●２．バーク・ハイエクと民主主義(2)-1　参議院選挙投票日までに必読の政治哲学 ( 政治学 ) - オノコロこころ定めて

あたかも全能の神であるかのように、

あがめられ、

批判をゆるされない、

「デモクラシー・民主主義」であるが、

その本質は、

　　国を食いつくす、シロアリ

ではないのか。

いや、アカアリか。

「法の支配」を喪失した、民衆参加（デモクラシー）は、

民衆専制（不道徳の圧政）そのものである。

日本は日本らしく

我々は我々らしく

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エドマンド・バーク保守主義さんが、

「アカアリ」になりたくないなら、読んどけ

という記事を公開された。

転載して、お届けしよう。

世界の保守主義者たちの著作の引用文中の〔　〕内は、著作の翻訳者注であり、（　）内は私（＝ブログ作成者／転載元）の補足解説部分である。≪≫内はうまやど（オノコロ）の補足である。

なお、読みやすいように、適宜原文の意図を損ねない範囲で表現を改めた。

以下、転載

保守主義の哲学---保守主義（哲学）の神髄---7／11参議院選挙投票日までに必読の政治哲学(2－１)　[政治]

―――――――エドマンド・バーク保守主義―――――――

―――――保守主義（哲学）の神髄―――――

E・バーク、A・ハミルトン／J・ジェイ／J・マディソン、

A・トクヴィル、オルテガ・イ・ガセット、F・A・ハイエク、

D・ヒューム、ギュスターヴ・ル・ボン　・・・

世界の偉大な保守主義（哲学）者からの現代日本国への警鐘

――7／11参議院選挙投票日までに必読の政治哲学(2-1)――

――――――――――――――――――――――――――――

　―――F．A．ハイエク『法と立法と自由Ⅲ　自由人の政治的秩序』、春秋社、13頁（ここから）―――

　権力を生みだすのは忠誠である。≪デモクラシーでは、人民の忠誠で権力が生み出される。≫　こうして生みだされた権力は、人民の同意があるかぎり、拡大してしまう。法の主権が議会の主権と同じことになってしまったのは、この点が忘れられたからである。

↓訳文が悪いと思われる

　また、法の支配〔統治、主権、あるいは至上権〕という考え方は、ルールの源泉によってではなくルールの属性によって定義される法概念を前提とする。だが、今日では、立法府が、法を制定するから立法府と呼ばれるのではなく、法が〔その決定様式あるいは内容に関係なく〕立法府から（自由勝手に）生まれるために（誤って、「法律」が）法と呼ばれる。

↑訳文が悪いと思われる

　―――F．A．ハイエク『法と立法と自由Ⅲ　自由人の政治的秩序』、春秋社、13頁（ここまで）―――

　（→私〔＝ブログ作成者〕の解説：ハイエクの“法”の概念は、「一般的利益・万人に共通の利益に関するルール」＝「一般的ルール」＝「万人に等しく適用される正しい行動のルール＝正義」などと定義される。

　エドワード・コーク、エドマンド・バーク、ハイエクらは、”法”を正しく定義しえた。それぞれの定義は同一ではない。しかし、共通していることがある。

　”法”は、決して人間が理性によって自由に設計できるものではないこと。慣習や伝統及び道徳に由来していること。祖先から子孫へ世襲されて生き続けること。“法”が、あらゆる「法律」の源泉であること。これらの結果として、“法の支配”・“法による制限”を超越する「法律」は、、現在世代の人間集団にすぎない立法府が、過去の祖先の意向も未来の子孫の意向も無視して、自由気ままに変更したり、生みだしたり、廃止したりすることなどできないし、許されないと洞察していることである。

　”法の支配”を超越する「法律」の制定は、過去のすべての祖先への冒?行為であり、未来のすべての子孫への背信行為、無道徳行為である。

　立法府が立法できる「法律」は、あらゆるルールの源泉である“法”の支配下にある「法律」のみである。≪”法”の支配下にない「法律」は制定できない。無法の支配下にあるのは「法律」ではない。「法」は制定できない。≫

　これが保守主義（真正自由主義・伝統主義）の根本原理である。この原理があればこそ、行政権力・立法権力の暴走（＝多数者の専制）は制止される。この原理があればこそ、国民の「生命／安全・私有財産・自由／道徳」は保障・擁護される。

　が、現代民主主義では、“法”に反するどのような「法律」でも好き勝手に立法府が立法できると思いこまれている。≪”法”の支配は踏みにじられている。≫「法実証主義・人定法主義に基づく傲慢な思い上がり」を抱いているということである。

　例えば、自民党・公明党の「児童手当法」や民主党の「子供手当法」は、日本国在住の外国人の母国で生活する子供にまで手当てを給付することとしている。しかし、これらは、日本国民の権利である日本国憲法第二十五条の生存権の適用範囲を明確に逸脱している。

　日本国籍を有する日本国民と日本国籍を有しない外国人には、権利上の差別（区別）を設けて然るべきである。このような国籍の有無による権利上の扱いは、人種差別撤廃条約においても人種差別の適用除外と規定されている。だから、人種差別には当らない。

　また、民主党が立法しようと意図した「在日外国人地方参政権付与法案」は、憲法十条・十五条等に明らかに違反する。それだけではない。そもそも、国籍の有無による選挙権の有無という、権利上の差別は、国際法上「人種差別にあたらない」。そうであるなら、何のために立法するのか。このような立法の必要性が本当にあるのか、なぜ現行のままではいけないのか、日本国民の多数がそれを望んでいるのか、自由社会の欧米諸国はどうなのか、等の政府説明すらない。立法根拠は極めて意味薄弱だ。それを強行するというのなら、なんらかの意図にもとづくとせざるを得ない。

　端的に言えば、「在日外国人地方参政権付与法案」は票目当てのばらまきの一種である。民主党が選挙で多数票を集めるために、特定の圧力団体／利益団体へ特殊な利権（この場合、参政権）をばらまいているのだ。

　しかし、それだけではない。自らの政党の多数票の集票目的のためにのみ、ある特定の利益団体へ特殊利権をばらまいているのではない。地方参政権の付与は、必ず近い将来、日本国民の存在意義を消滅させ、日本国を破壊し、廃墟に至らしめるであろうことを、民主党は「知らずに」立法しているのだろうか。いや、そうではない。

　「そうなるであろうこと知っていて」立法している。日本国・日本国民に対する反日的な呪詛・怨念と日本国の社会主義国化・共産主義国化の手段として、確信犯的に立法しているのである。