第一節　ジャコバン党独裁体制→「国会内閣制」

→官僚主導政治の打破／内閣の独裁機関化（＝ナチ体制）──民主党が実現に驀ばく進しんする、“上からの共産革命”の道程

　民主党の芯を形成している菅直人･大塚耕平ら共産党系コミュニストおよび仙谷由人／枝野幸男ほか社青同／中核派／核マル派などのその他のマルキストたちは、民主党結党以来、共通して堅持している民主党の革命ドグマがある。共産党系の政治学者・松下圭一が過去四十年にわたる著作を通じて展開した松下共産革命ドグマである。　具体的には『市民自治の憲法理論』（一九七五年）、『日本の自治･分権』（一九九六年）、『政治・行政の考え方』（一九九八年）、『自治体は変わるか』（一九九九年）などであり、おおむねこの四冊を民主党はバイブルとしている。

　現に、『市民自治の憲法理論』は、菅直人にとって三十年以上もの永きにわたって座右の書であった（注１）。また、菅直人の著書『大臣』（二〇〇九年）は、松下圭一著『政治・行政の考え方』からのふんだんな盗用が目に付く。松下圭一とは、このように、多くの民主党議員にとって、共産党色を隠したマルクス抜きの“透明な共産革命”を理論指導する大師匠である。

　だから、マニフェストなど民主党の使う政治用語の多くが、松下圭一の特殊語を若干はデフォルメしているが、実態は松下のそれをそっくり用いている。民主党の『政策集』とは、まさしく「松下圭一＋α」と言ってよい。

　民主党が援用する主な松下特殊用語を、表１に列挙しておこう。このようにリストアップするだけでも、民主党が糖衣錠(とういじょう)に表面を甘く塗った“悪の用語”の怖ろしい地肌（＝革命目的）は、容易に剥き出しになってくる。

注

１、菅直人『大臣』、岩波新書、二四七頁。

２、同上。ここで、菅直人は、「（松下の言う）国民主権とは、言葉をかえれば市民参加である」と、述べ、松下圭一の考えを正確に理解している。また、菅直人は、一九九六年十二月、松下圭一の共産革命ドグマ「地域主権」を国会で論及し、大森・内閣法制局長官から、おおむねそれを認めるとの発言を引き出した。菅直人は、「地域主権」革命の先導者であった。菅直人とは、名実ともに、松下圭一の”愛弟子”ナンバーワンでった。

３、松下圭一「政治行政の考え方」、岩波新書、三三頁、三五頁。

　例えば、民主党のスローガン「官僚主導政治の打破」は、ギロチンの血の嵐が国民に降り注いだジャコバン党独裁体制を、松下が「国会内閣制」と命名したものを、平易に表現し直したもの。もともと民主党の言語「官僚主導政治」自体、松下の「官僚主権国家」の別表現だから、その“打破”とは、松下の「国会内閣制」の実現を意味するのは言うまでもなかろう。とすれば、「官僚主導政治の打破」とは、日本の政体をジャコバン独裁体制にする、という意味である。

　民主党の国会議員と共産主義者の民間人から構成される「国家戦略局」構想も、大臣・副大臣・政務官の党三役が行政庁の全権を持つシステムも、松下圭一の（一党独裁をカムフラージュするための巧妙な言語である）「国会内閣制」を実現するために、憲法が定める、国会に対して対等に“均衡と牽制”する行政府を転落させ、行政府を「第二共産党」民主党の、この党の下部機関に落とすための“反憲法の組織”である。このように、民主党が目指す怖ろしい革命的“国家機構いじり”の本意は、松下圭一の革命理論に精通すれば、ほとんどが氷解的に誰にでもわかる。

　このように、松下圭一が考案した共産革命の方法は、一九九一年までの共産党主流派のそれと比較すれば、大きな特長がある。かつての共産党本部が堅持してきたやり方とは、（暴力革命や他国の軍事力を恃たのんで合法･非合法で）国家の権力を簒奪(さんだつ)・掌握し、“上からの共産日本づくり”のみを指向していた。

