宮内庁より「女性宮家」という革命が仕掛けられた。

天皇陛下のご入院中に狙いを定めたテロである。

皇統破壊・天皇制終了・日本共産化へのテロだ。

「女性宮家」というのは、

皇室の古来の「法＝男系継承」を、

人民の名で破壊するもの、

つまり、「革命そのもの」である。

なぜ「女性宮家」が「テロ」になるのか要点を３つ上げる

１．女性宮家＝皇族の平民化という皇族廃止になっている

２．皇室典範のイデオロギーによる改悪の前例づくり

３．皇室のことは皇室でという皇室の自治の否定、人民主権の確立

１は、従来は平民に嫁げば皇族も平民にという慣例だった。言い方を変えれば皇室と女系でつながっているのが「平民」なのである。皇族とは神武天皇と男系でつながっている子孫ということ。皇族＝男系子孫、平民＝女系子孫なのだ。つまり、女性宮家を認めるということは、平民が皇族を名乗り、皇族は単なる平民の一形態に格下げされ、従来の皇族は廃止されるということ。当然のことながら、これまで「女性宮家」などというものは存在していない。

２は、女性宮家創設には、「男女共同参画」という、イデオロギー（この場合は、男女平等）によって、あらゆる社会の慣行を改変・破壊してよいという革命運動＝共産化運動が背景にある。これがまかり通るなら、当然のことながら、次に駒を進めれば「平等＝身分の廃止」となって「皇族廃止・皇室廃止・天皇廃止」になる。そうではなく、「古来の慣例こそが「法」である」とするのがこの国の伝統であり国体なのだ。そこを、「イデオロギー」が「エセ法」、国会の決議が「エセ法」、と「法」をすり替える革命運動となっている。

男女共同参画社会基本法

（社会における制度又は慣行についての配慮）

第四条　男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。

３は、「身分制」というのは、それぞれの身分において、それぞれのルールをつくり相互に干渉しないというのが大原則である。戦前は明確に、皇室のことは皇室の自治であった。皇室のことは宮内府が管轄するものの、宮内府の職員は皇室に直接雇用されていて国家公務員ではなかった。皇族には皇族専用の法令が適用されており、一般の法令は適用されなかった。皇室の事は皇族会議で決定されていた。禁中のことは一般人の立ち入ることではない。しかし、「女性宮家」云々の話は、「国民・国会が、皇室のルールを、国民の恣意で勝手に作り替えて下さい」という話になっている。俺様タチが勝手にルールを作ってやる、お前らは従えばいいんだよ。要するに、皇室を国民の奴隷扱いしていることなのだ。このレトリックはフランス革命の時に発明され、ルイ１６世が国民の恣意で死刑となり、王室・王制そのものも廃止された。

