アメリカでは、オバマのお花畑政策がみすかされ、

国にぶら下がるのではなく、

自分の足で立とうという本来の保守の主張が

ティーパーティなどで展開され、

共和党が大幅に勢いを回復した。

共和党再生の支柱となっているのは、

１８世紀のイギリスの政治家であり思想家である

エドマンド・バークの哲学である。

レーガンも、イギリスのサッチャーも

信奉していた「保守主義のイデオロギー」である。

我が国も、極左イデオロギーに汚染された民主党政権が

悪政をくりひろげている。

イデオロギーを中和する力は逆のイデオロギーにしかない。

我々も、保守再生のために、

「バーク保守主義」に回帰しなければならない。

盟友ブログ「真正保守政党を設立する」さんより

現在、HP「エドマンド・バーク　リバイバル　バーク保守主義の真髄」、Blog「「保守主義の父」　エドマンド・バーク　保守主義」を運営されている「バーク保守主義者」殿と共に、「真正保守・真正自由主義」を掲げられている方を探しております。

特に「保守哲学・自由主義思想」の根幹を成す「道徳・倫理」及びその源泉となる「法理論」について関心のある方や造詣の深い方を探しております。

当然のことながら自薦・他薦は問いませんし、ブログを運営されているか否かも全く関係ありませんので、是非情報提供或いはご連絡の程、宜しくお願い申し上げます。

詳しくは「こちらまで」お願いします。

よろしく、お願い申しあげます。

【米中間選挙】民主党、歴史的大敗　共和党が下院で過半数　オバマ氏の再選戦略に影

2010.11.3 20:49　産経新聞

　【ワシントン＝佐々木類】オバマ米大統領の政権運営に対する初の審判となる中間選挙は２日夜（日本時間３日）、全米各地で開票が進み、共和党が４年ぶりに下院で過半数を獲得した。上院は民主党がかろうじて多数派を維持したが、米ＣＮＮなどによると、下院で６０議席以上減らすことは確実となり、クリントン政権下の１９９４年の中間選挙時に並ぶ歴史的大敗を喫した。オバマ大統領は今後、共和党の意向にも配慮した政権運営を迫られる。

【オピニオン】米国の保守主義と改革精神

ピーター・バーコウィッツ　スタンフォード大学フーバー研究所シニア・フェロー

2010年 6月 23日 10:38 JST　ウォール・ストリート・ジャーナル　日本版

　1955年、ナショナル・レビュー誌の創刊にあたり、ウィリアム・F・バックリーJr.氏は、保守主義者がなすべきことは「歴史をさえぎり、ストップと叫ぶこと」だと高らかに宣言した。

http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/images/100623_reagan.jpg/1253718-1-jpn-JP/100623_reagan.jpg_image_Col3wide.jpgAssociated Press

ウィリアム・F・バックリーJr.氏（左）とロナルド・レーガン氏（1978年）

　激動の今もそれは変わらない。しかし、個人の自由を守ることに心を砕く者にとって、過去の有益なものを維持するだけがなすべき仕事ではあり得ない。自由を守ることは、既存の制度・慣習の改革が常に求められるのだ。

　保守主義者は、改革に懐疑的で、向上への衝動に猜疑心（さいぎしん）を抱く傾向があり、この二つに、自由に対する持続的な脅威を見出している。改革・向上と、「社会を作り変えるための進歩的努力」を同一視しがちな右派・左派共通の性質により、この傾向はさらに強まっている。政治上の惨敗の歴史をかなり経験したこともあり、保守主義者は、根絶不可能な人間の傲慢（ごうまん）さ、無知、誤りがゆえに、個人の問題を規定する大計画は失敗に終わる、と警鐘を鳴らす。

　とはいえ、政治的自由という大義を進める際に往々にして必要な「改革」と、「改革は進歩主義的なもの」とする解釈を混同する理由はない。実際のところ、保守的改革は、政府の責任範囲の拡大を求める容赦ない進歩主義的圧力に直面したとしても、かなり多くの場合、小さな政府としての政策立案を伴うだろう。

　今、保守的改革は急務だ。通信と交通の革命がビジネス、家庭、環境に変容をもたらし続けている。国境を越えたテロリストが生物・化学・放射性物質・核兵器やサイバー上の武器を駆使するなか、連邦、州、地方自治体の連携強化だけでなく、政府のあらゆるレベルでの迅速な対応能力の向上が求められている。そして、オバマ大統領と民主党によって着手された連邦政府の大幅拡張によって、ロナルド・レーガン氏の大統領選を戦った時代以来なかったほど、有権者の注目が政府のコストと役割に集まっている。

　不幸なことに、過去10年間で、米国の保守主義は80、90年代に得た改革の名声を浪費してしまった。レーガン大統領は、有名な減税で改革の先導役を果たし、その後20年間にわたる驚異的な経済成長が実現した。ジョン・エングラー・ミシガン州知事（在任期間1991-2003）とトミー・トンプソン・ウィスコンシン州知事（同1987-2001）も、減税や学校の選択肢拡大、福祉改革を通じて州にもたらした恩恵により、全米で知られるまでになった。1994年の議会共和党の選挙公約「米国との契約（Contract with America）」は、レーガン大統領が1985年行った一般教書演説を生かして、連邦政府の透明性向上と説明責任強化に向けた具体的な法律を提案する内容で、保守的改革の新たな時代を約束するものだった。

