点検：日本維新・太陽「政策合意」－－誕生「第２民主党」 ( 政党、団体 ) - オノコロこころ定めて

「石原慎太郎で、日本維新の会はまともになった」

と考えるのは、

「小沢一郎が入ったから、民主党はまともになった」

と考えたのと同様の誤り。

政策合意を見れば、

「極左政党」としての本質が余すこと無く温存されているのが分かる。

マスコミと、橋下徹の弁舌、

石原慎太郎の援護射撃によって、

国民が騙されないように、

「維新・太陽　政策合意」

の中身を確認しておこう。

なお、私は「大阪維新の会」は応援しているが、

「日本維新の会」を応援するつもりは全くない。

　　　金を配らない政治

日本維新の会は、あせりを去り、おごりを去り、

「政治とは民意にしたがって金を配ること」という田中角栄理論が、

「もしかしたらおかしいかも」と自省し、

アメリカのティーパーティ運動に謙虚に学び直すべきだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121117-00000034-asahi-pol.view-000

日本は日本らしく

我々は我々らしく

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転載ここから

維新・太陽、ＴＰＰ・原発・尖閣など８項目で合意文書

http://www.asahi.com/politics/update/1117/OSK201211170054.html

石原慎太郎、橋下徹両氏が１７日署名した合意文書の内容は次の通り。

　　　　　◇

「強くてしたたかな日本をつくる」

【１】　中央集権体制の打破

地方交付税廃止＝地財制度廃止、地方共有税制度（新たな財政調整制度）の創設、消費税の地方税化、消費税１１％を目安（５％固定財源、６％地方共有税《財政調整分》）

【２】　道州制実現に向けて協議を始める

【３】　中小・零細企業対策を中心に経済を活性化する

【４】　社会保障財源は、地方交付税の廃止分＋保険料の適正化と給付水準の見直し＋所得税捕捉＋資産課税で立て直し

【５】　自由貿易圏に賛同しＴＰＰ交渉に参加するが、協議の結果国益に沿わなければ反対。なお農業の競争力強化策を実行する

【６】　新しいエネルギー需給体制の構築

原発　（１）ルールの構築

　　　　　　（ア）安全基準

　　　　　　（イ）安全確認体制（規制委員・規制庁、事業主）

　　　　　　（ウ）使用済み核燃料（エ）責任の所在

　　　　（２）電力市場の自由化

【７】　外交　尖閣は、中国に国際司法裁判所への提訴を促す。提訴されれば応訴する

【８】　政党も議員も企業・団体献金の禁止

個人献金制度を拡充

企業・団体献金の経過措置として党として上限を設ける

転載ここまで

このような政策合意では、「書かれていないこと」に、注目する必要がある。

例えば、橋下徹旧代表は、「人権救済機関法案」に賛意を示していた。

しかし、

　　「人権救済機関」は作らない

という合意がない。

あるいは、「グレート・リセット」が日本維新の会の主張であるが、

そのような文脈で考えれば、

　　「女性宮家」

はどうなるんだとなるが、全く言及がない。

橋下徹の主張は、「公約以外は白紙委任」であるから、

これらのことは、白紙委任となることであろう。

いや、石原慎太郎がいるから大丈夫だ、というのは何の担保にもならない。

なぜなら、「政策合意」に書かれていることすら、すでに無茶苦茶だからだ。

第一、こういう人だよ。

　　石原慎太郎　「日の丸は好きだけれど、

　　　　　　　　　　　君が代って歌は嫌いなんだ、個人的には」

　　毎日 1999/03/13　東京朝刊　3頁

　　http://transnews.exblog.jp/3976072/

くらくら、しないか？

さて、政策合意を見て行こう。

「強くてしたたかな日本をつくる」

この標語はいいと思う。石原慎太郎らしいインパクトがある。

「弱くてヘタレな日本」からの脱却である。

しかし、これを実現するには、

「弱くてへたれな日本人」から脱却しなければならない。

言い換えれば、「税金にたかるのを止め、自力で生きる国民」である。

「強くてしたたかな国民」なくして「強くてしたたかな日本」などない。

【１】　中央集権体制の打破

地方交付税廃止＝地財制度廃止、地方共有税制度（新たな財政調整制度）の創設、消費税の地方税化、消費税１１％を目安（５％固定財源、６％地方共有税《財政調整分》）

いきなり、ここからダメである。

これは一見いいことを言っているようにみえるかもしれない。

しかし違う。

これは、「弱くてへたれな地方」を促進するという話でしかない。

現在国家は大赤字である。

地方は身の丈の合わない歳出をしている。

国も身の丈の合わない歳出をしている。

これを止めずに、「強くてしたたかな日本」など全くない。

地方交付税をやめるのはいい。

しかし、その代わり消費税を地方税化して税金をばらまけば何も変わらない。

地方交付税をやめる。

これで１７兆円の無駄遣いが終わる。

すべきことはこれだけだ。

消費税は国債償還に使う。

これが当然のことである。

石原慎太郎などの大人物がついて、

こんなこともわからないのだろうか。

【２】　道州制実現に向けて協議を始める

必要がない。

もっとも、市町村、都道府県のリストラのためにする、

権限をとりあげるためにする、

というのであれば、一考の余地はある。

【３】　中小・零細企業対策を中心に経済を活性化する

また「ばらまく」という話。

騙されてはいけない。

「規制撤廃」だというのならそう書くだろう。

そう書かないのは、「ばらまき」たいからでしかない。

政治・行政で経済が活性化できるというのは、

「国家社会主義」の幻想である。

麻薬を使えばそれ以上の副作用がある。

【４】　社会保障財源は、地方交付税の廃止分＋保険料の適正化と給付水準の見直し＋所得税捕捉＋資産課税で立て直し

論外である。

「弱くてへたれな日本人」の根幹にあるのは、

社会保障であり、エセ人権擁護である。

「強くてしたたかな日本人」というのは、

広く交友関係をもち、豊かな財産を持つ国民のことである。

この政策は、「強くてしたたかな日本人」を廃止して、

「弱くてへたれな日本人」だけにするという政策である。

「人生使いきりモデル」という極左政策に石原はひれふしたのである。

国民を、「社会保障の奴隷」から解放すること。

つまり、「国営・公営　社会保障」を「廃止」することが、

本来の政策である。

【５】　自由貿易圏に賛同しＴＰＰ交渉に参加するが、協議の結果国益に沿わなければ反対。なお農業の競争力強化策を実行する

TPPに入らずに国際競争力を確保し、

かつ、安全保障を両立する方法はない。

そもそも、「国益」というのが、「農協益」や「医師会益」であったり、

「韓国益」「中国益」のことであるのなら、

文言は無意味である。

とってつけた「農業の競争力強化策を実行」とは、

「ばらまく」という話である。