　しかし、松下はまず、①暴力革命や（ポーランドなど東欧諸国のような）ソ連の侵略・占領による共産政権樹立方式を放棄した。（三十九歳のときの）一九六八年、チェコへのソ連軍の侵略が契機になったのかも知れない。次に、②“上からの共産革命”と“下からの共産革命”のサンドイッチ方式を考案した。

　松下考案の非暴力の“上からの共産革命”とは、前述した「国会内閣制」のことである。「国会内閣制」とは、彼が書いた図１から一目瞭然、三権分立否定にたったジャコバン独裁体制そのものをモデルとしている。レーニンの独裁体制は、（国家機関はすべて党の指揮下にあるため）党しか存在せず、その政治局は党の最高かつ絶対機関で、むろん国家機関ではない。

　一方、ロベスピエールらの独裁機関「公安委員会」（一七九三年四月六日設立）は、表向きは国会（「国民公会」、一七九二年九月二十日設立、非合法）から選出された形をとった国家機関である。すなわち、松下圭一の「内閣」は、日本国憲法が定める“内閣”ではなく、フランス革命の「公安委員会」をイメージしており、それは日本国憲法を全面無視する妄想と暴論から生まれる非合法機関である。

　松下が、自分の奇怪な言葉「国家主権型」と「国民主権型」を説明するに描いた『政治・行政の考え方』の三三頁にある図（本稿の図１、注３）の左側にある「内閣」とは、ジャコバン独裁体制の頂点で血塗られた独裁の執行機関「公安委員会」をモデルにしている。また、松下の三権分立全面否定論にかかわる奇怪な屁理屈は、この図につづく五九～六〇頁に書かれている。松下の「内閣」とは、もっとわかりやすく書き直してあげれば、本稿の図２のようなものである。

　そして、この松下圭一の革命ドグマ「国会内閣制」をもぐりこませるべく、小渕恵三首相時の一九九九年七月十六日、内閣法が改悪された。次の囲み内の文言が、第一条に追加挿入されたのである。

「内閣は、国民主権の理念にのっとり、日本国憲法…」「２内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う」

　ところで、本稿の図１では、松下はさも司法の裁判所については現状の通りにしているが、実は彼の本心は、そうではない。ジャコバン党は、それまでの司法である裁判所に替え、“司法ではない、裁判をしない行政委員会”「特別重罪（「反革命」）裁判所」を設置したが（一七九三年三月十日）、これを模倣しているからだ。すなわち松下は、裁判所に関して、（公正取引委員会などのような）「行政委員会の準司法的な機能に対する再評価」をするよう提言し（注５）、現在の裁判所を廃止すべしとした。

　このような“司法つぶし”の松下の考えが、民主党の「人権侵害救済法」を立法しようとする悪の動きに発展した。人権侵害か否かは司法（法廷）で争われるべきだが、これを行政委員会で恣意的に即決の罰金刑に処する「人権侵害救済法」は、ジャコバン党独裁やソ連共産党独裁の悪の体制の模倣である。松下こそが、この裁判所廃止という司法なき暗黒社会づくりの先駆的な煽動者であった。

　なお、松下圭一は関係していないが、日本の政治学者の間では、三権分立の無視もしくは否定を（教条的な全体主義政治願望の）社会学者ニコラス･ルーマンを用いて主張するものが増えてきている（注６）。ルーマンのような危険思想の、憲法学や行政法学への侵入は、一九八〇年代までの日本では皆無だった。が、一九九〇年代からそうでなくなった日本とは、今や三権分立すら危き殆たいに瀕するようになった。日本は、早晩、三権分立すら機能不全の窒息死に至るのだろうか。

注

４、松下圭一『政治行政の考え方』、岩波新書、、二七～三四頁。

５、松下圭一『市民自治の憲法理論』、岩波新書、一七一頁。

６、ニコラス･ルーマンは、それぞれが別個の自律的な政治システムと法システムとに分離する非現実を仮構する。このため、議会と司法が同じ法システム内に包含され、行政は政治と政治システムとして一体化し、権力分立は存在できない。ルーマン著『社会の政治』（二〇〇〇年、死後出版）などを参照のこと。