国民は、「主権者」であるらしい。

私は、国内に「主権」など、あってはならない、との立場である。

しかしながら、もし「主権者」であると強弁する論理におつきいするとすれば、

こうなるだろう。

「主権者」とは「権力者」のことに他ならない。

「権力者」であるなら、この国の「権力者」がわきまえるべき責任や義務もまた、

引き受けることになると。

天皇として、将軍として、武士として、

あるいは、経営者として、教師として、両親としての。

日本は日本らしく

我々は我々らしく

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エドマンド・バーク保守主義さんが、

「主権者」なら、読んどけ

という記事を公開された。

転載して、お届けしよう。

なお、読みやすいように、適宜原文の意図を損ねない範囲で表現を改めた。

以下、転載

保守主義の哲学---保守主義（哲学）の神髄---7／11参議院選挙投票日までに必読の政治哲学(1)　[政治]

―――――――エドマンド・バーク保守主義―――――――

―――――保守主義（哲学）の神髄―――――

E・バーク、A・ハミルトン／J・ジェイ／J・マディソン、

A・トクヴィル、オルテガ・イ・ガセット、F・A・ハイエク、

D・ヒューム、ギュスターヴ・ル・ボン　・・・

世界の偉大な保守主義（哲学）者からの現代日本国への警鐘

―――7／11参議院選挙投票日までに必読の政治哲学(1)―――

――――――――――――――――――――――――――――

　読者の皆さんへ

　いつも、私のブログを読んで頂き、ありがとうございます。心よりお礼申し上げます。

　かなり久しぶりのブログ投稿となるのであるが、私は決して眠っていたのではない。

　2010年7月11日の参議院議員選挙に向けて、世界の偉大な保守主義（哲学）者の著作を総結集し、まとめあげるブログ作成に取り組んでいた。

　今回のブログは主として、ノーベル経済学賞を受賞した、保守主義の政治哲学者であるF．A．ハイエクの政治哲学をベースに論を進める。必要に応じてE・バーク、A・ハミルトン／J・ジェイ／J・マディソン、A・トクヴィル、オルテガ・イ・ガセット、D・ヒューム、ギュスターヴ・ル・ボン　・・・らの保守哲学を織り交ぜる。彼らの言葉を借りて、左翼（極左）思想への総攻撃を試みるという、少々私の能力を超えるかもしれないスケールの内容である。しかし、私の能力の限りを尽くして、読者の皆さんに保守哲学の神髄を解説しようと思っている。

　今回のブログの内容は、本日より2010年7月11日の参議院議員選挙投票日まで、連続的に掲載していく。読者の皆さんには、本ブログ内容を、投票行動の参考として頂きたいと思う。

　なお、世界の保守主義者たちの著作の引用文中の〔　〕内は、著作の翻訳者注であり、（　）内は私（＝ブログ作成者）の補足解説部分である。≪≫内はうまやど（オノコロ）の補足である。

　では早速、本題に入ろう。

　民主主義（＝デモクラシー）の欠陥への批判

　―――F．A．ハイエク『法と立法と自由Ⅲ　自由人の政治的秩序』、春秋社、11～12頁（ここから）―――

　民主主義（＝デモクラシー）が成立すると、民主主義はその社会に存在したより高次のノモス（＝法）による諸制限（＝法の支配）を受けいれる。その結果、民主主義は個人的自由を保護すると理解され、また実際にそう作用する時期が来る。栄光の第一期とでもいおうか。その後、遅かれ早かれ、堕落する。多数派が合意する方法で、あらゆる特定問題を解決する権利を要求するようになる。≪堕落の第二期である。≫この流れが民主主義の発展≪崩壊≫過程であるように思われる。

　これは、・・・すでに、前五世紀のアテネの民主主義で起きたことである。そして、翌世紀、デモステネス〔及び他の人びと〕は、「われわれの法は、非常に多くの他の政令（→法律）と変わるところがない。否、政令（→法律）の起草（→立法）にあたって遵守されなければならない法が、政令（→法律）それ自体より後になるべきなのだ」と訴えるに至った。≪政令が偉いはずなのに、それ以外のルールが自分たちを縛るのはおかしい、ということ≫

　近代になって、・・・イギリスの議会は主権すなわち無制限の権力を要求しはじめた。1776年には特定の決定に当たって、このように宣言するに至った。議会は、自ら制定したのではないあらゆる一般的ルールを遵守する必要など全くない・・・。≪自ら制定したルールだけにしか従わない≫

　しばらくは、法の支配というイギリスの強力な伝統によって、議会による権力の乱用はふせがれた。が、代議制政体≪＝民主主義≫が成立するやいなや堕落が始まった。それまでは、立憲君主制の発展に伴い、最高権力にたいして苦労して様々な制限が築かれてきていた。しかし、そんな制限はもはや必要なものではない、として徐々に取り外されていった。その堕落を理論化したのが、英国型全体主義者のベンサム・命令法学のオースティン→ダイシーの「国会主権論」である。国会主権論の誕生と、権力の制限の解消は近代イギリスの大きな不幸である。長期的にイギリスをひどくむしばんだ。

