決定版：韓国併合謝罪不要の理由 ( アジア情勢 ) - オノコロこころ定めて

日韓併合１００周年で、謝罪することはできません。

理由を簡潔にまとめてみました。

日韓併合に謝罪しろとか、強制だったから無効だとか、

罪悪感があるからしておこうとか、選挙協力させたからサービスとか、

いろいろな見方があります。

しかし、こっちは配慮しても、相手は決して配慮しないんだから、

配慮のし損だと思います。

彼らにとって謝罪とは

「韓国人の納得できる謝り方というのは、

謝った後は、従属関係になり、

韓国(人)が求めるままに日本(人)が

応じることを意味するものである。」

佐藤勝巳著『北朝鮮「恨」の核戦略』(214頁)

韓国は中華文明圏ですが、

中華文明圏では、「他人」にはたかるという文化しかありません・・・

我々は「相手が喜ぶことをする」という「おもいやり」の文化。

別文明です。

結局、相手のエゴに巻き込まれて、我々は食い物になります。

相手は、たかれば食えると乞食根性に。

だれも、幸せにならない　「相性最悪」　の組み合わせなのです。

それでも、謝罪したいという謝罪マニアの現政権に国民の良識を

「拡散”謝罪”談話阻止　韓国併合百周年」

もし、謝罪談話がでるようなら、我々の　「倭寇」　の血がよみがえることだろう。

関連情報

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韓国併合百周年　日本政府談話はあってはならず、する必要がない理由

１．「村山談話」の３原則

悪評の「村山談話」ですが、談話本文・質疑応答・その後の国会答弁により、次の３原則が明らかになっております。当然、菅談話はこれを踏襲するんですよね。

（１）天皇陛下には、一切の責任なし

（２）賠償問題は、日韓基本条約で個人補償を含め一切解決済み

（３）日韓併合条約は、法的に有効に成立

２．謝罪なんてとんでもない利用されただけ

我々が悪い事をして、迷惑かけたから謝罪すべきだと思うかもしれないけれど、迷惑かけられたのはこちらであり、騙されたのはこちら。真実はかうだ。

（１）日韓併合時代は、我が国国庫からの持ち出し、収奪されたのはこっち

（２）日本国民となり一等国民扱いされたのに、悪事だけは日本のせいに

（３）戦後も、２０兆円の対韓請求放棄の上、無償援助・技術盗用・毎年３兆円のパチンコ免税特権等、収奪され続け

（４）今もなお、参政権、年金、生活保護、パチンコ、子ども手当て等、収奪され続ける日本社会

（５）元寇以来、相手を騙して相手に取入り相手を乗っ取るのが韓民族の戦略

３．隣国への「謝罪」があってはならない理由

にもかかわらず、どうしても謝罪するなら、それは、とんでもない冒涜になります。我々自身にも、そして隣国韓国にも。このような暴挙でもやるというのですか。

（１）異文明には謝罪は不可能。国際法に「謝罪」はない。謝罪することは、隣国を「未開国」とみなす人種差別

　　　　　　我が国は、隣国と宗教も言語も民族も異なっています。根本的な価値観が異なれば、価値観の共通性を前提とする「謝罪」自体が成立しません。国際社会は、異文明の並存・共存のために「国際法」を発達させました。国際条約を結ぶ相手は「文明国」であるという前提になっています。条約自体が問題解決であり、日韓基本条約により「謝罪」は完了しています。隣国へ謝罪することは、隣国が条約が解らない「未開国」とみなすことであり、人種差別にあたります。

（２）人権侵害＝政府の謝罪で国民が歴史認識の自由、必要ない謝罪をしない自由を侵害される

　　　　政府（首相）の談話は公人の談話であり、我々日本国の行政組織のトップの見解です。その内容は我々日本国民の総意とされます。過去の歴史には立場や視点により善悪や価値の観点で様々な見方があります。今回の談話はこのような歴史への見方の多様性を無視し、結果的に国民に歴史観を押し付ける暴挙です。これは国民の歴史認識の自由、「必要ない謝罪はしない」と国民が考える権利を蹂躙する人権侵害です。

