オノコロ こころ定めて

http://twitter.com/umayado17 神武天皇以来125代づついた天皇の御位を守りましょう

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農業の復興とTPP

TPPこわいよー、
放射能こわいよー、
自由診療こわいよー、
年金崩壊こわいよー・・・。

なんか、日本人が幼児化しているように感じる。
何のために小学校から科学を勉強しているんだ。
科学的に妥当な範囲で怖がり、妥当な範囲で挑戦しようよ。
もっとも、社会科学関係は間違って教えられてるけど。

「変化に対する拒否・慎重感覚が”保守”なんだ」

と素朴に思って、TPP拒否っていうのも分からなくもない。
でも、この「感覚」だけだと、
「ゆでがえる攻撃」されれば、
「ゆでがえる維持」が「保守」だと錯覚させられて、
もちろん、ゆであがってしまうのだなぁ。

今日の記事の「農業」など、
この「ゆでがえる」の典型である。
TPPで日本の農村がーーといっても、
とっくに、「農協」という社会主義組織に蹂躙され、
その「農協」の維持が保守だと思い込むに至っている、
そういう代物である。

この「ゆでがえる症候群」のことを「日本病」と呼んでおく。

TPPで直すべきは「日本病」である。

社会の隅々にまではびこり性根をそこないつつある「タカリ症」、
何でも法律をつくれば実現できると妄想する「制度依存症」、
親を捨て子を捨てやりたい放題が正しいと錯覚する「エゴエゴ症」

こういうのを外科手術するのが
「TPPの本来の用法」だ。

TPPは、本来やるべき政策。
問題は民主政権が主導してるという事だけ。

そして、その結果として、
TPPの交渉にすら入れず「不平等条約」となってしまう。
しかし、それでもしがみつくしかない。
中華・ロシアの植民地になりたくないのなら。


なお、TPPで一番気になるのは、
農村が荒れて、各地の祭りや、ご先祖の墓守りなどが廃れること。
逆にいえば、
農業が廃れても、
祭りや祭祀が守られるよう手を尽くさなければならないということ。
もちろん、風景が荒れるのも放置しちゃダメ。

そこがキモなんだよ。




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「真正保守政党を設立する」より転載   ※原意を損ねない範囲で適宜表現を改めた

今回は、過去のエントリーの再掲である。
これは平成21年8月1日から3日に掛けて掲載した、政権交代選挙を前にしての内容だ。

TPPが話題に上る中、民族派や左翼、そして焦げ付いたゾンビ既得権者らを中心に、「TPPが日本の農業を壊滅させる!」だの「TPPが日本の医療を壊滅させる!」だのといったプロパガンダが盛んに叫ばれている。

しかし、当ブログでは再三に渡って提示しているように、我が国の「農業」も「医療」も完全に「死に体」で、既に事実上「壊滅・崩壊」しているのが現実であって、「TPPで壊滅する」などというのは笑止千万、無知蒙昧の極みである。
そればかりでなく、日頃は全くの無関心と無関係を決め込み、寧ろ「崩壊・壊滅」に与する言動に終始しておきながら、こうしたトピックの際にだけ「農業を守れ!」「医療を守れ!」と思い出したように絶叫する大衆には閉口させられる。

2年前に提示した内容が、未だ何ら変わる事なく通用する現状には、些か諦めさえ感じる。

TPPを機にした「農業問題論議」も、「問題」の本質を錯誤させ、ここで「問題」であると提示した「病巣」を固定化させる真逆の主張が垂れ流されるばかりだ。

当ブログの読者であっても、これまで「農業エントリー」や「医療エントリー」について関心が高かったとは言えない。
TPPそのものの是非もさることながら、TPP問題を機会に、我が国の「農業」や「医療」について、真正保守(自由)哲学からの検討が続けられることを願う。


農業の復興

民主党は「農業の復興」と称して、「現在農業に従事している者に対して金をばらまこう」としている。

お金が貰える農家は喜び勇んで民主党に投票するだろう。卑しい投票行動ではあるが、此れ程までの大衆化にあっては、農家だけを責める訳にもいくまい。

しかしながらこの政策で「農業」が復興したりすることは、万に一つもない。
農業の復興を考えるならば、農業の現状を知る必要がある。
現在の農家は、その「9割」が「兼業農家」であり、その殆んどが「農業が従」であって「別業が主」である。
要するに「既に日本の農業は死に体」なのだ。
これを維持したとて早晩「屍」になるのは必至である。

