行き詰まる日本と対照的に、

過去最高の輸出額を記録し、

EU・アメリカと矢継ぎ早にFTA（貿易自由化）を締結している韓国。

　　韓国に遅れるな

などと韓国にゆかりをもつ民主党閣僚や議員、経済人はハイテンションである。

近年の日韓関係はどうやら

　　在日韓国人による　韓国age　　（韓流マンセー、キムヨナマンセー）

　　韓国からの帰化系日本人による　韓国age　　（皇室図書引き渡しは友好の証し）

　　極左反日日本人による　韓国age　　（謝罪シロー）

　　金の亡者財界人による　韓国age　　（FTAマンセー）

　　民族派日本人による　韓国sage

という構図になっているようだ。

一昔前まで、サヨク勢力は、「地上の楽園」北朝鮮にご執心で、

韓国には憎悪を向けるというのが常であった。

しかし、この流れが変わったのは、

戦前の日本統治を知らず「反日一辺倒」の戦後世代が韓国で台頭し、

「過去の謝罪・従軍慰安婦」などに韓国世論が反応するようになってからだ。

「過去の謝罪・従軍慰安婦」などは共産主義の変種のひとつ、

ポスコロ（ポストコロニアリズム）である。

ロシア・中華・北朝鮮・日本の共産シンパが相互に発信し、

猛威をふるっているものだ。

韓国は「陥落した」状態にあり、日本も、そして、中華も同様である。

ちょっとだけ「共産主義とポスコロの関係」について補足しておく。

共産主義は、「資本家」と「労働者」の対立関係・闘争を前提とし、

　　「搾取されている労働者」は

　　「搾取している資本家」を無制限に搾取できる

という理論である。（搾取の意味がひっくりかえったのが分かりか）

ここには「資本家と労働者」の「平等・対等な関係」はない。

勤労もなければ、思いやりもなく、

資本家は一方的に搾取されるだけある。

　　搾取という虚構をつくり、その虚構にのっかって逆搾取する

という構造になっている。

これを、「宗主国（日本）」と「植民地（韓国）」の間に適用したのが

「ポスコロ（ポストコロニアル理論）」である。

　　「搾取されている植民地（韓国）」は

　　「搾取している宗主国（日本）」を無制限に搾取できる

となる。

ここには「宗主国と植民地」の「平等・対等な関係」はない。

宗主国（日本）は一方的に搾取されるだけである。

戦後の日韓の賠償・「搾取」の歴史をみればよい。

共産主義（ポスコロも同様）は麻薬である。

人の良心を麻痺させ消滅させる麻薬である。

ありもしない「搾取」をでっちあげるところがミソである。

「あなたは、騙されているのよ、被害者なのよ」からはじまる。

　　自分をエセ被害者（エセ弱者）に置いて、

　　その「被害の埋め合わせ」として「無制限の要求」をする

自分の落ち度は初めから免責されているし、相手の良心をつくことができる。

その結果、

　　「良心の呵責」を感じずに、

　　「自らを絶対正義」として「無道」を働ける。

怒りをぶちまけ、屁理屈をこねて、たかり続ければいいという話なので、

非常に「おいしい」のである。

結果として、共産主義とは、

　　相手のわずかな落ち度をついて、

　　あるいは、相手の落ち度をねつ造して、

　　「誠意をみせろ」

という「ヤカラ商法・ヤカラの論理」だ。

こういう「ヤカラの論理」の変形した

「ポスコロ」に洗脳されたのが韓国の多数派である。

それを「反日」とだけ認識していたのでは、

ナショナリズムでしかない。

我々は忘れているが、韓国には反共の伝統もまたある。

いまでも反共勢力はあるし、生きているがかつてほど力がない。

だからこそ、金大中・ノームヒョン政権が成立し、

太陽政策という媚北政策がまかり通ったのである。

韓国の反共が中途半端なのは、

ポスコロを共産主義だと認識していないことにあろう。

あるいは認識しても「反日の国是」に抵触して表明できないことであろう。

しかし、OECD加盟国ともなった韓国には「反日の国是」は用済みである。

健全な立憲君主国として再生することを望みたい。

ところで、下に引用した記事は、

アメリカのウォールストリートジャーナル（WSJ）の記事をもとに、

J-CASTが書いた記事である。

この記事は、突っ込みどころ満載である。

・WSJは、成長の維持には、政治や経済、文化の面での変化が欠かせないとして、特に伝統的に続いてきた男性優位の社会構造を根本から変えるべき

・女性の雇用を増やし、起業を奨励し、外国人移民にも門戸を開くべき

と述べている。そのうえで、J-CASTニュースが、

・日本貿易振興機構アジア経済研究所の声をひいて、これに賛同してみせる

という構図になっている。

しかし、よく読むと、アジア経済研究所の話はおそらく

　　「韓国社会には、WSJ指摘のような問題はあるが、

　　　韓国の輸出産業はブランドを確立しつつありWSJの指摘とは関係なく、

　　　韓国の輸出は堅調であろう」

ということではないのか。