　国会主権論の誕生と権力の制限の解消は、立憲主義の放棄を意味する。立憲主義は不変の統治原理である。その本質は、あらゆる権力の制限である。無制限の権力を許さないことである。このことは、すでにアリストテレスの言葉にも表わされている。

「法が主権を有しなければ、・・・多数が個人としてではなく、集団的に主権を有することになる。・・・だから、そのような民主主義は少しも立憲政体ではない」

　・・・今やわれわれは「現代の民主主義は、統治団体≪君主など≫のいかなる制限も受けない一統治形態である」と教えられている。

　―――F．A．ハイエク『法と立法と自由Ⅲ　自由人の政治的秩序』、春秋社、11～12頁（ここまで）―――

　（→私〔＝ブログ作成者〕の解説：“法の支配”・“立憲主義”という自由の不変の原理を破壊した、確信犯的な英国左翼哲学者らは、次のとおり。

　ホッブス／ロック／ベンサム／オースティン／J・S・ミル／ダイシー等。

　左翼人を除く真正の日本国民は、これらの哲学者の著作を、一切読む必要がない。≪それなのに、ホッブス・ロック・ベンサム・J.S.ミルは、偉人になってしまっている。日本の教科書では≫

　健全な思想を害する、有害極まりない図書だからである。

　また、上記の論理から次のことがわかる。在日外国人地方参政権付与法案は、いかなる詭弁で誤魔化そうとも、日本国「憲法」違反である。こんな立法を強行しようとした政党は、立憲主義（＝憲法に違反する立法権力の制限）を無視しようと意図したことになる。≪立憲主義を放棄しようとしている。「政治主導」という詭弁を使って≫　だから、その政党は上記の論理により確信犯的な極左政党であることがわかる。

　〔→私がこの一年間民主党議員団を観察してきた限り、正しき悠久の未来へ向かって舵取りできる議員など、民主党には一人もいない〕

　極左政党である民主党の如何なる愚者が首相になろうとも、あらゆる選挙において、一切民主党に投票しないのが、真正の日本国民の務めである。

　民主党は、参議院選挙後、日本国を解体し廃墟にしてしまう極めて危険な法案を次々と繰り出す準備している。今夏の参議院選挙はどこの政党を勝たせるかではなく、必ず負けさせなければならない選挙であると心得るべきである）

　―――F．A．ハイエク『法と立法と自由Ⅲ　自由人の政治的秩序』、春秋社、12頁（ここから）―――

　民主主義的な手続きを採用すれば、政府権力に対する他のあらゆる制限はなくても済む、という考えは悲惨な幻想であった。

　具体的には、こんな思い込みを助長した。

民主主義的に選ばれた立法府による「政府の統制」が伝統的な統制（＝“法の支配”・“立憲主義”による政府権力の制限）にうまく取って代れる。

　しかし、特定の集団に有利となるような政策を推進するには、組織化して多数派を形成しなければならない。すると、恣意性や不公平の新しい源泉が生じる。結果として、もともとの多数派が大切にしていた道徳原理と調和しなくなる。

　・・・無制限の権力を許すと、逆説的に、代表者団体は自らがそもそも大切にしていた一般原理（＝道徳原理）を守れなくなるのだ。

　なぜなら、代議員議会の多数派に留まるには、様々な利益集団（＝圧力団体）に特殊な利益（＝利権）を与えて、かれらを買収しつづけなければならないからである。

　―――F．A．ハイエク『法と立法と自由Ⅲ　自由人の政治的秩序』、春秋社、12頁（ここまで）―――

　（→私〔＝ブログ作成者〕の解説：これらの利益集団は、既得権益団体＝圧力団体／利益団体／特殊集団などと言われ、現代民主主義の諸悪の根源である。

　ちなみに、現在の日本国における圧力団体・利益集団には次のようなものがある。

　日本経済団体連合会（経団連）・経済同友会・関西経済連合会（関経連）・中部経済連合会（中経連）・日本商工会議所（日商）・日本労働組合総連合会（連合）・全国労働組合総連合・全国労働組合連絡協議会 (1989-)・農業協同組合（農協）・全日本自治団体労働組合（自治労）・日本教職員組合（日教組）・日本PTA全国協議会・日本会議・日本医師会・日本看護協会・日本助産師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会・日本遺族会・日本馬主協会連合会・全国郵便局長会・全国消防長会・全国消防職員協議会・地方六団体・創価学会・霊友会・統一教会・立正佼成会・朝鮮総連・在日本大韓民国民団・部落解放同盟〔出典：ウィキペディア、日本の利益団体一覧〕。

　民主党にせよ自民党にせよ、選挙で多数票を取り込むためには、これらの利益団体の集票力に頼らざるを得なくなっている。

　このため、政権獲得＝議会の多数派を確保すると、政府は、集票に協力した利益集団の要望を政策として実行せざるを得なくなる。