日本の逼迫した課題は、「農業の復興」であって「農業における現状の維持」ではない。
そして「農業の復興」とはイコール「農業に新たに従事する若者を増やす事」であって、それ以外では決してない。
このことを基本中の基本として、先ず押さえておく必要がある。

次に、日本にとって農業がどういった形で存在したのか、簡単におさらいしてみたい。

最初に、勘違いされている方が多いようなので確認しておくが、開国以来、我が国が「農業立国」であった験しはない。
国土が狭く、平地が割合が極めて少ない我が国が、「農業国」として世界と渡り合う事は、物理的に有りえないことである。

次に農業構造の変遷を振り返ってみる。
元来、「地主」と呼ばれる資産家が、「小作人」に土地を貸し与えるというのが日本の農業の在り方であった。
これが戦後の体制改革の際に、地主から強制的に土地を召し上げ、それを小作人にバラまく形で解体され、小作人が自分の耕す土地を所有する現在の形となった。
「地主が小作人を束ねる」という組織構造を破壊した結果、「小地主」としてバラバラに解体された農家を束ねる目的で誕生したのが「農協」である。
ところがこの新たな構造が肥大化するにつれ、農家という大票田や農協を絡めた利権に向かって、政治家や地元の怪しげな輩が群がり、現在のおどろおどろしい「農政」が形成されるに至った。

「農協」もこういった「団体」の既定路線を辿り、農家の相互扶助団体から、農家を指揮し、農家に指示を下す「農家の上位団体」へと変容した。
農協の存在目的は、「農家の束ね」や「農家の相互扶助」から、「農協そのものの維持と収益確保」へと堕落したのだ。
農家に対し「市場より遥かに高額の農薬、肥料、農機具等を農協から購入する」よう義務付け、農作物の流通についても「農協」を介することを義務付けた。
これに反対する者は、容赦なく排斥した。
こうした農協の搾取は、農家の収入は減少する一方、消費者には「高い商品」が提供されるという今なお続く異常事態を齎した。

農協と農水省、そして族議員のトライアングルが先導した「食料管理制度下の米価引き上げ」や「減反政策」によって、「農家の努力」が農家の利益に反映されることはなくなり、農業の社会主義化は粛々と進行し、その当然の帰結として農業の衰退を直接的に招いた。

その「共産主義的市民化」は深刻の度を深め、当然のことながら農家の「活力」は徹底的に削がれることになった。こと米作については、補助や特権狙いの「零細な兼業農家(似非農家)」がその多くを占める最終局面にまで至った。

「専業農家」それも「次世代の専業農家」を育まねば「農業の復興」などは万に一つもありえないのだが、現実としては各利権団体、組織、似非農家ら「偽農家代表者」らの思惑を中心に農政は成され、「その真逆」が結果として到来したのだ。

今や「継ぎ手もなく、続ける気もなく、やる気もない、高齢の兼業農家(似非農家)」が農家の典型となり、それを農政や農協が、公金補助や規制や許認可等によって「手厚く保護」し、似非農家から「票」や「上納金」としてその見返りを得ている最悪の構造だ。

そして民主党の掲げる「農家個別所得保証」は、正にこの最終形であり、「決して農業の復興には繋がらない」。

では、農業の復興の条件とは何か。
それは簡単な事で、「次世代の専業農家の育成」と「利権と中間搾取に塗れ、それを堅持するために高々と築き上げられた参入障壁の撤廃と農政の見直し」である。
それを実行させないのは、「現在の兼業農家(似非農家)」と「農協」そして「農水省」「族議員」である。

まず、大前提として「現在の死に体を呈している似非農家を保護する策」は、須らく「次世代の専業農家の参入を阻む方向に働く」事を押さえなくてはならない。

「次世代の専業農家」にまず必要なのは、兎にも角にも「農地となる広大な土地」であるのだが、「次世代」にそのような資金力があるはずもなく、「農家」が戦後に濡れ手で泡で取得した農地は「休耕田」のまま放置され、良くて零細兼業農家の「家庭菜園化」しているのが関の山である。
また、継続の目処がない農家であっても、格安の値段で「農地」を手放したり貸したりする事はなく(借地期限までが設定されている)、その農地を利用しての「プチ不動産業」に勤しんでいるのが現状である。
その「農地利用」も、農業委員会との談合によって多岐に渡り、「駐車場への転用」、「店舗経営者への借地」などは良い方で、酷い場合には「産廃の埋立地として利用」されている例まである。

