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中国の愚かな「尖閣偽装侵略」によって、

日米合同演習は、

「尖閣奪還作戦」を明確に打ち出し、

大規模に実施されることになった。

愚かなり、中国。

堂々と、空母・原潜・イージス艦・グローバルホーク・Ｆ２２を

東シナ海に展開して敢行される。

但し、上陸作戦については、大分県で実施。

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http://hikosaka.blog.so-net.ne.jp/2008-05-08

10.2中国の尖閣侵略糾弾デモin渋谷 Anti-China rally in Shibuya Tokyo

日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」　中国の不法占拠想定

2010.10.3 11:23　産経新聞
　■１１月の大統領来日直後に

　【ワシントン＝佐々木類】日米両防衛当局が、１１月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制（けんせい）する狙いがある。

　日米統合演習は２００４年１１月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。

　演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第７艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２、９月１日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。

　第１段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。

第２段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺（くうてい）部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅（せんめつ）する。

　演習は大分・日出生台（ひじゅうだい）演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う。

　演習に備え、米海軍はすでにオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」（１万６７６４トン、乗組員１７０人）を横須賀基地に派遣。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜とともに参加する。

　空母ジョージ・ワシントンは、作戦半径１千キロ以上の艦載機のＦＡ１８戦闘攻撃機や、数千の標的を捕捉できるＥ２Ｃ早期警戒機を使い、東シナ海洋上から中国沿岸部だけでなく内陸部の航空基地も偵察する。

日米「尖閣奪還」演習　強固な同盟　中国に明示
2010.10.3 12:42　産経新聞

　【ワシントン＝佐々木類】日米が中国軍の尖閣諸島占領とその奪還を想定した統合軍事演習を実施するのは、中国漁船衝突事件により、東シナ海での制海権を握ろうという中国政府の意思が改めて明確になったからにほかならない。

　統合演習はこれまで、中国を刺激しないよう、敵と味方を色で識別し、架空の「島嶼（とうしょ）敵前上陸訓練」などと称し実施されてきた。だが、中国が尖閣諸島の領有を前面に押し出してきた以上、「日米両国の意思が分かりやすい形で演習を実施することが肝要だ」（防衛省筋）との結論に至った。

　米国防総省が８月に発表した中国の軍事動向に関する年次報告書によると、中国軍は沖縄から台湾を結ぶ第１列島線を越え、「小笠原諸島と米領グアムを結ぶ第２列島線を越えた海域まで、作戦行動を拡大する恐れがある」としている。

　中国軍のやり方は、南シナ海で漁船を仕立てて存在を誇示し、調査船などを繰り出し既成事実を積み上げながら、最後には軍艦を出して領有権を主張する、というものだ。

　今回の事件では、処分保留で中国人船長を釈放してしまったため、漁船が中国政府の意思を受けたものなのか判然としない（※いーかげんにしろ、共産国で勝手にこういうことできねぇ）。だが、日米両防衛当局には、どんな状況であれ、中国による不意の武力行使に対処する態勢の整備が不可欠だとの認識がある。

　クリントン米国務長官は、尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用対象だと明言している。だが、これはあくまでも、日本が個別的自衛権を行使し敵国排除の努力をすることに対し、米軍が集団的自衛権を行使して支援するという意味だ。

　米国防総省筋も「日本は何もせずに『米軍だけ血を流してください』というわけにはいかない」と指摘する。

　従って、今回予定されている統合演習は、日米双方がどのような軍事協力ができるかを、具体的に確認するためのものでもある。

　一方、防衛省幹部は「日本が、在沖縄米軍はいらないが、『有事のときは助けてください』ということでは、なかなか米国人に理解してもらえない」とし、統合演習には在沖縄米軍の重要性を、沖縄県民をはじめ日本国民に理解してもらう意味もあると説明している。

米下院が対中制裁法案可決＝人民元安に対応―相殺関税可能に

時事通信 9月30日(木)7時5分配信

　【ワシントン時事】米下院は29日の本会議で、人民元相場の上昇を抑制する中国に対する制裁法案を賛成348、反対79の賛成多数で可決した。今後、上院での採決や大統領の署名が必要だが、成立すれば、中国製品に対する相殺関税の導入が可能となり、既に貿易摩擦が顕著な両国間の緊張がさらに高まりそうだ。

中国は6月に人民元相場の弾力化を表明したものの、これまでの上昇幅は2％程度にとどまっている。米議会では、中国が大規模な市場介入によって人民元の上昇を抑えている結果、貿易で不利になる米国の産業や景気に大きな打撃が及んでいるとの批判が高まっている。この日の採決では野党共和党議員も半数以上が賛成に回った。　

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アメリカさんは、やることが早いなぁ・・・

そして、日本国民も怒っている。