これがアメリカの強さか。　●４．7／11参議院選挙投票日までに必読の政治哲学(4-1) ( 政治学 ) - オノコロこころ定めて

１２年前にサッカーのワールドカップが行われたのはアメリカ。

アメリカといえば、アメフトで、サッカーはちょっとだけれど、

今回も一部リーグを突破したらしい。

日本は決勝リーグの組み合わせの関係で、

決勝戦までいかないと対戦しないけれど・・・・

ところで、そのアメリカについての常識チェック。

今日本はもうひとつのワールドカップ、参議院選挙をやってるからね！

国内だから、ワールドじゃないだろって？？？

いやいや、こんな記事みてみてね。

もうすでに、ワールドみたいだよ。

ところで、

アメリカには、「国民主権」がある

アメリカには、「人権」がある

って学校で勉強したかもしれないけど

ウソだよ。

アメリカには、「国民主権」はないし、

「人権」もないよ。

黒人にないとかってこと？

そうじゃなくて、本当にない。全くない。

え～～～　！！！

どういうことかっていうと、

アメリカの憲法は、

国内には一切　「主権」という　制限されない権力を認めない

ようになっている。

だから　「大統領主権」も、もちろんないよ。

だれにも、どんな権力にも、もちろん国民にも　「主権」がない、

というのがアメリカの憲法。

それから、「アメリカ国民の権利」はあるよ。

でも、人間だったら、誰でももっているという趣旨の　「人権」　はないよ。

「国民の権利」は、「人間の権利」とは別物だよ。

だから、

「外国人参政権」なんて、

アメリカにはないよ！

こういう国だから、デモクラシーで、２００年以上つづいているんだね。

第一、移民って怖いってこと、移民の国だから骨身にしみてる。

だけど、日本では、「人権」＝「人間の権利」って、教えてるらしい。

「国民主権」って、当然だと思ってるらしい。

その権化が、民主党だよね。

こわいね。

きっと、滅びたいんだよ。

「癌細胞」だって、知らないみたいだよ。

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エドマンド・バーク保守主義さんが、

「癌」になりたくないなら、読んどけ

という記事を公開された。

転載して、お届けしよう。

世界の保守主義者たちの著作の引用文中の〔　〕内は、著作の翻訳者注であり、（　）内は私（＝ブログ作成者／転載元）の補足解説部分である。≪≫内はうまやど（オノコロ）の補足である。

なお、読みやすいように、適宜原文の意図を損ねない範囲で表現を改めた。

以下、転載

保守主義の哲学---保守主義（哲学）の神髄---7／11参議院選挙投票日までに必読の政治哲学(4-1)　[政治]

―――――――エドマンド・バーク保守主義―――――――

―――――保守主義（哲学）の神髄―――――

E・バーク、A・ハミルトン／J・ジェイ／J・マディソン、

A・トクヴィル、オルテガ・イ・ガセット、F・A・ハイエク、

D・ヒューム、ギュスターヴ・ル・ボン　・・・

世界の偉大な保守主義（哲学）者からの現代日本国への警鐘

――7／11参議院選挙投票日までに必読の政治哲学(4)――

―――――――――――――――――――――――――――

世界の保守主義者によるデモクラシー批判（つづき）

―――A・トクヴィル『アメリカの民主政治』、講談社学術文庫、162～166頁（ここから）―――

　第七章　アメリカ連邦における多数派の専制権力と、その効果について

　第一節　アメリカ連邦における多数派の専制権力

　多数派の支配が絶対的であるということが、民主政治の本質なのである。

　なぜかというと、民主政治では、多数派の他には、反抗（＝抵抗）するものは何もないからである。《国王はいない、教会にも止める力はない、道徳も無力だ》

　それなのに、アメリカの大多数の〔諸州〕の憲法（の権利の章典）は、多数派の力をさらに人為的に増大させようとしている。

　すべての政治権力の中で、立法議会は多数派に最も従順に服従している権力である。

　アメリカ人（＝国民・利益団体）は、「極めて短い任期」で「直接的に」人民（＝国民）によって、立法議員たちが任命される《選挙される》よう求めている。なぜなら、選挙人たち〔多数派としての人民（＝国民）〕の一般的見解並びに日常的情熱に、彼等（＝立法議会の議員たち）が服従せざるをえないようにするためである。