「次世代の専業農家」を育成するのに、「農地確保」が大きな壁となっているのだ。
そしてこれは簡単には解決しない問題である。
例えば「株式会社による農業経営」が考えられるが、昨今緩和に向かっているとはいえ、依然としてこれには強い規制が掛かっている。

また「農協」を中心とした「利権談合搾取トライアングル」の解体であるが、これこそ戦後日本の抱える問題の核そのものであり、その根を絶つことは非常に困難である。
例え解体出来たにせよ、「官僚」や「地方分権」の問題と同様、解体後「それに代わって何が農業を束ねていくか」を提示しなくては、単なる「破壊」に終わる。
「農協」を解体したとして、それに変わって「より良い束ね」を実行する組織が想定出来るだろうか。

「農業の復興」は、民主党が言うような「ばら撒き」による「現状維持」で解決されるような容易い問題では断じてない。






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>>やろうと思えば

>だれか標榜していますか?
>前は、小泉がいたのです。今は、誰が?

そうですね、みんなの党が主張している「平成の農地改革」というのが、まさにこれに該当しますな。

3-3 平成の農地改革で農業を地域の基幹ビジネスにし、食糧自給率を向上させる
1.米の減反政策(生産調整)を段階的に廃止するとともに、農地転用規制(「ゾーニング」=土地利用規制の導入など)を徹底、耕作放棄地の有効活用を図る仕組みを確立。
2.それに伴う米価下落の激変緩和のために、農業を継続する意欲のある者に直接支払い制度を創設。
3.米価下げによる需要(国内・輸出)拡大と、規模拡大などにより農家の収益性を向上。
4.株式会社による農地取得、農協改革等で新規参入を促進。「マーケット型農業」を育成(成功事例の集積、パターン化と応用等)。 削除

2011/11/20(日) 午前 0:30 [ 凍え馬 ] 返信する

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上の続き

ttp://www.your-party.jp/policy/manifest.html - 「選挙公約 - みんなの党ホームページ」

選挙公約に掲げているのだから、まさに「標榜している」ことそのものでしょう。
小泉改革だって、郵政選挙の4年も前からずっと取り組んできたものなのですから、郵政のように前面に押し出さなくても、改革は可能だと思っています。

それと、一回目のコメントに対する返信の下の箇所についても反論を挙げておきます。

>微妙ですよ。

>戦前から戦後にかけての日本の歩みは、
>今に酷似していて、

>「売国的政府」が仕込みをして、
>「売国的官僚」と「売国的学者」と「売国的政治家」が、
>アメリカ民主党閥と結託して、
>我が国をズタズタにしたという構図です。

>いくらアメリカでも、我が国内部に「内通者」がおらんと、何もできませんよ。

要はそれって「敗戦革命」を目論んだ国家社会主義の顔をした共産主義者のことですよね。で、彼らが当時の米民主党と結託して日本をぼろぼろにしたという話ですよね? 削除

2011/11/20(日) 午前 0:32 [ 凍え馬 ] 返信する

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上の続き

だとすれば、彼らは「外圧」を呼び込んで国の形を変えようとして、その外圧とはGHQの占領政策そのものなのだから、やはり「外圧」によって変わった結果が今の日本の左翼問題ということになるのではないですか?
要は共産主義者共が国内改革に外圧を利用したから、「外圧を使って変革した結果が今の日本の左翼問題だ。」といっているわけで、日本側に内通者がいたとかはむしろ本質ではありません。

長々としたコメント失礼しました。 削除

2011/11/20(日) 午前 0:33 [ 凍え馬 ] 返信する

>みんなの党が主張している「平成の農地改革」というのが、まさにこれに該当

ありがとう。読んでみますね。

>やはり「外圧」によって変わった結果が今の日本の左翼問題

おかしくないですか?
「外圧」があれば、いつもサヨクになるんでしょうか?

2011/11/20(日) 午後 6:55 うまやど 返信する

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>>やはり「外圧」によって変わった結果が今の日本の左翼問題

>おかしくないですか?
>「外圧」があれば、いつもサヨクになるんでしょうか?

私はそんなこと一言も言ってませんよ。「『日本が外圧によって変わった』その結果として現在の日本が深刻な『左翼問題』に悩まされている」からそう言っただけで、「外圧を使って日本を変えれば常に左翼問題が発生する。」なんていつ言いました?
私は「外圧は好ましくない。」ということの例として、「日本の左翼問題」を挙げたのであって、「外圧を使えば常に左翼問題が発生する」なんて主張した覚えはありません。 削除

2011/11/20(日) 午後 10:49 [ 凍え馬 ] 返信する

>私は「外圧は好ましくない。」ということの例として、「日本の左翼問題」を挙げた

わかりました。

「好ましい外圧」というのは存在しないのでしょうか?

