
 
 ―――備考―――
 「市民」=「国民」ということについて2つ例をあげておこう。
 
 ひとつは、ヨーロッパのものである。1957年のローマ条約の下記の条文である。ローマ条約は、EUの元になったECC(ヨーロッパ経済共同体)の基本条約である。
Article 20 (1) of the Treaty on the Functioning of the European Union
Citizenship of the Union is hereby established. Every person holding the nationality of a Member State shall be a citizen of the Union. Citizenship of the Union shall be additional to and not replace national citizenship.(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』から抜粋)
ローマ条約第20条第1項
 「連合の市民権はこの条約により定められる。加盟国の国籍を有するすべての者が連合の市民である。連合の市民権は加盟国における市民権を補完するものであり、とって替わるものではない
 次に、アメリカでは、「citizenship」で米国籍を意味し、「citizen」は米国籍を保有する米国民を意味する。これは、米国が「Nation」ではなく「United States」であって国籍を「nationality」と表現できないからである。
 
 なお、国家なき、国籍なき「市民」の概念とは、社会主義国・共産主義国の世界共産化理論上の「世界市民」や世界および日本国に存在する社会主義者・共産主義者・ポストモダン系のアナーキストらが唱える「地球市民・世界市民・コスモポリタン・地球放浪者(ディアスポラ)」くらいのものであり異端の思想である。
 
 世界の常識は、「市民」=「国籍を有する者」=「国民」ということであり、「国籍を有すること」が、「市民」の必要条件である。
 

 
当たり前のことなのである。
 
もし、国籍の有無での区別が「人種差別」であるとして指弾されるべきなら
  • パスポートは廃止されなければならない。
  • 空港での入国審査は廃止されなければならない。
  • そもそも、●●人という呼称が差別となる。
  • そもそも、国家が廃止されなければならない。
こういう非常識を述べているのではない。
家にたとえて言えば
  • すべての人に家の鍵を渡すべきである   (ビザ免除・外国人参政権)
  • 苗字は廃止するべきである   (夫婦別姓)
  • 誰にでも食事をだすべきである    (生活保護)
  • 誰にでも仕送りをするべきである   (子供手当)
    (でも、こんなことを嬉々としてやってる国があるな・・・)
もしそうなら、どの国も調印しない。
そのため、はっきりと、第2項で、
 
  その国の国民かどうかで、区別、排除、制限又は優先しても、
  それは、「人種差別ではない
 
と宣言しているのだ。
 
すると、国籍を得れば、待遇がわかるということだから、
今度は第3項で、わざわざ、
 
  帰化の条件がいくら厳しくても、人種差別ではない
 
と言っているのだ。ただし、帰化に当たって特定の民族を排除したりしてはいけない、特定の民族だけに厳しい条件をつけたりしてはいけないとも述べている。この但し書きは、第2項にはないことにも注目すべきである。
 
 
ようは、その国の国民が複数の民族や種族で成り立っているような国の時に、
例えば、中国やインドなど、こういう国で、
民族・種族が違うからといって、行政が恣意的に法律を適用しない
ということはダメだ、ということである。
 
 
 
Q4 「国籍」による区別は、この条約の対象となるのですか。

A4 この条約上、「人種差別」とは、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づく」差別と定義されていることより、「国籍」による区別は対象としていないと解されます。この点については、第1条2において、締約国が市民としての法的地位に基づいて行う区別等については、本条約の適用外であるとの趣旨の規定が置かれたことにより、締約国が行う「国籍」の有無という法的地位に基づく異なる取扱いはこの条約の対象とはならないことが明確にされています。

ただし、「国籍」の有無による異なる取扱いが認められるかは、例えば、参政権が公権力の行使又は国家の意思の形成に参画する行為という合理的な根拠を持っているように、このような取扱いに合理的な根拠のある場合に限られ、例えば、賃貸住宅における入居差別のように、むしろ人種、民族的、種族的出身等に基づく差別とみなすべきものは、この条約の対象となると考えられます。
 
前段で、すでに、「市民としての法的地位に基づいて行う区別」と、
概念が変わってしまっており
そのことを駄目押しして「取り扱いに合理的な根拠のある場合に限られ」と、
概念を曲解
そして、「賃貸住宅における入居差別のように」と日常にまで、
曲解を拡大している。
 
これひとつとっても、日本国の社会主義者・共産主義者が唱える「人種差別」の概念が如何に歪曲された概念であるかが解る。そして、すでに、それは行政にまで浸透しているのである。
 
この延長線上に、「子ども手当て」の「内外無差別」であるとか、「高校無償化」の「内外無差別」などが表れてくるのである。
 
 
しかし、国籍の有無で、
権利やサービスに差を設けることは、
「人種差別」には当たらない。
人種差別撤廃条約に明確に定義されている。

転載元転載元: オノコロ こころ定めて

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