中国に「ジャスミン革命」が起きない理由＝中東との決定的な違い―米誌

2011年02月27日12時44分
提供：Record China

2011年2月、米誌「タイム」は記事「なぜ中国には中東のようにならないのか」を掲載した。以下はその抄訳。

ジャスミン革命に端を発する中東の抗議活動。中東と中国を比較してみると、数十年にわたり一党独裁が続き、食料品価格と不動産価格の高騰、大卒失業率の上昇、汚職の蔓延、格差の拡大など多くの類似点が存在する。

しかしそれでも中国と中東には決定的な違いがある。それこそが「北京の春」の到来をいまだ期待できない原因だ。中東や北アフリカでは経済成長を続けている国でも、政府こそがさまざまな問題だとみられてきた。一方、中国では共産党の罪とイデオロギー的なゆがみこそが、世界で最も力ある経済成長の源泉とみなされている。

思えば改革開放以来30年の間、中国は1億人以上もの人を貧困から救い、GDPは8年ごとに倍増させ、ついに世界第2の経済大国の地位を占めた。中国人の多くは中東のような混乱というリスクを望まないだろう。

また、中国が世界で最も全面的な「安全保障」体制を構築していることも見過ごせない。公式統計によれば、中国は10年には750億ドル（約6兆1300億円）を治安コストとして投じている。（翻訳・編集/KT）

要するにどういう事かといえば、

日本の霞が関体制と同じように、

全国津々浦々まで監視と命令のネットワークを張り巡らせた

中国共産党という名の

中国版「霞が関＆自民党＆財界」体制のようなものがあり、

もちろん、

公安警察、思想警察、軍隊

までがセット。

さらに、

日本が自制せざるを得なかった

諜報機関、

対外帝国主義（資源、金融、軍事）

が自在に発動できる。

そのうえで、マスメディアとインターネットは完全に制御下に置かれている。

こういう「赤い財界帝国」というのが、

現在の中華人民共和国（という名の、拝金漢帝国）である。

もちろん、

貧富の差は激しく、

信仰はなく、

自由もないが、

「金儲けだけ」は自由である。

そういう中に合って、

金があれば、

利益があれば、

いいや！

と割り切る「漢民族マインド」が作用すれば、

この「帝国」は持続してしまう。

ということなのだ。

そんな「帝国」は

20世紀虐殺者数　ランキング

第１位　毛沢東　（もうたくとう）　　 9000万人以上　　中国

第２位　スターリン　　　　　　　　　　 3000万人以上　　旧ソ連　（現ロシア）

第３位　ヒトラー　　　　　　　　　　　　　600万人以上　　旧ドイツ

第４位　胡錦濤　（こきんとう）　　　　 200万人以上　　中国

という事実も知らず、

知っても、

この死人の結果、今の繁栄があるならいいか、

死んだ奴は運が悪いだけだ、

と思われること請け合いだろう。

それどころか、次のような講話が評価され、

有力雑誌に転載されるような将軍がいる帝国であることは、

肝に銘じておくべきだ。

中国国防大学院長の朱成虎少将のもの。国防大学防務学部の内部会議での講話

「この十年以内に核攻撃で日本などを消滅させ、

中国が世界人口の中で大きな比率を占め、

人類の進化の過程で有利な位置を占めるようにする」

「人口増加により資源が欠乏し戦争が勃発した後、
一部の人口が消耗して均衡が保つ」と。

その人類の歴史の発展の中で

「中国は後手に回って討たれるよりは、主導的に討つて出る方がいい。
核戦争は人口問題解決に最も有効だ。
中国は全力で核戦争を行う準備を整えるべき」

と決めつけ、

「大切なのは、我が中国がこの競争において機先を制し、
他国・他民族の人口をできるだけ減少させるやう努めるとともに、
自国の人間が数多く生き延びるようにする」

と述べた。

「愚かな計画出産政策を放棄して、
できるだけ多くの子供を産み、
計画的に周辺諸国に浸透させる。
周辺諸国への密入国を人民に奨励する」

と中国人の人口膨張を推進する。

さらに、攻撃対象として日本などの国々を挙げている。

その方法として、

「機が熟したら、果敢に猛烈な勢いで、全面的な核攻撃を発動し、
相手が反撃に出る前に、
その人口の大部分を消滅させるよう努める」

と言い、最後に、

「中華民族が手に入れるのは世界全体である」

と締括る。