放射能を帯びた「一般廃棄物」の扱いに関するメモ１ ( 工学 ) - オノコロこころ定めて

福島県の下水処理場で放射能汚染されている下水汚泥が見つかった。

これに対してどうすればいいのだろうか。

原子力関係の法令から見て分かったことをまとめておきたい。

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５月１日に、福島県より、下水処理場で下水汚泥が、

高濃度の放射性セシウムに汚染されていたとの発表があった。

　　　→　福島県によるプレスリリース

この要点については、

【緊急拡散】２次被ばく始まる　福島の下水処理場で１０００倍の放射能

をお読みいただきたい。

この下水汚泥の一部（原発事故以来　計９２８トン）はセメント原料として

栃木県の住友大阪セメント栃木工場に搬入され、

すでに多くはセメントに加工されて出荷された模様。

　　　→　住友大阪セメントによるプレスリリース

下水汚泥建設資材に使用か

5月3日 17時40分 NHK

福島県郡山市の下水処理施設の汚泥などから放射性物質が検出された問題で、この処理施設から出た汚泥が栃木県にあるセメント工場に運ばれ、すでに道路などの建設資材として使われた可能性が高いことが分かりました。

この問題は、郡山市にある県の下水処理施設「県中浄化センター」の汚泥などから放射性セシウムが検出されたものです。この処理施設から出た汚泥は、栃木県佐野市にある「住友大阪セメント」の工場で、セメントの材料として再利用されていましたが、住友大阪セメントによりますと、震災翌日の３月１２日から先月３０日までに９２８トンの汚泥が運びこまれ、多くが加工して出荷されて、栃木県や周辺の県で道路やビル、橋などの資材として使われた可能性が高いということです。住友大阪セメントは、当面、栃木工場からのセメントの出荷を停止するとともに、工場にあるサンプルを調べて、すでに出荷したセメントにどの程度の放射性物質が含まれていたか調べることにしています。

福島県は５月１日に下水処理場周辺２２か所で放射能測定を行っている。

　　　→　福島県下水道公社のプレスリリース

福島県には、６２か所下水処理場があり、

同様の事態が生じている可能性が高い。

福島県は、下水処理の安全運用の為の対策の緊急要望書を提出した。

下水汚泥セシウム　国に対策　県が緊急要望

2011年05月03日　朝日新聞

　郡山市の下水処理施設「県中浄化センター」の下水汚泥などから高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、県は２日、敷地内と周辺の計２２カ所の空気中の放射線量のモニタリング結果を公表した。汚泥を燃やして出来た砂状の「溶融スラグ」の置き場から５０メートル以内では最大で毎時２．９マイクロシーベルト。敷地境界付近では２．８マイクロシーベルト、敷地境界から１．５キロ以内の地域では２．６マイクロシーベルトだった。いずれも郡山市内のほかの地域と比べて２倍近い数値だった。

　この問題で、内堀雅雄副知事は同日、官邸を訪れ、菅首相に、下水処理施設を安全に運用するための対策を検討するよう求める緊急要望書を提出した。県内６２カ所ある下水処理場でも同様の事態が懸念されることから、要望書の提出に至ったという。

この内容は、５月１日付の国土交通省のＨＰから推測できる。

福島県災害対策本部からの要請内容

・溶融炉を安全に運転する方策

・溶融スラグ等を安全に処理する方策

・放射能量が高い下水汚泥を安全に処理する方策

・再利用のため搬出した下水汚泥等の安全な取扱い方策

・作業員の安全確保のための方策

についての方針策定　

真っ当な要望だと思われる。

さて、国に要望するのは自然な流れなのだが、

放射能関係について、ずっと、後手後手、

そして、校庭での２０ミリシーベルト問題などを上げるまでもなく、

どう考えても安全サイドの指針を示さないのが、

震災以来一貫した傾向である。

そこで、少なくとも国が指針を示すまでの間、

なんらかの暫定的な指針のようなもの

というより、

現状はどの程度「危険」なのか「安全」なのかの情報

を得る事ができないか、

ない知恵を絞ってみたいと思う。

これが、大震災と原発事故に関心を持ち、

散々情報発信しながら、まったく、下水汚泥問題をスルーしてしまった者の、

償いであろうか。

なお、前記事において

「私も含め、国中で誰もこの危険性を指摘し行動できなかった」

と書いたが、上下水道の分野において、

ニュースサイトからこのような指摘がなされていたので、

お詫びして紹介しておきたい。

　　→　福島第一原発事故－水道水の放射性物質検出量は軽減傾向も下水に関しては基準値もなく値も不明

　　　　世界の水事情　2011/04/12

（前略）

下水に関しては放射線測定データーが無く、雨水などが集積される下水に関しては、今後の放射性物質汚染が懸念される状況である。

（中略）

雨水が集積され流れ込む下水はどうなのかという疑問がある。上水に関しては文部科学省がモニタリングを行い連日その値を発表している。しかし、下水に関してはこのようなデーターは今のところ取られていないようである。下水に関しては国土交通省が管轄しているが、インフラ被害が大きく、下水そのものの放射性物質汚染がどのようになっているかまでは手が回っていない模様である。また実際に下水に関する放射線量の規制値なるものは存在しない。

下水といっても、処理工程では人間が関わるものであり、下水汚泥などは様々な方面でリサイクルされている。下水汚泥の焼却灰は、建築資材として利用したり、稀少金属のリサイクルなどとで再利用されている。また、汚泥そのものを燃料として使用するという試みも各自治体で行われている。雨水に含まれた放射性物質が下水処理工程で濃縮され、リサイクルされる。放射性ヨウ素は半減期が8日であるので、大きな問題は無さそうであるが、放射性セシウムは半減期が30年である。下水の放射線汚染への対策、検討が行われてもいいのではないだろうか。