2011/11/20(日) 午後 10:54 うまやど 返信する

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アンパンさん

>為替レートは、インターバンク市場で変動しております。

通貨安競争ってありますよね。

>では、統制経済が望ましいとのことでしょうか?

貿易の話なので統制経済とは違います

>「付加価値の低い単純労働は新入社員という低賃金労働者の仕事だ」ということなのではないでしょうか?

絵に描いた餅ですね

その論法で、単純労働が外人の仕事なら、日本の新入社員は働き口がありません
まぁ現在の失業率増加は似たような原因ですけど

日本は付加価値の高い物を作り、従来の物はアジアへ技術移転って
アホ官僚が、ずっとやって来た
これも正に、絵に描いた餅
そんな高付加価値の物がポコポコ生まれるワケも無い

>常に「カイゼン」の日々であり、QC活動や徹底したコストダウン努力で、単純労働というより、世界の工場の中でも実験工場のような、非常に研究開発的要素が強いです。

亀山の製造設備も外国に売却したらしいね

2011/11/20(日) 午後 11:41 [ 海藻 ] 返信する

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オノコロさん

>くさったガラケーしか作れなかったんだよ。

私もそれは評価できないです
ガラケーは携帯利権のあだ花

超小型PCは昔からシャープが世界で先端を走ってました
70年代のポケコン→電子手帳→タブレットPC
世界でも独創的だったんですけど
日立CPUやら国産OSやらで輸出できなくなったみたいです

2011/11/21(月) 午前 0:01 [ 海藻 ] 返信する

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TPPですが
中国を経済的に締め出すなら、その部分は評価できますけど
格安品の恩恵を捨てるメリットが米に無いから無理です
米国と中国は経済的に依存関係です

この十数年間のグローバル経済を、振り返ってください
日本の役割は、技術を中国に提供して、
高品質の製品を安価に米国に提供する事です

米国は日本製品を直接買うより、
日本の技術をそのまま中国に移転させれば、
高品質の製品をタダ同然で買えます
日本製品が焦土と化しても痛くも痒くもない
中国はタダ同然で物を輸出してるが、
ああする事で日本の技術を手に入れてる。

この仕組みは日本だけが負け組
更に日本はTPPで首根っこを押さえられ
中国はこれまで通り自由にやります
TPPで足かせをハメられた日本は世界で負けます

2011/11/21(月) 午前 0:02 [ 海藻 ] 返信する

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>「好ましい外圧」というのは存在しないのでしょうか?

存在しません。まず、主権国家同士の外交という観点から考えてみます。
外圧をかける側からすれば、「対象国が意のままにならない」から「わが国に従わそう」という意図の下に外圧をかけます。
そもそも、対象国と自国の利害が一致する場合、まず外圧なんてかけません。これを外圧をかけられる側から見た場合、「わが国の利害はあの国の利害は一致しない」となるはずなので「外圧に従うこと」は好ましいことはありません。

次に、これを民主国家における国内の売国勢力との関係という観点から、考えてみます。
外圧を利用する立場からすれば、なぜ外圧を利用するか? これは、「多数の国民が我々の立場に賛意を示さない」だがしかし「国政を意のままに操りたい」からとなります。
これも、そもそも国民の多数が彼らの立場に賛意を示しているのならば、民主政治の元で数の論理で押し通せる、解散総選挙で勝負しても勝てるわけですから、わざわざ外圧なんてちらつかせる必要はありません。
つまり、「外圧を使わなければならない」=「国民の多くが賛同しない政策を通したい」となるわけで 削除

2011/11/21(月) 午前 0:15 [ 凍え馬 ] 返信する

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上の続き

要は、そもそも民主国家において、外圧を使わなければならないような政策を実行するなんてのがまずおかしいんです。もう一つ付け加えるなら、情報公開のゆがみなんてのも同じ類になりますな。
国民は正しい情報公開がなされていれば、正しい政策にはそれなりの答えを示します。だから、小泉構造改革でも、大多数の国民は「YES」って票を投じたでしょう。
構造改革絶対阻止ならば、民主党か国民新党あたりに票が流れるはずですからね。 削除

2011/11/21(月) 午前 0:18 [ 凍え馬 ] 返信する

凍え馬さん


そうかなぁ・・・。

国民の多数が狂ってしまった時、って想定しなくていいのかな。
例えば、今の中国とか、北朝鮮のように。

>国民は正しい情報公開がなされていれば、正しい政策にはそれなりの答えを
>示します。だから、小泉構造改革でも、大多数の国民は「YES」って票を
>投じたでしょう。

確かに、そう信じたいです。

マスコミが乗っ取られてる時は?

