拡散依頼：対中108策　文化・経済・社会威嚇　ひるむな日本 ( アジア情勢 ) - オノコロこころ定めて

脅されては、ひるみ、なだめる。

これが主権国家の姿であろうか。

軍事で威嚇できないなら、文化・経済・社会的手段で威嚇すべきである。

いろいろ方法があるんだなぁと思うと、敵の策略にはのせらないぞ！

この記事では、そんな方法をみんなで共有したい。

ブログ、２ｃｈ、ｔｗｉｔｔｅｒ、ｍｉｘｉその他、コピペ歓迎です。

あらゆるチャンネルで、拡散御願します。

温家宝総理が「弱気」になっている、今がチャンスです。

我が国は、憲法９条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

により、「武力による威嚇・武力の行使」ができない事になっている。

もっとも、限定が付いており「国際紛争を解決する手段」としては、である。

尖閣諸島問題は、「我が国固有の領土に関する問題であるから」、

「国際紛争ではない」というのが、政府の見解である。

だから、武力による威嚇も、武力の行使も、本来問題はない。

しかし、この条文をより自らに厳格に適用して、

「国際紛争」だということにするなら、我々にはどんな対抗手段があるのだろうか。

「武力による威嚇」と「武力の行使」ができないなら・・・

解決策１

この条文の主語は、「日本国民は」である。

逆に言えば、「アメリカ国民は」無関係なので、

アメリカ軍が、「武力による威嚇」または「武力の行使」をするのは、

問題がないということになる。

解決策２

解決策１は、日米安全保障条約だということなのだが、

如何せん、相手のあることである。

すると、こっちが本気を出していないと、

向こうさんも、やってはくれない。

しかし、本気だと見せようとすると、「武力による威嚇」になると言われたのでは、

表しようがなく、「その気がないのか」となっては、元も子もない。

そこで、問題は「武力」なんだということに注目しなければならないだろう。

「武力＝軍事」で威嚇するんでなければいい訳なら、

他にも方法は、山のようにあるのではなかろうか。

分かりやすい例でいえば、

　　・閣僚全員で靖国神社に参拝する

こういうのは、武力でもなんでもないが、中国は嫌がる事はいうまでもない。

　　いいんですか？　みんなで靖国参拝しますよ

といえば、交渉のネタにできる。

このような「文化・経済・社会」手段でもって、威嚇する方法を

編み出し、縦横無尽に駆使すべきではないだろうか。

みんなで編み出した「文化・経済・社会」手段を上げてみたい（9/22・23更新）

「憲法改正」「核武装」などといわずとも

地道にできる　１０８策　日中の煩悩を滅却しよう！

●すぐすること

国民新党幹部が「憲法第九条のみの改正を大至急に検討すべきである。今なら国民の理解が得られるのではないか」と発言する（※最近、存在感ないですから、チャンスですよ！、発言だけね、発言）
軍事評論家が述べ政府首脳が賛同して「今後、国際法・国際慣例に従い、領海（領域）侵犯に対しては、海上保安庁の治安出動ではなく、自衛隊（軍隊）の防衛出動（領域侵犯阻止行動）で対処できるように自衛隊法の改正を検討する必要がある」と発言する
政府首脳または野党幹部が「黄砂対策など、中国向けの環境ＯＤＡを即時停止し、有償援助の償還を直ちに求める必要がある」と発言する
連合幹部または野党幹部が「中国に進出している日本企業はすべて日本に撤退し、日本に生産拠点を戻して、日本国内で日本人を雇用すべき」と発言する
官房長官が音頭をとり、全マスコミで「日中記者交換協定の無効を宣言し、全国民に謝罪する」と声明する。

