閉塞感の原因、ドツボスパイラルを抜けよう２　「中国人は本当にそんなに日本人が嫌いなのか」を読んで ( 政党、団体 ) - オノコロこころ定めて

この本が興味深いのは、

彼の感じ方、彼の考え方こそが、実は、戦後日本人の典型で、

そこに実は「日本の閉塞感」、

ドツボがドツボを生む「ドツボ・スパイラル」

の姿を見るからなのだ。

日本は日本らしく

我々は我々らしく

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「中国人は本当にそんなに日本人が嫌いなのか」

加藤嘉一（かとう・よしかず）著を読んだ。

単身、北京大学へ留学し、

中国でも日本の著名中国ウォッチャーとなっている人物だ。

●シリーズ

　　その１　閉塞感の原因、ドツボスパイラルを抜けよう１

　　その２　閉塞感の原因、ドツボスパイラルを抜けよう２

さて、改革開放後の中国というのは、かなり特異な社会である。

日本人から見ればは、「社会主義は建前であって本音は資本主義」なので、

とりあえず、「触れさえしなければ社会主義など関係ない」という風に、

みえるかもしれない。

私も、そのように考えていた時期があった。

逆に「中国は共産主義の理想から離れているではないか」と考えていた時もあった。

ただ、これらの総括は中国人（エリート）から見た総括とは別種のもののはずである。

その事を理解するには、すこし中国の社会について説明しておく必要がある。

　　現代中国社会と共産党の関係については、その１をご参照

のつづき。

さて、このような体制の上に「改革開放」社会がある。

私なりの理解でいえば、今や共産党というのは、

「赤いブルジョア（資本家）」集団に他ならない。

しかも、社会の全てを統括するプロレタリア（労働者）の代表であるからこそ、

「何をしても”正義”である」と保証されたブルジョアなのだろう。

贅沢は嫉妬を生み、汚職がスキャンダルになる我が国とは、少し違う。

中国でも汚職はスキャンダルになるが日本とは全く桁が違うレベルのものである。

例えば、国営企業が民活に乗り出し収益をあげ、

社宅を全面的に立て替えて、ワンフロアは全て幹部の個人専用だ、とか。

そういう幹部は各地の支店のそばに不動産を社費で個人購入している、とか。

宴会といえば一般従業員ひとりの給料１年分くらいが２・３時間で吹っ飛ぶ、とか。

こういうのは贅沢や汚職の内には全く入らない。

日本では「公私混同」として大問題になるはずだが、

中国では「公」概念自体が違うので、

正当な役得の範囲である。

逆に他の従業員も程度の違いはあるは同様で、

日本人的な感覚でいうと、みんなで会社を食い物にする感じとでも言おうか。

こういう土壌の上に、さらに正当化の論理がある。

共産党は「正義」であるから、

何をしても「正しい」という保証がつくのだ。

この名のもとに金儲けにいそしむのが私の言う「赤いブルジョア」だ。

言いかえれば「”労働者の名の下に”国家権力を使って金儲けしろ」と言う事、

であるから、権力の内側に入りこんだ者には、

非常に有用だということになりうる。

革命により全ての私有財産は一旦国有化された。

だから、国中の資産を「刈り取り次第」にできる。

つまり「私物化」できるのが共産党幹部の特権ということになる。

しかもその行為は「正義」なのである。

もっとも「私物化」しておいて、そこに工場を誘致したり、

テナントビルを建てたり、ショッピングセンターを作ったりと、

いわゆる経済発展＝金儲けにつぎ込む。

これが「改革開放」後の共産党の姿である。

もう一言言い添えておくと、中国では経済はいまでも統制経済が原則だ。

そこで、その統制をどうするかも「利権」にできる。

払い下げも「利権」にできる。

陳情に応えて規制緩和してやることも「利権」にできる。

そして規制緩和した先の「民営企業」を党幹部が自分でつくって「天下る」どころか、

「私物化」出来るわけである。

一方、下々は、そのような開発によって経済発展のおこぼれにあずかれる。

道路も出来、衣食住は豊かになり、車にも乗れ、

国家は世界第2位の経済大国となった。

物質的にも、そして誇りとしても、かつてのみじめな思いはない。

住宅を立ち退かされても、もっといいマンションに移るだけ。

地上げされたが家は広く良くなった、そんな感覚である。

こうなれば、よほど自分に悪影響がない限りは放っておこう、

というのが、処世術となってもおかしくない。

共産党エリートと一般庶民の間には、

このような「共生」関係が成立しているのではないか。

　　共産党が豊かさをもたらす限り、面倒なことには関わり合う必要はない。

　　開発をしておく限り、贅沢や汚職が糾弾されることもない。

このような「共生」関係によって、単なる資本家集団となった共産党は、

延命し、存続しているのだと想像される。

そして、

　　社会発展の為には、互いに文句を言うな、

という合意が形成されているのだ。

これが彼の生活している「改革開放後の中国」なのである。

さて、共産党の実態は、先に述べたように

日本風に言えば「利権配分」集団となっている。

我が国では「利権配分」集団とは、自民党のことであった。

そして、社会の中枢部にはそのシンパが大量にいたわけである。

自民党は時がたつほどリベラル化していたし、

自社さ政権後は、日教組とすら「和解」した。

そうなると、現実の中国共産党というのは、

　　「自民党」＋「霞が関」＋「NHK」＋「国公立大学」＋「日教組」

みたいなものともいえるのである。

あえて違いを加えるなら、中国の軍部の発言力は大きく、予算も莫大で、

しかも、法制上も、装備や編成上も十分な特権と名誉が与えられている。

だから、

　　「自民党」＋「霞が関」＋「NHK」＋「国公立大学」＋「日教組」

　　＋「戦前の軍部」＋「戦前の特高警察」

というのが実態に近い。

現実にそうなのだ。

但し「共産党の支配を受け入れさえすれば」であるけれど。

まとめれば、

自民党とは名前は違うが「開発指向」の「利権政党」が、

極めて強力な社会を築いており、

そこでは、何をするにしても共産党にお伺いを立てなければならないが、

お伺いを立てれば利権を分けてもらえ、それなりの自由はある。

但し、「たてまえとしての社会主義、共産党体制」に疑問を呈するのはタブー

である。