むしろWSJの指摘を真に受けて促進すれば、

しばらくして韓国社会の持続可能性は損なわれることであろう。

そもそも、WSJの指摘は本末転倒ともいえるものである。

経済成長のために社会を解体・再編せよという話なのだが、

社会を維持・保守するために経済活動を行っているであってその逆ではない。

経済活動は社会に深い影響を与えるが、

与えるからこそ注意深く影響を受け流すべき、というのが本来の筋である。

おそらく、我が国の自民党や経団連などは、

同様の「指摘」を受けて、まじめに取り組んだのではあるまいか。

社会の解体・再編は、短期的な経済高騰を示すが、持続可能性を損なう。

そのことを、我が国の戦後経済は示している。

　　隣りは隣り

　　我々は我々

　　日本は日本らしく

　　我々は我々らしく

本当は危ない韓国経済　WSJ紙「奇跡は終焉」

2010/11/14 10:00 J-CASTニュース

主要20か国・地域（G20）首脳会議の開催地に選ばれた韓国。動きの鈍い日本とは対照的に、米国やEU（欧州連合）とのFTA（自由貿易協定）を積極的に進めている。自動車やエレクトロニクス製品を中心に、輸出の拡大にアクセルを踏もうとしている。

世界的な不況が続いているにもかかわらず、2010年に10月には輸出額が過去最大を記録。絶好調といってもいいのに、米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が「韓国経済に未来はない」と強い懸念を示したのだ。

今でも妊娠した女性に退職促す風潮

輸出頼みの経済は続く（写真はソウル中心部）

WSJの2010年11月8日付記事の見出しは「奇跡の終焉」だ。G20の開催地、韓国を特集し、今後の経済を展望している。世界15位の経済力に成長し、サムスン電子や現代自動車といった世界的に競争力を持つ企業も誕生した一方、国内総生産の43%を輸出に頼っており、政府関係者の「新たな雇用を生み出すうえで輸出産業には限界があるのは明らか」との発言を引用している。

成長の維持には、政治や経済、文化の面での変化が欠かせないとして、特に伝統的に続いてきた男性優位の社会構造を根本から変えるべきだと提言。そのために女性の雇用を増やし、起業を奨励し、外国人移民にも門戸を開くべきだと主張した。

数字の面でも韓国の未来は厳しいとWSJは見る。1990年代の経済成長率は年6.2%だったが、2005～09年は年3.4%に下落。さらに深刻なのは、女性1人当たりの出生率が1.15人で、主要国では最低という事実だ。近年は就職難で、大卒でも仕事にあぶれた若者が増加。まるで日本の今日の姿を見るようだ。

女性の就業率は53%と、主要各国の平均値よりも低い。賃金も男性のおよそ半額。「90年代まで学校の教科書には、女性は家庭を守るべきだと載っていた。今日でも、仕事をもつ女性が妊娠すると、退職を促される」と苦言を呈する。

韓国の李明博大統領は、「経済成長7%」を掲げて国民の支持を集めたが、その実現には、生産性の向上に加えて女性や高齢者の大幅な雇用増が欠かせないとの米大学教授の証言を引用している。

日本貿易振興機構アジア経済研究所の主任研究員で、韓国経済や産業が専門の安倍誠氏によると、WSJの記事は韓国内でも話題になっているようだ。「構造的に韓国は磐石でない、という指摘は正しい部分もあります」と話す。

「輸出ダメなら国が立ち行かなくなる」

一方で、古い体質が女性の社会進出をはばんでいるかについては、一概には言えないようだ。むしろ日本のように、育児と仕事の両立を支援するような環境が整っていないことが問題だと安倍氏は考える。

輸出頼みの経済構造は、韓国の市場規模が小さいことから考えて今後も変わりようがないと安倍氏は指摘する。そのために、国内の農業を「犠牲」にしても米国やEUとのFTAに乗り出したのだという。

人口が比較的多く、国内需要にある程度期待が持てる日本と比べて、韓国は輸出ヘの依存がずっと高い。「輸出が落ち込めば、国が立ち行かなくなる」という切迫感が非常に強いのだ。そのうえ1997年のアジア通貨危機で、IMF（国際通貨基金）から支援を受けるほどの打撃を受けた経験があるだけに、積極的に国を開き、外に打って出る戦術を取らない限り生き残れないと国民は危機感でいっぱいのようだ。

直近の2010年10月の輸出額は、前年同月比29.9増の441億ドルとなり、過去最高額となった韓国。「ここ2、3年の対ドル、対円ベースでのウォン安が大きな効果を上げている」（安倍氏）。ジリジリとウォン高に移行しつつあるものの、サムスン電子やLGなどの製品は、世界市場では価格面以外での「ブランド力」が認知されてきており、「輸出が極端に減ることはないでしょう」。

とは言え、長期的なスパンで考えた場合は不安材料も残る。少子化問題などは根本的な解決が必要であり、FTAも米国とG20の席上で最終合意に至らなかったなど、未知数な部分も多い。WSJの「懸念」を払拭できるような経済の強化策が打ち出せるかが見ものだ。