●その次に体系的に

閣僚全員で靖国神社に参拝する
教科書検定における、近隣諸国条項を廃止する
「中国漁船が我が海保巡視船に悪質な体当たり」と正しく表現する
ＮＨＫワールドで、繰り返し尖閣列島領有の正当性について報道する
WSJ、NYタイムズ、ワシントンポスト、エコノミスト、ルモンドに尖閣列島領有の正当性について、日本の立場の記事が掲載されるようロビー活動する
NHKにて、孫文や中国革命を応援した日本人の特集を流す
日中記者交換協定を暴露し、廃止を宣言する
南京事件の真相を暴露し、政府の公式見解とする
シナ事変の真相を暴露し、政府の公式見解とする
満州事変の真相を暴露し、政府の公式見解とする
BBC制作の天安門事件ドキュメンタリーをNHKで流す
NHKにて、反ポスコロ番組を特集して流す
NHKにて、中国の汚職・腐敗を特集して流す
NHKにて、中国の公害・食品汚染を特集して流す
NHKにて、中国の政治教育の内容を解説して流す
NHKにて、中国の革命の真相を暴露し特集して流す
中国でひどい目にあった会社の叫びを報道する
対中進出している企業から、中国現地政府の汚職情報を収集し暴露する
上海万博の日本館を、安全が守られないといって撤収する
丹羽大使を弱腰であるといって、更迭する
日本国内で五星紅旗の掲揚・中国国歌の演奏を禁止する
ＮＨＫの中国語講座を停止する
NHKにて、対中国ODA６兆円の実績を延々と流す
民放にて、対中国ODAの「闇」を特集する
対中ODAの有償部分をただちに返済するよう請求する
ＮＨＫを分割民営化する
外務省のチャイナスクールを血祭りに上げる
マスコミのチャイナロビーをパージする
中国から政治資金を受領した議員を厳罰に処す
東シナ海ガス田問題を、国際海洋法裁判所に提訴
東シナ海ガス田を「日米共同開発」で着工する
日中遺棄化学兵器覚書を破棄
黄砂対策など、中国への環境ODAを即時に停止
京都議定書から脱退する
中国共産党を破防法の対象団体とする
共産主義思想・人権思想・平等思想・ポスコロ思想等をカルト宗教指定する
スパイ防止法を制定する
占領時に廃止された刑法の一部を復旧する
- 皇室に関する罪の復活　－　大逆罪・不敬罪（旧73条～76条）、皇宮等侵入罪（旧131条）
- 外国元首・使節に対する暴行・脅迫罪（旧90条、91条）の復活
- 利敵行為の罪（旧83条～86条）の復活
- 外患援助罪などを戦時同盟国に対して適用すること（旧89条）の復活
- 安寧秩序ニ対スル罪（旧第2編第7章ノ2）の復活
レッドパージを敢行する
警察を増強する
自衛隊法の８４条を改正し、領海保全・領土保全の権限を自衛隊に付与する
海上保安庁法の２５条を廃止する
海上保安庁と自衛隊をデータリンクする
自衛隊の交戦規約を見直し国際法に準拠させる
国立大学へ軍事国際法の講座開設を指示
警官・自衛官への恩給を復活する
若年層に農山村協力隊を義務付け教錬を施す
中国船入港の港湾は、いつでも爆破できるよう改造する
武器輸出を解禁する
全世帯に「民間防衛」を配布する
チベットのダライ・ラマ法王と政府首脳がモンゴルで公式会談する
７イヤーズ・イン・チベットをテレビで流す
台湾の馬総統と首脳会談を行い、多数の議員団で台湾を訪問する
インドの海軍基地へ政府首脳が国会議員を連れて訪問する
インドにあるチベット亡命政府を政府首脳が公式訪問する
東トルキスタン問題をNHKで特集する
中国の核実験の健康被害をNHKで特集する
ベトナムとEPAを締結する
タイの反タクシン派を全面支援する
ネパールの王室を日本へ迎える
EUと対中知的財産保護について戦略会合を開く
アメリカとレアアース問題について戦略会合を開く
北朝鮮経済制裁を例に、様々な経済活動への制限を設ける
対中輸入の通関処理を「長崎出島」に限定する
中国からの食品輸入を禁止する
パチンコを非合法とする
中国人による犯罪を実名にて報道する
人種差別撤廃条約を破棄する
中国人の公務員就任を禁止する
中国人による政治活動を禁止する
中国人による風俗営業を禁止する
中国人による土地・不動産所有を禁止する
中国人による法人設立・売買、過半数の役員就任を禁止する
中国人による株式の保有を禁止する
「孔子学院」の設立・運営を禁止する
中国人による国民健康保険の加入を停止する
中国人への生活保護を停止する
偽装結婚・偽装養子などの実態を暴露する
日中租税条約の内、アルバイトや親族送金の免税を破棄する
中国人の不法滞在を一斉摘発し、強制送還する
中国人の永住資格を停止する
中国人からの帰化を停止する
中国人の親族呼び寄せを禁止する
中国人への国費留学生・私費留学生学習奨励費の停止
中国からの研修・留学の受け入れを停止する