第三節「地方分権・地域主権・ＮＰＯ法人化─→新しい公共

→共産革命団体による地方行政の簒奪」1

──「地方分権」を逆流させ、「中央集権」に正常化しない限り、日本国は必ず滅ぶ

　「新しい公共」という、共産党による地方自治体の簒奪が可能になったのは、二つの「共産革命法」を自民党が成立させたからである。第一は、ＮＰＯ法。第二は、地方分権一括法。

　世界の潮流に逆行する“二十一世紀における日本共産革命”というべき、日本の国家存亡を左右するこの重大な事実を共産党は隠しているわけではない。彼らもそう考え、次のように、そう誇らしげに公言する。この意味で、共産党が原案を書いた双方の法律をほぼそのまま制定した自民党とは、名実ともに“共産党の犬”であった。

「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が、地方分権一括法にもとづく新制度が、それぞれ一九九八年十二月より、二〇〇〇年四月より実施されたが、不充分さはあるものの、両法とも画期的な意味をもつ」

「地方分権一括法（によって、地方自治体）は、地方自治体としての独立性を獲得した。…今後は…地方自治を推し進める一人ひとりの住民の自治、市民自治にゆきつくことになる。市民活動（＝〈新しい公共〉活動）によって地方政府をして“市民の政府（＝共産党が支配する独立の地方政府、コミューン）”として実体化することであろう」

「ＮＰＯ法により、公共空間は市民がつくっていくものだという意識が広がった（＝地方の共産党員は、ソ連崩壊でうちひしがれていたが、ＮＰＯ法で元気百倍のやる気を取り戻した）。ＮＰＯの多様な展開は市民（＝共産党員）のイニシアティブによる公共圏（＝共産コミューン）をつくっていく」（注７。丸カッコ・イコールは嶋田）。

　すなわち、現今の日本におきている現実は、次のような、国家としての末期情況である。　

Ａ　「市町村＝本丸」を共産党の侵略・占領から守っていた中央集権の中央政府の当然の権限を、“猛毒の呪文”｢地方分権｣を神格化することによって、剥奪し弱体化した。このため、地方自治体の「自治」は、今や風前の灯で存立が危うくなった。

Ｂ　まず、地方分権一括法が、市町村「自治」の「外堀」を埋めた。ために、バラバラに孤立した市町村は誰も助けてくれない孤立状況となり、囲む狼の群れ（＝共産党）に骨の髄まで喰らわれる態勢となった。

Ｃ　次に、ＮＰＯ法が「内堀」を埋めたため、これらＮＰＯは好き放題に、「本丸＝市町村の役所」への侵略･占領を開始した。

Ｄ　さらに、民主党政権の「地域主権」の推進で、市町村全体の「地域」が、都道府県や国から独立＝孤立した極左コミューンとなることが定まった。いつしか「地方自治体｣の｢地方｣も｢自治｣も消え、日本国は地域ごとに共産党独裁の“主権をもつミニ国家”の乱立する非･国家になりつつある。

　二〇一〇年六月二十二日に閣議決定された「地域主権戦略大綱」で、「市町村の共産コミューン化」革命は、Ｄの最終段階まできた。日本共産化の新型革命である「新しい公共」と「地方分権／地域主権」は、今や轟音をあげて始動し離陸しようとしている。「新しい公共」と「地域主権｣に関連する政策と立法と予算すべてを阻止粉砕するか、それとも日本の亡国を傍観するか、この崖っぷちに二〇一一年の日本は立っている。