（３）韓国の子供へのトラウマ強制

　　　　　謝罪がなされれば、韓国民はこれを証文として、小さな子どものころから、我が国へのゆすり・たかりを徹底的に刷り込むことになります。このことは、韓国国民の健全な人間性を疎外し、勤勉性・道徳性・寛容性を破壊します。それは将来の韓国民たる子供たちに、決定的な思い違い、ひいては祖国韓国への憎しみや主権や国益への自傷的感情をもたらします。

（４）韓国民に経済的負担を強いる暴挙

　　　　韓国の要求は、日韓基本条約の破棄を意味します。この場合、我が国は国際法にのっとり、終戦後半島に残し、請求権を放棄した現在価値２０兆円の財産をただちに返還請求し、また戦後韓国へ与えた有形・無形の経済援助の即時全額返還、また、戦後我が国に対してなされている不当な要求、竹島占領、反日教育の強要などにたいし、徹底的な責任追及・謝罪・賠償を請求することになります。彼等の妄想である「日本の原罪」の為に結果として、韓国民へ莫大な経済負担をしいることは許されません。

（５）外交上の愚策＝総決算にはならず、継続謝罪を基調とした屈従外交の開始

　　　　　「総決算」などと岡田外相は言っていますが、菅談話の結果世論は反転し、今後は、我が国が韓国に対し総理大臣が変わるごとに歴史認識を軸とした対韓謝罪要求を繰り返すことになります。新たな謝罪を韓国に求めるのがこれからの日韓外交になる訳です。悪循環からの脱却が日韓両国に求められているのに、また韓国に屈従を強いるような愚策は許されません。

（６）反日派への迫害加担＝対日要求を繰り返してきた反日韓国人の立場を悪くする

　　　　　韓国は、左派・反日派の主導で反日法案を成立させ、反日教育を行ってきました。菅談話の結果、世論が反転すれば、今後はそれらの責任の追求が始まります。潜在的に大多数の韓国人が染まってしまった反日を徹底糾弾することは、全韓国人への謝罪・迫害に加担することに他なりません。

（７）我が国の信頼を損なう＝民団・韓国を騙す「詐欺狙い」

　　　　　民主党は衆院選・参院選で、在日大韓民国民団の様々な支援を受けた為、彼らの要求の「外国人地方参政権法案」の成立を計りましたが見通しは立っていません。これでは民団を詐欺にかけたのと同じことです。選挙応援が欲しい為とはいえ、日本国の信頼を損ねる行為はみのがせません。詫びるべきは民団をペテンにかけた民主党であり、我が国政府ではありません。党利党略の売国行為を絶対に許してはなりません。

４．隣国へ「謝罪」する必要がない理由

いやそれでも・・・。どうしても納得が・・・。　相当病的ですね・・・。

というあなたに、国際社会の常識に基づいて事実をお知らせします。

（１）「韓国併合条約」は国際法的に有効

　　　　　九年前、米ハーバード大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、決着していることです。同会議で国際法専門のＪ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものでは なかった」と述べた、と当時サンケイ新聞でも報道されました。

　　　　　また韓国側は「条約に国王の署名がない」ことを理由とした併合条約の不法論に対し、原田環・広島女子大教授らは、併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し反論、併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出され、決着はついています。

（２）国際条約を自己都合で繰り返し破棄し列強の信頼を喪失したのは韓国

（３）ロシアに加担し日本の安全を脅かしたのは韓国

（４）「後から目線」で歴史を裁く権利は誰にもなし！

（５）インフラと近代制度を教え韓国の戦後躍進に寄与した

（６）我が国土・竹島を不法占拠する国に、いかなる理由であれ謝罪不要

（７）定期的な「南北緊張」下の米韓密着に「出遅れ感・負い目」は不要

５．我々が「謝罪」すべき相手は、我らの遠いご先祖

どうしても謝罪しないと気持ちが治まらないという時は、

本当に謝罪すべき相手は誰なのか、考えてみませんか？

相手は、隣国などではなく、

２のような惨状を招いた
我々の心のすきに対してではないでしょうか。

この国を伝えてくれた我々のご先祖に申し訳なくありませんか。

日韓併合が招いた、特に次の事に。

（１）「国是」を破って隣国に誇りある「日本人」としての資格を与えた

（２）今日に至る在日による日本乗っ取りの原因を作った

（３）隣国を未開のまま放置すべきだったのにできなかった