一見、「皇位の安定的継承」「女性皇族が適齢期を迎えている」

ともっともらしい理由がついているが、

サヨクのいつもの話で、もっともらしい理由はカモフラージュでしかなく、

上にあげた１～３、すべてが、

「屁理屈に基づく皇室の廃止、天皇廃止」を目標にしたものだ。

皇室のことは、皇室で。

皇室典範は皇室にお返しする。

古来の慣例に基づいて、旧宮家に復帰いただく。

旧宮家に今の女性皇族にご結婚いただいて、血縁を深めていただく。

これが祖法に基づいた皇室の再生方法である。

なお、皇室をまもる役割の宮内庁が言っているんだから、

いいんじゃないの？

というのは眼が曇りすぎている。

もしあなたがサヨクなら、皇室廃止の為に何をするのが近道か、

と考えてみればいい。

お利口さんな工作員を養成して、

次々に宮内庁に送り込み、

宮内庁の内部を乗っ取ってしまえばいい。

勉強が得意で有りさえすれば、実は容易だ。

お利口さんの集まりの共産党にならお手の物なのだ。

今の宮内庁は単なる官庁だから、

天皇陛下に人事権もなく、血統も関係なく、

国家公務員になれば潜り込めるのだ。

すでに宮内庁は「赤い宮内庁」となって、

革命を内部から仕掛ける官庁となっている。

騙されるな！

ついでに、「小林よしのり　新天皇論」は、

この「赤い宮内庁」の御用学者に洗脳されたプロパガンダ。

解毒剤を下にあげておいたので、服用されたい。

小林よしのり「新天皇論」の禍毒　－－”悪魔の女帝論”は、どうつくられたか－－

中川八洋著　オークラ出版

http://www.amazon.co.jp/dp/4775517406

日本の天皇は、今上陛下で最後とする!!“平成天皇制度廃止革命”の第一段階は、現行の男系男子の定めを女性天皇・女系天皇制度に革命する典範改悪。典範改悪の前例づくりが狙いである。第二段階が、現行の“退位の禁止”を“退位の自由”に改悪し、また、天皇位や皇太子位への“就位を拒絶する自由”を新規導入する革命。これにより、徳二皇太子殿下の即位辞退を脅迫的に強制し、次期皇太子候補の皇太子辞退も強制する。

日本は日本らしく

我々は我々らしく

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「真正保守政党を設立する」より転載

「皇統断絶＝天皇制廃止」と連動する「殺されたことにさえ気付かない猛毒”女性宮家創設”」を断固粉砕せよ

「女性宮家」創設検討を…宮内庁、首相に要請

2011年11月25日03時01分読売新聞

宮内庁が、皇族女子による「女性宮家」創設の検討を「火急の案件」として野田首相に要請したことがわかった。

併せて安定的な皇位継承制度の実現も求めている。皇室典範は、女性皇族について、一般の人との結婚などにより皇族の身分を離れるとしており、女性宮家創設にあたっては、宮家の当主となる女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つよう、典範の一部を改正することになる。

現在の皇室の構成は、天皇陛下と皇族方２２人。男性皇族方７人のうち４人は６０歳を超えている。また、未婚の皇族女子は、天皇陛下の孫では皇太子ご夫妻の長女、愛子さま（９）、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さま（２０）、次女の佳子さま（１６）の３人、昭和天皇の弟の三笠宮さまの孫にあたる彬子(あきこ)さま（２９）ら５人、合わせて８人で、うち６人が成人されている。

宮内庁側は、今後、結婚により女性皇族が皇籍を離れるなどして皇族方が少数になると皇室全体の活動に支障が出ると危惧しており、羽毛田信吾長官が先月５日に首相官邸で野田首相に直接、女性宮家創設により皇族方の減少をくい止めることが喫緊の課題と伝えたほか、政府高官にも同庁側から説明が行われた。

宮内庁長官：皇室典範が抱える課題指摘　内閣の対応が焦点

毎日新聞　2011年11月25日

宮内庁の羽毛田信吾長官が野田佳彦首相に皇室典範が抱える課題を伝えたのは、皇室のことを預かる身として当然の務めだ。典範は、皇族女性は皇族以外と結婚した場合、皇室を離れると定めており、皇位の安定的継承の上で大きな問題をはらんでいることははっきりしている。今後は、この課題に内閣がどう対応するかが問題となる。

現在の皇室は、天皇陛下と２２人の皇族で構成されている。このうち、未婚女性は８人。天皇陛下の孫の眞子さまが先月成人するなど多くが結婚適齢期を迎えている。

また、陛下を除いて現在７人の男性皇族のうち４人が６０歳を超えており、皇位継承３位の秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま（５）が結婚する頃には、皇族の数が極端に減っている可能性も否定できない。皇室全体の活動が制約を受けることも懸念される。

小泉政権当時の０５年１１月、首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は、継承順位を「長子優先」とした上で女性・女系天皇を認める意見書をまとめた。この中で、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」の考えも盛り込んだ。だが、０６年２月の秋篠宮妃紀子さま懐妊発表と同年９月の悠仁さま誕生で典範改正案の国会提出は見送られ、その後は論議が下火になっているのが実情だ。

１０月の定例会見で、羽毛田長官は、この問題について「内閣には、課題と考えているところは申し上げてきた。これからも折にふれて申し上げる」とした。ただ、憲法は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めており、宮内庁は「典範改正は政治的・法律的な問題」として内閣・国会の議論に任せる立場だ。皇室の将来について国民全体で考える必要性は年々高まっているといえる。【真鍋光之】

引用ここまで

執拗に「皇統断絶工作」が仕掛けられている。

中道の読売は、淡々と事実を報道するに留まっているが、この極左「毎日新聞」のどうにも喜びを隠せない様はどうだろうか。