『皇室典範改正』の意味するもの

松室猛のＴＭニ水会定例講演・資料

（１）よりつづく

以下に問題点を抽出し検証してみたい。

嫡出子に限る現行制度

過去の事例を見る限り男系で継承されてきたのは事実であるが、この制度は歴代の天皇、もしくは皇族から男性が生まれることを前提にしたものであり、かつてのように非嫡出系（側室の子ども）による継承が認められてきたことによるところが大きい。（５６人が非嫡出系。明治・大正天皇も非嫡出）　しかし、現行法上の制約以外にも倫理的観点からも非嫡出系からの即位はありえないのは当然である。

オノコロ注　「倫理的観点からも非嫡出系からの即位はありえないのは当然である」としているが、これでは平民の婚姻のルールと、皇族の婚姻のルールを混同しているのではないだろうか。身分が違うので、ルールが違うのが当然である。また、非嫡出に限定されたのは、「大正天皇・昭和天皇が側室を廃止されたからだ」、とする説があるが、根拠に乏しい。現実には、それを悪用した「臨時法制審議会、1946年6月発足）第一部会（→委員には宮澤俊儀／鈴木義男／中川善之助／我妻栄／杉村章三郎らの天皇制廃止主義者やそのシンパが委員25名の約三分の一を占めていた」の差金と考えるべきだろう。さらに、一般国民（平民）においては、非嫡出の子供への相続は認められており、平民の婚姻のルールと皇族の婚姻のルールを混同するのなら、結論は逆になるはずである。

皇族（宮家）が極端に減少した理由と皇籍復帰の意味するものは

嫡出子に限ると皇統が途絶えることが考えられるが、そこで皇族のあり方が議論となった。

旧皇族の復帰によって男系継承を維持しようとするものであるが、戦後、１１宮家（伏見・山階・久邇・賀陽・朝香・東久邇・北白川・竹田・閑院・東伏見・梨本）があったが、ＧＨＱはこれを財閥とみなし皇族財産を国庫に帰属させた。一時金は支給されたが生活は苦難を強いられ、事業に失敗したり、東久邇宮は新興宗教の教祖になったり問題は尽きなかった。

オノコロ注　なお、旧宮家が臣籍降下させられたのは、昭和２２年１０月であり、すでにその年の５月に現行憲法が施行されていた。占領下であるが、臣籍降下を命令したのは「国民」の代表者である国会・政府であることは、忘れてはならない。

現在は昭和天皇の直系だけが皇族として残っているが、直系の宮家のうち秩父宮家、高松宮家は既に断絶し、三笠宮家は８３歳の当主と、そのお子さまである寛仁殿下（５９歳）には二人の女のお子さまがおられ、高円宮殿下はご逝去になり女のお子さまが３名おられるだけとなった。

既存の宮家には男子がおられないのである。（この記事以降に、悠仁親王殿下がご誕生になった）

皇籍を離れられた旧皇族である東久邇宮家・賀陽宮家にはそれぞれ東久邇家は一人・賀陽家には二人の男のお子さまがおられる。（この記事以降に、東久邇家にはさらにもうひとり男のお子さまが誕生された）

男系の継承のためには旧皇族を皇籍復帰させて継承権をもたせる方法が主張されているが、これに対して「有識者会議」は、皇籍を離れて６０年近く一般国民として過ごされており、約６００年前の室町時代までさかのぼる遠い血筋であることから、これらの人たちを国民が皇族として受け入れることが出来るかどうか懸念される、として退け女性・女系天皇を選択するに至っている。

三笠宮寛仁殿下の発言

これに対して三笠宮寛仁殿下は、ご自身が努めておられる福祉団体の会報にエッセーを寄稿されて以来皇位継承問題に発言を続けておられるが、それによると旧皇族と皇室は今なお定期的な懇親会（菊栄親睦会）を続けておられるようで、旧皇族とは疎遠ではないことを発言されている。

紀宮さまと黒田さんの結婚に際して斉主を務めたのは旧宮家当主の白川道久氏であるし、１１宮家の中には竹田、北白川、朝香、東久邇の４宮家には昭和天皇の皇女が嫁いでおり、母方の系統ながら血縁関係は深い。また、昭和天皇の皇后は東久邇家の出である。（※昭和天皇の皇后は、久邇宮家のご出身である）

このように日常のお付き合いなどからして６０年経過しているので国民になじみが薄く国民が受け入れないのではと「有識者会議」はいうが、逆の見方をすれば最近ご懐妊が話題になっている紀子さまは皇籍に入られてまだ１６年であるが、彼女の公務振りを見ても、立派な皇族としての立居振舞いをされており、国民の誰一人違和感を抱く人は無いだろう。　

こんな思いを語られた寛仁殿下の発言に対して吉川座長は記者団に対して、「どうってことはない」と切り捨てる発言をした。さすがに宮様は「それはないでしょう」と思ったが、有識者会議の人選や機構は政治マターだから何も言わないことにしていると言われながらも、「ありがとう、拝聴しておきます」と言えばよいものを、ロボット工学の専門家だから人間の言葉がわからないのかな、と笑っておられたと産経新聞は写真入りで報じていた。（１８年２月１日）

また、吉川座長は「皇族から意見を聞くことは憲法に反し、仮に皇族が発言されても会議に反映させることはない」と明言した。（産経新聞10月６日）

朝日新聞は２月２日の社説で、「憲法上、天皇と皇位継承資格者は国政に関われない。寛仁さまの発言はその意図がなくても政治的に利用されるおそれがある。発言はもう控えた方がいい」と報じていた。

しかし、皇族が政治に関与することは憲法第４条が禁止する「国政への関与」に該当するのは事実だが、皇族方が当事者として皇位継承に関して個人的見解をいわれることが「国政への関与」だろうか。

それなら、皇室会議で、問題のある場合の皇位継承順や皇籍離脱の際に皇族が意見を述べることとの整合制をどう説明するのだろうか。