第二節　「新しい公共（＝市町村の共産コミューン化）」の源流

──松下圭一の「地方分権→公共政策／市民立法」構想

　松下圭一は、「地方分権／地域主権」の先駆的提唱者（備考）だから当然だが、一九九五年に“社会主義協会系の過激マルキスト”で社会党党首の首相・村山富市が音頭をとって設置した「地方分権推進委員会」で、地方自治体が共産党支配に陥る日の近いことと確信した。

　これにからんで松下圭一は、「公共政策」「市民立法」という特殊語を振り回す。前者については、「地方分権推進委員会」と連動して、「日本公共政策学会」が共産党のバックアップのもと翌一九九六年に設立された。松下はこの学会の中核イデオローグである。

　松下における「公共政策」と「市民立法」とは、市町村の行政庁の外部にいる「私人」にすぎない共産主義者が、市町村の行政全般にかかわり（注４）、その「条例」を制定する（注４）、という意味である。これは松下が描いた図１で（注４）、よりはっきりしよう。

　驚くなかれ図１は、市町村の自治体行政の公務員には条例の「立案」権がないとしている。代わりに、「市民=共産主義活動家」がそれを専管する。そして、市町村の行政庁＝「政府」を排した外部の私的政治団体や私人の立案した政策を「公共的な政策」だとする。

　さらに松下は、この「条例」を、国法の法律と同格だとする（注５）。「地方分権」によって、市町村の自治体は、中央政府と同格の「政府」になったからとの仮構（妄想）を絶対前提とした飛躍論理だが、民主党の「地域主権」は、この松下イズムに従っている。

　「（地域主権への地方分権によって、）自治体は…国の立法権・行政権から自立した立法権・行政権を持つ〈政府〉となるのです。自治体と国…の間も、いわば〈政府間関係〉になり、その間の対立の解決は政治調整ついで司法手続きによることになります」（注６）。

（備考）

四文字「地方分権」は、一九八九年、大前研一の造語。意味は、日本国をバラバラに分解して消滅させる〝アナーキズムの秘語〟といえるもの。松下圭一が一九七三年頃に造語したのは、「自治的分節」「自治体の分権的自主性」「分節主権」などである。松下は、一九九五年以降、これらを「地方分権」で統一する。が、大前の「地方分権」とは意味が相違し、二〇〇七年頃より日本で多用されるようになった「地域主権」と同義である。つまり、共産革命のドグマ｢地域主権｣は、松下圭一の発案だといってよい。