日本人は、日本人であることは当たり前だと思っているが、

日本人であると、数限りないメリットがある。

先進国以外の外国人からすれば是が非でもゲットしたい。

それが「３万円」で・・・。

千葉景子が強行採決した、改正国籍法により、

養子縁組でも簡単に日本国籍を与えるようになった。

ところが、養子縁組がまた無茶苦茶簡単なのだ。

今回ここに２つの新聞記事を紹介する。

ひとつは、外国人もので、韓国人の女が暴力団と組んで、９回養子縁組、という話。

もうひとつは、うっかり免許書をおとしたら、勝手に養子縁組されていた、と言う話。

一つ目の話は、外国人がらみの養子縁組が「闇ビジネス」になっている事を示し、

二つ目の話は、養子縁組は第3者が勝手にできてしまうという事を示している。

この２つは、既につながってしまっていて、

「闇の世界」を構築していると理解すべきだろう。

養子縁組は毎年全国で７～８万件ある。

婚姻ではない養子縁組による帰化は認めるな
戸籍の売買は重罪にしろ
養子縁組は家庭裁判所の許可を必要としろ

養子縁組団６０人１９７回、新旅券や多重借金

　首都圏の男女約６０人が養子縁組を１９７回にわたって繰り返し、パスポート（旅券）の不正取得にかかわったり、多重債務者が姓を変えて借金を重ねたりしていたとみられることが、神奈川県警への取材で分かった。

　県警は暴力団関係者らによる組織的な“養子縁組ビジネス”が行われているとみて解明を進める。

捜査関係者によると、県警が昨年７月、入管難民法違反（不法在留）容疑で逮捕した韓国籍の女（３９）（強制退去）が日本人の女（３４）の名義で旅券を持っていた。日本人の女は旅券取得への関与を認め、「多重債務者なので、新たな借金などのために姓を変えなければならなかった。これまで９回、養子縁組した。養父は暴力団関係者や面識のない男性だった」と話した。

　この女の養父には、ほかにも養子がおり、東京都や神奈川県に住む３０～６０歳代の男女約６０人が２００１年２月～０７年８月、相手を替えながら１９７回、養子縁組をしていた。中には１１回縁組をしていた者もいた。

（2010年11月1日03時06分読売新聞）

免許盗まれ見知らぬ男が２人も養子に

　大阪市内に勤務する６０歳代の男性が、本籍地が記載された運転免許証などを盗まれたことをきっかけに、見ず知らずの男２人を養子に迎える虚偽の縁組を結ばれる被害にあった。

　国は２００８年の改正戸籍法で、申請者の本人確認を義務づけたものの、犯罪の温床となりかねない〈偽装縁組〉は後を絶たない。自治体側も調査権がないことなどを理由に、十分な対応策はとれていない。

　昨年８月２６日、高槻市役所から男性方に突然、府内の男を養子にしたと知らせる通知が届いた。その日のうちに、京都市右京区役所からも別の男を養子とする同様の通知が郵送されてきた。ともに知らない男で、養子なんて身に覚えはなかった。

　思い当たることがあった。男性は同１３日未明、大阪市内の路上で免許証や国民健康保険証などを入れたバッグを盗まれていた。

　養子縁組には、養親と養子の署名と押印、証人２人の氏名を記した届けと戸籍謄本が必要で、居住地の役所などへ提出する。第三者か郵送による届け出も可能で、不備がなければ受理となる。近年は全国で年約８万～９万件成立している。

　免許証には本籍地が記載されており、これら男性の個人情報をもとに、何者かが勝手に戸籍謄本を取得するなどして、両方の市に偽造した縁組届を出したとみられる。だが、高槻市は「書類に不審な点はなかった」と釈明する。

　市町村の担当者でつくる「全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会」（東京）によると、偽装縁組は、偽の養子となった人物が口座を開設するなどし、不正融資や保険金詐欺などの犯罪につながる事例が多いという。役所から男性への通知は改正戸籍法に基づくものだが、実態は縁組が成立した後の〈事後報告〉にとどまり、偽装縁組を未然に防ぐ手立てにはなっていない。

　男性がすぐに役所に届けたために犯罪に悪用されることはなかったという。だが、養子縁組の訂正には家庭裁判所の許可が必要で、男性は昨年１０月に無効を申し立てたが、戸籍の再製まで１年を要した。弁護士費用などの支出数十万円を負担し、訂正手続きは自ら行わなければならなかった。男性は「役所が電話で確認さえしていれば、簡単に防げた。被害届の提出と戸籍の回復は役所の責任でやるべきだ」と憤る。

　　　　　　　　　　◇

　「調査権はなく、不審な点を見つけても受理せざるを得ない」。ある府南部の担当者は打ち明ける。

　同協議会は縁組制度の悪用に歯止めをかけようと、数年前から「役所の書類チェックだけでは限界。家庭裁判所の許可制に」と国に要望してきた。これに対し、法務省は「大半は正当なもので、裁判所が審査して時間をかけると迷惑する市民も多い」と制度改正には消極的だ。

　府内の自治体には、各種証明書の不正取得を抑止する動きが出始めている。大阪狭山市では、全国に先駆けて昨年６月から「本人通知制度」をスタート。第三者が申請した場合、各種証明書の交付時点で本人に対して種類や枚数を知らせる。戸籍謄本も対象に含まれるため、早急に本人に伝われば、縁組の悪用を未然に防ぐこともできる。

　ただ実施しているのは府内４３市町村中、大阪狭山市や箕面市など１６市町村だけ。６月時点での登録者も６７７人にとどまり、これまで通知したのは２４件のみだ。府は「予算を伴うシステム更新が必要で、及び腰の役所がある」という。

　◆「不受理申出」有効◆

また同省によると、自衛策としては「不受理申出」を各役所に提出しておくことが有効という。同法でルール化されたもので、戸籍に関係する届けを、本人以外からは受け付けない仕組みになっている。だが、制度自体が知られているとは言えないのが実情だ。（清永慶宏）

（2010年10月21日12時50分読売新聞）

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