　・・・多数派の支配の道徳的根拠《正統性》の一部は、ただひとりの人間よりも多数の人々の団体に、また卓越した個人よりも多数の立法者たちに、より大なる知識・経験・叡智があるという観念にもとづいている。

　これは知性に適用された平等理論である。《仏さんのほうが多数の人よりすぐれている、とするのが仏教だよね。キリストのほうが多数の人よりすぐれているとするから、キリスト教の信仰はあるんだよね。でも、多数派の方が支配すべきだってことになると、当然、信仰や道徳は崩壊するんだよ。ほら、日本の戦後ってどう？》

　この（平等）理論は、人間の自尊心を根底から攻撃するものである。《良心を信じず、利権を信じろ、金を信じろ、人を裏切れ、ってことだから。》

　・・・多数派の権力が確立され始めると、服従が強制される。

　・・・すべての政党は多数派を自党のために使うことを望んでいるから、多数派の権利を認めようとする。

　それゆえにアメリカ連邦では、多数派は事実を動かす巨大な力と世論の力をもっている。

　だから、ある問題について多数派が一旦形成されると、多数派の前進は阻止できないし、少なくとも遅らせる障害も全くないといってよい。

　多数派が前進の途中で蹂躙し破砕する人々（＝少数派）の不平に耳を傾ける余裕など多数派にはない。このような事態は、将来にとって有害であり、そして危険なことである。（トクヴィル著1835年）

　―――A・トクヴィル『アメリカの民主政治』、講談社学術文庫、162～166頁（ここまで）―――

　（→私〔＝ブログ作成者〕の解説：米国建国の父らは、

「人民（＝民衆）」は、財産や教養がなく無責任で気まぐれである。そんな「人民（＝民衆）」がデモクラシーによって、政治に参加し政治を牛耳ることがないように腐心した。
また、「人民（＝民衆）」が政府に権利要求を拡大できないように腐心した。

　①について

　J・マディソンは、米国憲法起草者の一人である。彼のデモクラシー批判は、人間に関する疑念、いいかえれば、人間の不完全性への深い洞察に基づいている。バークと同様だ。

　マディソン曰く、

　「直接民主政国家は、これまで常に混乱と激論との光景を繰り広げてきた。個人の安全や財産権は守られないものだった。また一般的にその（政治形態の）生命は短かかった。しかも直接民主制の最後は暴力をともなうものとなってきたのである。」〔上述、『ザ・フェデラリスト』、岩波文庫、60頁〕

　「人民の代表によって表明された公衆の声（＝代議制による議会の意見＝間接民主政）のほうがよい。民意表明が目的で集った人民自身によって表明された声（＝直接民主政の場合）よりもよい。よりいっそう公共の善に合致するからである。」〔上述、『ザ・フェデラリスト』、岩波文庫、61頁〕

　「〔直接〕民主政国家では、多数の人民が直接自分で立法機能を行使する。しかし、彼らは規則正しく審議し、共同して立法する能力を欠いている。だから、行政担当者の野心的な陰謀の犠牲となる恐れが常にある。一度条件が整いさえすれば、行政方面から圧制が生じる危険性が高いということだ。」〔上述、『ザ・フェデラリスト』、岩波文庫、227頁〕

　「人民に直接訴えるということは、本来政治機構そのものに一定の欠陥があるということである。だから、頻繁に人民に訴えると、国民の尊敬を政府が失うだろう。国民の政府への尊敬は、元来、時間とともに育まれるものだ。しかも、それ（＝国民の尊敬）があればこそ、おそらくどんな愚鈍で専制的な政府であっても安定するのだ。その尊敬を政府は失うだろう。」〔『ザ・フェデラリスト』、福村出版、247頁〕