　しかし、約束は守られなかった。議会共和党は現状に甘んじ、場合によっては腐敗していた。2000年の大統領選にジョージ・W・ブッシュ氏が改革者を標榜して出馬したが――「思いやりのある保守主義（compassionate conservatism）」という言葉を覚えているだろうか――彼はすぐ2つの戦争にかかりきりになり、ハリケーン「カトリーナ」に見舞われてからは二度と態勢を立て直すことはなかった。

　ブッシュ政権が着手した改革努力はもちろんある。教育改革法、宗教的奉仕活動および地域のパートナッシップを支援する政府組織の設置、社会保障制度の抜本改革運動や移民対策などだが、結局のところ失速した。おそらく、保守改革にとって過去10年で最も手痛い打撃は、ブッシュ大統領と議会共和党を結び付けた無駄の多い支出だろう。

　07、08年と、オバマ大統領候補は、「チェンジ（変革）」の内容について巧みなまでに控えめな表現に抑えつつ、国内の厭戦（えんせん）ムードに乗じて希望と変革を人々に強く訴えかけた。この結果、彼の党が改革精神の専売特許を手中にした。

　再び、議会過半数が得られるような政治信条として受け入れられる機会を得るため、保守主義は改革者の伝統を取り戻さねばならない。実際、小さな政府に基づいて伝統を重んじる「慎重な改革」は、保守の伝統に深く根ざしている。

　これを理解する者は、近代保守主義の父、エドモンド・バークをおいて他にない。バークは自著「フランス革命についての省察（1790）」の中で、「何らかの変革の手段を持たない国家には、存続の手段がない」と述べ、抽象理論を支柱とした急進的な政治改革を痛烈に批判している。

　アメリカとの和解、アイルランド・カトリックに対する寛容、インド人の権利の確保――これらの政治理念においてバークは「自由を守るためには、人気政策を転換し、古い慣習を打破、個人の権利の普遍性を広く示さなければならない」ことを自ら実証した。（※多分訳ミス、「・・・、人気政策に伴う既得権益を打破、古来の個々の権利の普遍性を広く示さなければならない」）

　現代の保守主義者も、バークのように、自由の原則と必須条件に立ち返って自らがなすべきことを確認すべきだ。ここで常に問われるべきは、現状維持もしくは変更すべきとの提案のどちらが、個人の責任と自立が促され、機会拡大の可能性を増進できるのかということだ。この質問に答える際、地域の自治政府に好意的な連邦政府、宗教の尊重、家庭支援といったことが、自由主義制度を順守し、自由から得られる機会を利用する能力のある個人を育むための実証済みの方法であることに気づくはずだ。（※もし現状維持＝個人の国家へのぶら下がりの加速、であるなら、それを変更して個人の責任と自立が促されるような伝統的な政策に転換・復帰しなければならない、ということ）

　保守的な美徳としての改革を取り戻そうとしている公職者には、ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事、インディアナ州のミッチ・ダニエルズ知事、ルイジアナ州のボビー・ジンダル知事、ミシシッピ州のヘイリー・バーバー知事、ウィスコンシン州選出のポール・ライアン下院議員がいる。11月には、カリフォルニア州知事の新たな共和党候補メグ・ホイットマン氏、同じくネバダ州知事候補のブライアン・サンドバル氏が彼らの仲間入りすることだろう。

　今日の保守改革者は、政府は限られた範囲内で成果を上げるべき、と考えている。個人責任と自立の促進および機会の拡大には目標を絞ったアクションが必要だ。まず、州をまたぐ保険会社の垣根の解消、医療過誤訴訟の賠償金制限により、コスト管理を徹底した医療保険改革が必要だ。そして、給付削減と説明責任の強化による、労組を抑える公的セクターの改革。教育分野では、とりわけ低所得者層とマイノリティの親に学校選択の機会を与え、子どもの教育への関与を高められる改革を行う。

　これは大きな政治的課題であり、移民問題やエネルギー、国家安全保障、外交問題には手つかずだ。「歴史をさえぎり、ストップと叫ぶこと」には遠い道のりなのだ。

　この記事の冒頭に登場したバックリーJr.氏は、1965年、ニューヨーク市長選に実践的な改革者として出馬、理想主義的な選挙運動を実施、水道、福祉、教育、財政から住宅、人口、薬物、交通に至るまで詳細なマニフェストを発表した。彼は、伝統の重要性に関する考えを変えることはなかった。むしろ、彼の選挙綱領は、「政治的自由なくして伝統は守れず、政府の制限・改革なくして政治的自由は守れず」との信念に基づいていた。

　1965年当時、その信念は確かにあったが、勢いを失いかけていた。1964年の大統領選挙で、当時現職大統領だったリンドン・ジョンソン氏が保守主義の旗手バリー・ゴールドウォーター氏を大差で破ってから1年もたたない時期だった。2010年、その信念はなお健全だ。世論調査や草の根運動を見る限り、それは人々が求めることなのだ。

　（寄稿者のバーコウィッツ氏は、スタンフォード大学フーバー研究所のシニア・フェロー）

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