2011/11/21(月) 午前 8:06 うまやど 返信する

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>国民の多数が狂ってしまった時、って想定しなくていいのかな。
>例えば、今の中国とか、北朝鮮のように。

>マスコミが乗っ取られてる時は?

あぁなるほど、非民主国家やマスコミが狂っているときは外圧のほうが好ましい状況もありうるわけか…
確かに、私が挙げた根拠はその前提に「まともな民主国家である」ということがありますね。 削除

2011/11/21(月) 午後 8:07 [ 凍え馬 ] 返信する

凍え馬さん

大東亜戦争末期、大本営は「一億玉砕」をなおも唱えておりました。
我が国ですら、国民の多数が狂ってしまった時が、
つい最近あるわけです。

2011/11/22(火) 午前 0:44 うまやど 返信する

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民主党の打倒は打倒。
TPPはTPPです。
民主党の打倒をしないわけではない。
わかりやすく区分するなら反民主党反TPPです。
そもそも上手く食い尽くした後の日本はアメリカの勢力に是が非でも入れる価値があるとでも?
中国への餌にされる可能性は無いと思っているならおめでたい限りです。
TPPやるくらいなら軍事同盟の実質強化のみすべき。 削除

2011/11/23(水) 午後 8:24 [ Suica割 ] 返信する

>TPPやるくらいなら軍事同盟の実質強化のみ

日本はアメリカのために戦わないというのが、日米安保じゃないですか?
インド洋給油もやめちゃいましたよね。
普天間は出て行けですよね?

なら、「金くらい払えやーーー」というのがTPPな訳ですよ。

安保はタダではありません。

2011/11/26(土) 午前 9:10 うまやど 返信する

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ここ、まだ議論続いてたんですね。

上でも言いましたように、外圧を利用して、「毒を以って毒を制し」ようなんて発想は止めた方がいいと思いますけどね。

安直な目先の利益(があるのかすら疑わしい)に目が眩んで、より大きな災厄を引き入れたら、国益にプラスどころか差引マイナスでしょうに・・・・。

国内の反日左翼勢力を退治したいのなら、自前でやるべきですって。
利益どころか大損害をもたらす可能性がずっと高いと思いますので、そんな他人の褌で相撲取るような真似は止した方がいいと思います。

>国民の多数が狂ってしまった時、って想定しなくていいのかな。例えば、今の中国とか、北朝鮮のように。

>我が国ですら、国民の多数が狂ってしまった時が、つい最近あるわけです。

主張の正当化の為の、強引なコジツケっぽく聞こえます。
実際に統計取ってみないと分からないじゃないですか。あるいはもう取ってあるのか・・・・。

2011/11/26(土) 午前 10:21 [ - ] 返信する

ZODIACさん

「国民の多数が狂った」からこそ、民主党政権なんですし、

「国民の多数が狂った」からこそ、ゆとり教育なんですし、

「国民の多数が狂った」からこそ、原発がーーなんですし、

「国民の多数が狂った」からこそ、韓流なんですし、

「国民の多数が狂った」からこそ、普天間いらね!なんですし、

「国民の多数が狂った」からこそ、パチンコ氾濫なんですし、

まだ、何か?

2011/11/26(土) 午前 10:30 うまやど 返信する

自民党石破氏が広島で、TPP参加反対を宣言。
島根出身の農民議員だから票集めも大事だが、本当にそんなことをkんが得ているならカッペ議員だね。
農民は日本人口の5%、農業GDPは1%。誰が見ても国際的ではない。
狭い日本、逆立ちしても食料の60%以上は輸入できない。

2013/1/27(日) 午後 7:21 パパイヤ 返信する

Papayaさん

自民党は選挙に勝つためならなんでもする政党ではありますが、
国益を売ってまでやるのなら、単なる売国政党ですよねぇ。
彼らは外国には売らず、「衰退」という形で未来に売り飛ばすのです。

2013/1/27(日) 午後 10:32 うまやど 返信する

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