　デモクラシーがもし人間の完全性を前提とするなら、現実には人間は不完全だから、健全な政治はやって来ない。

　このことは、フランス革命によっても証明された。フランス革命は、《人民こそが完全だとする》ルソー主義の「人民主権」に基づいていた。そして、《人民の理性こそが完全だとする》「理性神」を崇拝して行われた。扇動したのは「人民主権」「理性神」に狂ったジャコバン党だった。こうして引き起こされた革命がフランス革命である。デモクラシーによって、「人民」は王政から解放された。その「人民」なしたのは、「キリスト教（宗教）破壊」と「人民約５０万人の殺戮」という国家テロルであった。「人民」により、政治は機能不全に落ちいった。これらは史実である。このフランス革命の史実からも、「人間の完全性を前提としたデモクラシーは、健全な政治を実現しない」ということは証明済みである。《民主党は完全だから、仕分けもできるし、政治主導を確立したほうがうまくいく、っていうのが、現代日本風の「人民主権」「理性神」だよ》

　②について

　「米国保守主義の父」、A・ハミルトンは、権利の章典といわれる「国民の権利」条項を設けることに反対だった。設ければ、独裁者の専制体制を米国に招き入れる恐れが強いとみなしたからだ。

　そこで、「国民の権利」条項は、必ず政府権力の肥大化を招くと強く訴えた。その結果、権利の章典（「国民の権利」条項）は憲法制定会議ですべて削除された。だから、1787年制定の米国憲法（７か条からなる）には米国民の権利規定は一切ない。

　また、制定時の米国憲法には、「人民主権」「国民主権」の政治概念は一切ないし、現在もない。《権利を書かないほうが、権利が守られる。なんともの逆説です。でも、要求をどんどん書かせる労働組合が強い会社は、経営がおかしくなってつぶれるんだよね。国でも同じだよ！》

　ハミルトン曰く、

　「強固にして効率的な（＝人民の諸権利に関わりを持たない、諸権利に権力の手を伸ばさない）政府を熱望するのは、一見厳しく《冷たく》見えるだろう。しかし、人民の諸権利を標榜するもっともらしい仮面のかげに、かえって危険な野心が潜んでいる・・・。

　歴史の教えるところでは、後者〔人民の友といった仮面〕（＝国民に向かって権利〔民意〕、権利〔民意〕・・・とまくし立てる政府・政党）のほうが、前者〔強力な政府権力〕よりもひどかった。専制主義を導入するのに、より確実な道であった。そして、共和国の自由を転覆するに至った人びとの大多数は、政治的経歴のはじめが人民への追従である。《弱者、弱者って言ってるやつこそが、本当の敵、偽善者なんだってことだよ。えーと、今は「最小不幸」なんだったけ？》

　すなわち、煽動者として始め、専制者に成り上がってるのである」〔上述、『ザ・フェデラリスト』、岩波文庫、19頁〕

　しかし、1791年に、デモクラシー派の巻き返しがあった。その結果、権利の章典と言われる「国民の権利」条項、修正第一条～修正第十条が米国憲法に追加された。

　上記のトクヴィルの著作は1835年である。その内容から判断すれば、当時の米国でトクヴィルは、デモクラシーの弊害である「多数者の暴政・専制」と「国民の平等化原理」を洞察していることがわかる。

　建国の父ら保守主義者の腐心した「制限民主政」の思想が正統な憲法思想である。1791年の修正十カ条の追加以降1835年までに、米国も徐々にデモクラシーの弊害に腐食されていったと言ってよい。《シロアリに食われたってことだよ》

　また、現在の日本国民は、上記の『ザ・フェデラリスト』、岩波文庫、19頁で述べられている歴史の教訓を拳々服膺すべきであろう。

　まさに、日本国の、多くの政党の態度そのものではないか？）

【2010／06／25　ブログ掲載】

転載ここまで

なお、『アメリカの民主政治』の本質については、４－２へつづく

転載元: オノコロこころ定めて