民主党政権が執拗に訴えている

「社会福祉で経済成長」などという「妄想」の根を断つべく、

バーク保守主義さんが、剣をぬかれた。

「福祉国家」や、政府の再配分による「社会的正義」の達成という、

「戦後の正義」は「虚妄」だ

との「王様は裸」宣言である。

これから数回にわたって、

真正保守であり、

真正自由を経済学の角度から洞察された

自由主義経済学者A・スミス、F・A・ハイエク、M・フリードマンの知恵について、

盟友ブログ「エドマンド・バーク　リバイバル」さんの記事を

転載・補足させていただくことにしたい。

本日は、その第１回。

なお、いつものように、元記事の趣旨を変えない範囲で、

表現を改め、随時、補足を行う。

本ブログ（オノコロこころ定めて）の補足部分については、

黄色のアンダーラインをひいておくことにする。

自由主義経済学者A・スミス、F・A・ハイエク、M・フリードマンの智恵

１．自由主義国家における政府の役割について

自由主義社会では、ひとりひとりが個人的な目的を達成（＝成功）しようと、その目的に向けて最大限努力すれば、

必ず、その目的の“成功可能性”を高めることはできるとは言えても、

必ずしも、その努力が「具体的な結果」を保障するわけではなく、

成功には、“幸運の女神”の恵みを受ける、つまり“偶然”が必要

である。

　そこで、自由主義国家（社会）の政治（＝政府）が、為すべきことの原則は次のようにまとめる事が出来る。

第一に、その国家（社会）の“正しい行動のルールの体系＝法”の支配を確立し、国民に“法”を遵守させるよう“法”に実行力を附与すること。

例えば、詐欺はダメだとか、抜けがけ禁止だとかのルールを徹底し、

違反者に制裁を加えること

第二に、“幸運”に恵まれず「成功できなかった個人」が、失敗の経験を生かして再度、目的に向かって努力・挑戦できる機会を確保すること（→これが、本来のセーフティーネットの目的）である。

失敗は発明の母であるから、「幸運」に恵まれなかったのなら再チャレンジできるように。

逆にいえば、確信犯の悪人には再チャレンジは制限すべきだということ。

違反者・犯罪者の社会再参加、とかではない。

　しかしながら、この自由主義国家の政府は、これらの自由主義の原則に基づく役割以外にも、以下のような「自由市場の外」で行うべき重要な役割がある。

　(1)　すべての国民の共同の努力で供給することが、共同社会の成員たるすべての国民の利益となると思われる「公共施設」を整備する役割

例えばある市にある道路網を建設する場合、これを自由市場で調整するのは困難である。

なぜなら、個々人がその道路網を使用することから得られる個人的利益と道路網建設のために個人が支払う分担金の割合の把握が困難だからである。

つまり、市場原理による価格の決定が困難であるため、政府が徴税などの強制的な財源確保によって、建設する必要がある。

(2)　国民全員に共通する「危険からの保護（＝生命・安全の保障）」の役割

国防、治安維持、防災など、政府は“法に基づいて”外敵、犯罪、災害などの危険から、国民の生命・自由・私有財産を守る役割がある。

自衛隊・警察・海上保安庁・消防／レスキューなどの任務も、市場原理によって調達困難である。

(3)　国民全員に対する一定の最小限度の生活の保障の役割

ここで重要なことは、自由主義国家の政府が行う生活保障とは、

“ある限度の保障で全員にとって達成可能な、

いかなる特定の個人あるいは集団のいかなる特権ともならない保障”

でなければならないということである。

つまり具体的には“厳しい物的欠乏に対する保障”＝“最低所得の保障”である。

江戸時代の生活保護（困窮者救済）の発想はこちらであった。

これに対して「絶対的な保障で、それが自由社会において全員にとっては達成不可能な保障」という概念が存在する。

つまり「一定生活水準の保障で、個人あるいは集団の享受する水準と、他の人びとあるいは集団の享受する水準を比較することによって決定される保障」＝「ある個人が受けるに値すると考えられている特定の所得の保障」である。

戦後の「生活保護」の発想はこちらである。

月収１５万円以下なら最低水準？？？以下だから、

国費で全額保証するというとんでもない水準のものである。

読者の皆さんや良識ある日本国民は、この二つの保障概念を明確に区別して、現在の日本国の社会保障制度は、抜本的に改める必要があることを理解せねばならない。

後者の保障は「福祉国家」を煽る野心、すなわち「所得の再分配」を保障すべく政府の権力を握りたいという野望（＝社会主義・共産主義などの本質である）と密接に関連している。

後者の保障は、特定の人びとが特定の所得やサービスを得られるよう政府の権力（＝強制力）を用いるべきだしている。これは、異なった人びと（→例えば、富裕層など）に対するある種の差別と不平等な扱い（→比例課税ではない極度の累進課税など）を必要とする。だから後者の保障、「福祉国家」を煽る野望は、自由主義国家（自由社会）とは両立しない。

