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民主党政権は、我が国を「移民国家」に改造し、
単一民族国家「日本」を終了させ、
日本民族を「新日本」の在日の地位に引きずりおろすことを、
着々と計画している。
外国人参政権であるとか、
多民族共生・多文化共生であるとか、
ビザ発給緩和であるとか、
外国人の経済活動の自由促進であるとか、
民族差別撤廃条約の曲解であるとか、
日本への帰化条件の徹底緩和であるとか、
国籍法を改正して二重国籍を容認して日本国籍の意味を消滅させるとか、
極めて簡単に永住ビザを発給するとか、
外国人への公務員就任の完全自由化であるとか、
自衛隊での帰化人の跋扈であるとか、国際結婚の放任であるとか、
ちょっと書いただけでも、
山のように出てくる。
さらに、人権擁護法の制定、
住民投票への外国人の投票の容認
外国人の政党党員登録・投票の容認
留学生３０万人計画
移民１０００万人計画
ダイバーシティの促進による日本民族の混血化とか、
どこまでも、どこまでも出てくるのだ。
どこの国もこんなバカなことは発想しない。
ヨーロッパでは、
同文明内（キリスト教文明内）での移民を容認してきた。
これを戦後、旧植民地の民族の移民（事実上、イスラム圏など異文明圏）や
中国などからの移民を容認し、
さらに、「多文化共生」政策によって、
「多文化社会を築こう、共存共栄しよう」と唱えてきた。
しかし、残念ながら、全くそれは幻想でしかない。
ようやく、ドイツで、メルケル首相が、
「王様は裸だ」
と発言した。
少し考えればわかる。
どっちが主で、どっちが客なのか。
どっちが新入りで、どっちが先輩なのか。
なぜ、新入りに先輩は合わせろというのか？
なぜ、新入りと先輩は対等だというのか？
2010.10.19 21:24 産経新聞
ドイツのメルケル首相が最近、「多文化主義は失敗した」と述べ、論争を呼んでいる。各民族の文化を尊重する多文化主義は移民政策の理想モデルとされてきたが、移民を受け入れてきた国々で１９９０年代から文化摩擦が相次いで表面化。ドイツでも米中枢同時テロ後、イスラム原理主義への警戒心が強まり、金融危機やその後の財政危機で仕事や年金が移民に奪われるとの懸念が高まっていることが背景にある。
メルケル首相は１６日、与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の集会で、「ドイツは移民を歓迎する」と前置きした上で「多文化社会を築こう、共存共栄しようという取り組みは失敗した。完全に失敗した」と述べ、喝采を浴びた。
調整型の首相が慎重を要する移民問題にあえて踏み込んだのには事情がある。首相の後押しで選出されたウルフ大統領が３日、東西ドイツ統一２０周年記念式典で「わが国はもはや多文化国家だ。イスラムもドイツの一部だ」と演説。これにＣＤＵ右派が反発し、姉妹政党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のゼーホーファー党首が「ドイツは移民国家になるべきではない」と異文化国家からの移民受け入れ禁止を求めていた。
旧西独は労働力不足を補うため、１９６１年からトルコ、ギリシャなどの出稼ぎ労働者を大量に受け入れた。しかし、いずれは帰国するとして、９９年に国籍取得条件を緩和するまで積極的な統合政策を怠った。
人口８２００万のうち約１６００万人が移民か外国出身で、イスラム系は約４００万人とされる。しかし、「ドイツは移民国家」であることさえ認めたがらない空気が保守層に強く、最近の世論調査では３割以上が「ドイツは外国人に乗っ取られる」と回答した。
メルケル発言について、欧州の移民政策に詳しいアムステルダム大のエリナス・ペニンクス教授は「移民禁止という右派の主張や移民に寛容すぎる左派にクギを刺して、ＣＤＵを中道に誘導しようした」と分析。
メルケル首相は今後、移民のドイツ語教育に力を注ぐ一方で、ドイツ基本法（憲法）に反するイスラム社会の強制結婚など、伝統的な習慣を規制していくとみられる。
欧州では移民に寛容だったオランダやスウェーデンでも極右政党が台頭。英紙フィナンシャル・タイムズは１９日付の社説で「多文化主義は失敗ではない。もっと努力が必要なのだ」と述べ、誤ったメッセージになりかねないメルケル発言に懸念を示した。（ロンドン 木村正人）
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