この記事にも

「下水に関する放射線量の規制値なるものは存在しない」とあるのだが、

これはどういう意味なのであろうか？

これについては、環境に関する基本法にその秘密がある。

環境基本法　第十三条 　

放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。

あっさりと表現してあるが、

「放射能汚染については、”想定外”」

と表現することもできる。

実際に、下水道現場で利用する「下水道法令要覧」にも、

せいぜい載っていて原子力基本法までではないかと思われる。

もし、詳細に載っているようなら、

現場は、それで判断したであろうからである。

現実にも、

下水処理水や下水汚泥などの放射能を測定するような体制にはなっていない。

しかし、上の法文は、

「放射性物質による大気汚染や水質汚濁および土壌汚染」

が予想される時は、

原子力基本法その他の関係法律の定めに従いなさいよ

と言う風にも読めるのであり、

おそらく、そういう接続を想定している法文なのであろう。

で、あるならば、

原子力基本法などの「原子力規制関係法令」によればどうなるのか

考えて見ることも無駄ではあるまい。

政府においても、そんな事を基本にし、

その上で政治判断するのだろうから。

そこで、

「わかりやすい原子力規制関係の法令の手引き」

広瀬研吉著　大成出版社刊　2011年4月8日発行

を速習して分かった事をまとめておく。

●法律

・根本法は、原子力基本法。その下に、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）」や「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（放射線障害防止法）」がある。

・原子力の規制が含まれている法律には「電気事業法」「労働安全衛生法」等がある。

・原子力災害対策については「原子力災害対策特別措置法」「原子力損害の賠償に関する法律」等がある。

・その他「放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」がある。

●体制

・「原子力安全委員会」・・・安全審査指針を策定する。行政庁のチェック

・「原子力安全・保安院」・・・原子力安全規制の責任

・「原子力安全基盤機構（ＪＮＥS）」・・・保安院をささえる研究・解析・検査など

・「放射線審議会」・・・放射線防護基準を定める

・ＩＡＥＡ（国際原子力機関）・・・核不拡散の監視

・ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）・・・専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う国際学術組織。ICRPが出す勧告は、放射線障害防止に関する法令の基礎にされる。

●放射性同位元素の安全規制における国際基準の取り入れ

・ＩＣＲＰの１９９０年勧告をうけて、国際的な安全基準が定められた。

・ＢＳＳ（国際基本安全基準、Basic Safety Standards）がＩＡＥＡで定められた。

・我が国では「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（放射線障害防止法）」に取り入れられた。

・そこで、基本的には「放射線障害防止法」に則ればいいことになる。

●放射線障害の安全基準の考え方

（１）管理区域等の設定

・放射線障害のおそれがあるところは「管理区域」「保全区域」「周辺監視区域」に定めて人の出入りを制限・管理、逆に放射線関連の業務に従事するものは「放射線業務従事者」と定めて管理する

・外部放射能が３カ月あたり１．３ミリシーベルト以上なら「管理区域」

（２）公衆の基準

・実効線量が年間１ミリシーベルト以下（皮膚の等価線量年間５０ミリシーベルト以下、目の水晶体の等価線量年間１５ミリシーベルト以下）でなければならない

・それ以上の所は「周辺監視区域」に指定する

（３）放射線業務従事者の基準

・線量限度は

　　－５年間で１００ミリシーベルト以下

　　－１年間で５０ミリシーベルト以下

　　－女子は３カ月で５ミリシーベルト以下

　　－妊婦は出産まで１ミリシーベルト以下

●実効線量と等価線量

・実効線量は、放射線の人体への確率的影響（発がん率の上昇など）を見る時の基礎。身体の様々なところにうけた放射線を全体として評価する。

・等価線量は、放射線の人体への確定的影響（死亡や失明、火傷など）を見る時の基礎。身体の各部ごとに評価する。

●クリアランス

・放射線をもっていたとしても、規制しない、規制からはずす基準のこと

・「除外」・・・自然界にある放射線源で規制する効果がないので、規制の対象からはずすこと。

・「免除」・・・管理できるが健康に対するリスクが無視できるほど小さいので、規制の対象に含めないこと。

・「クリアランス」・・・健康に対するリスクが無視できるほど小さくなったので、規制の対象からはずすこと。

・ＢＳＳのクリアランス基準が「放射線障害防止法」に組み込まれている。「原子炉等規制法」にも組み込まれているが同じ基準。

●環境関連法との接続

・所定の放射能濃度の測定法で測定・評価して、クリアランス基準以下であり、主務大臣（主として、経済産業大臣）の確認を受けると、「放射性廃棄物」「放射能汚染された物」ではなくなる。

・クリアランス基準以下であれば、通常の産業廃棄物や有価物として扱う事ができる。

・クリアランス基準以下の廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「大気汚染防止法」「土壌汚染対策法」等、環境関連法で管理される。

●クリアランス基準

・どのように再生利用・処分されても人に対する放射線量が年間０．０１ミリシーベルトを超えないように算出して設定されている。

・年間０．０１ミリシーベルトとは、人に対する自然放射線の世界平均２．４ミリシーベルトの２００分の１という極めて厳しい水準。

・核種別に濃度基準が決まっている。

　　例えば、

　　　放射性ヨウ素１２９　　　０．０１ベクレル／ｇ　（１０ベクレル／ｋｇ）

　　　放射性セシウム　　　　０．１ベクレル／ｇ　（１００ベクレル／ｋｇ）

　　　放射性ストロンチウム　１ベクレル／ｇ　　　（１０００ベクレル／ｋｇ）

つづく

平岡　憲人

博士（工学）

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