２．社会的正義（＝分配的正義）についての簡単な考察

累進課税は、社会的な不公平を是正するために「当然」必要な制度（＝正義）である、とみなされている。このような「正義」は「社会的正義（分配的正義）」と言われる。しかし、日本国政府が、国家権力であるという理由かつ富裕者が富裕であるという理由だけで富裕層に極度に大きな累進課税をかけて、極端に多くの私有財産を没収することは「正義」なのだろうか。つまり、「社会的正義」「○○弱者救済の正義」の論理は、果して正しいのであろうか。

例えば、自由主義社会の貧しい村に、ある大富豪一家が引っ越してきたと仮定する。

そこで村の人口の２割程度を占める村の富裕村民の過半数の者たちが集会を開き、

「この村のわれわれ以外の残り8割を占める貧しい村民たちは、他の村や町の人びとと比べてもずっと貧しい暮らしをしている。他の村や町の人びとの平均値程度に裕福になるくらいまではその大富豪宅から私有財産をいくら強盗してもよい。強盗する富の量は大富豪の所有する私有財産のほんの僅かな一部でしかない。だから、この村の誰かが大富豪宅の私有財産を強盗してきて、それを8割の貧しい村民たちに、２割の富裕村民たちの裁量で、分配することは〈許され得る正義〉である」

と、議決して数名の村人が強盗を実行したとする。

さて、この村人らの行為について、被害者の大富豪が、村の警察署に強盗事件だと通報した。そして、裁判所に対して、「村人たちの行為は〈何の正当な根拠もない、差別にすぎない不正義〉である」と提訴したとしよう。果たして裁判所は「村民の行為は村の８割の弱者である貧しい村民を救済する慈愛から発した行為であるから〈正義〉であって犯罪ではない」と、判決するのであろうか？

戦後教育で洗脳されると、犯罪じゃないと思うかもしれないが、

まず「オマエがヤレーー」なんですよね。

この２割くらいの小金持ちは「なぜ、自分で慈善しないんだ」と。

ルーピー鳩山が、自分は脱税しておいて、自分は慈善しないのに、バラマキに熱心とか。

そういうのは「犯罪」だろ、と言う事。

あまりも馬鹿馬鹿しい話である。

そのようなことがあり得るわけがない。

自由主義社会の司法の判断は必ず、強盗罪などの「有罪判決」である。

そのような行為は、「正義であり、犯罪で無い」と言える正当な理由は一切ないから有罪とせざるを得ない。

これを強引に「無罪である」と言いきるためは、マルクス主義の「搾取」論と「階級闘争」論、あるいはレーニンの「帝国主義」論さらには、ウェッブ夫妻のフェビアン主義などの概念を持ち出すしかない。しかし、いずれを持ち出しても“自由主義社会”の司法判断では「有罪」にしか成りえない。

なぜなら、これを司法が「無罪」と判断してしまえば、自由主義社会の秩序は一切成立しないからである。

言っておくが、この問題の内容は、小学校5,6年生レベルの内容でしかない。

ところが、実はこの村人たちの行為を「正義である」とする論理が、社会主義・共産主義の社会的正義（＝分配的正義）の本質である。そして、この社会的正義（＝分配的正義）が日本国の社会保障制度の多くの部分（＝徴税、赤字国債発行などで負担している部分）の理論的根拠とされているのである。

良識ある日本国民はこのことを十分に理解して真剣に社会保障費を“解体的に見直して大幅削減する”か“バッサリと廃止する”ことを主張せねばならない。

すでに一刻の猶予もなくなっている。なぜなら、皮肉にも日本国の国家財政は（あるいは年金財政だけに注目しても）「社会保障制度」によって崩壊しているからである。「社会保障制度」によって「亡国・滅亡を保障・確証される」危機的な債務超過に達しているからである。

ハイエクはこの社会的正義について「全く正当な根拠のない空虚な決まり文句」と切り捨てる。

ハイエク曰く、

「（社会正義は）特定の要求を正当なものだと、何の理由も挙げずに主張するためによくつかわれる空虚な決まり文句に過ぎない」

（『ハイエク全集　Ⅱ－4』「哲学論集」、57頁）

「《社会正義》という語の徹底した中身の無さは、以下の事実がよく示している。

すなわち社会正義が具体的な事例において何を要請するのかについてどんな合意も存在しない

（→例えば「医療報酬や医療費に対する国庫負担割合」の妥当な額・割合について、厚生労働省の官僚が決定するのではなく、すべての日本国民あるいは代表者からなる、国会が議論して決定する場合、妥当な合意に結論するであろうか。不可能である。もっとも、国会の与党などが政治的判断で強行採決したり、与野党が政治的に談合して決定したりするのは、ノーベル賞経済学者であり、自由主義の政治哲学者であるハイエクの定義する「合意」に該当しないことは言うまでもない）