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自民党政権は 「国民の総意」 という言葉の真意を知らず、
天皇制廃止を唱える勢力や 皇室を自爆させようと罠を張る勢力までも、
国会で合意させないといけないと錯覚しているらしい。
まったく不見識ではないか。
この記事では、「国民の総意」 とは何かを解き明かすべく、
皇位および皇室を未来永劫子々孫々に継承するのに最低限必要な
「皇室典範の奉還」について書き記すことにした。
結論を先に書いておくと
「国民の総意」とは、
多数決のことや大多数のことではなく、
その時々の世論の移ろいと無関係に、
大昔からの「当たり前」を「当たり前」通りにする、
という意味で、
憲法第１条は、
「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基（き万世一系、不可侵である）」
の意味であり、
「天皇陛下の御位は日本国が生まれた時より国民の総意にもとづいて定まっているものでありますので、その時々の国民の世論に左右されるものではありません。天皇を廃絶しよう、皇室に共産革命を持ち込もうというような勢力の賛同を得る必要もありません。」
の意味です。
政府はビシッとお願いします。
●「退位」問題過去に例の無い「女系天皇論」や「女性宮家論」では、
国民を騙しきれないと判断した共産主義者達は、
明治皇室典範で禁じた「譲位」
（過去に何度も例は有ったが諸問題が多かった為）
を持ち出し、
国民が納得せざるを得ない「陛下のご意向」を利用して、
皇室典範改悪の道を開く戦略を立てたのだろう。
もともと「退位」という言葉は、
戦後まもない頃、
共産主義者達が昭和天皇を強制的に退位させて、
A級戦犯として絞首刑に処したい
という願望から使用されていた共産党用語だった事を
国民は思い出すべきだ。
「譲位」という正しい言葉を使用せず
「退位」を使い続ける異常さを
もっと問題視すべきである。
「譲位」というのは、
天皇位がA天皇からB皇太子に譲り渡されることである。
AとBの間に隙間はない。
AからBへ手渡しする感じだ。
一方、A天皇が「退位」して、B皇太子が即位する、であれば、
AからBへの手渡しではなく、
Aからまず天皇位を机の上にでもおいて、
それからBが机の上から手に取る、感じになる。
AとBの間に隙間ができることがわかるだろうか。
AにもBにも天皇位が属さない瞬間ができる。
机の上にある瞬間である。
この隙間を悪用すれば、
A天皇が退位し、B皇太子が即位するまえに、
などの世論工作を行い、
B皇太子が即位を辞退する、
という皇位破壊工作が可能になる。
もし「譲位」であれば、
有無を言わさず、自動的に、
皇位は、A天皇からB皇太子に受け渡されるのである。
皇后陛下が 「え、生前退位ですって」と、
衝撃をうけられるのも当然ではないか。
野党やマスコミ各社が
「譲位」という正しい言葉を使用せず
「退位」を使い続ける異常さを
もっと問題視すべきである。 「皇位は、天皇陛下個人の「思い」で左右されるものではありません。 ●皇位継承問題陛下がこころを悩ませておられる皇位継承の問題は、
戦後のドサクサにまぎれて、
明治皇室典範を現行典範に改悪したこと、
旧宮家の皇籍離脱を断行したこと、
この2点こそが原因である。
現皇室典範を明治皇室典範に戻して、
旧宮家末裔の皇籍復帰を行なえば、
皇位継承問題は簡単に解決する。
その他の解決法は、
共産主義者の詭弁でしかない。
我が国の皇統は、
歴代天皇の個人の「ご意志」や「思い」等とは全く無関係である。
過去の皇祖皇宗によって積み重ねられてきた遺訓に対して、
歴代天皇が畏敬の念を持って継承（世襲）し続けてこられたものである。
この歴史事実全体を貫通する普遍の「世襲の法」が
「万世一系、男系の皇統」なのである。
無論、皇族各個人の「ご意思」や「思い」とも関係がない。
陛下を含む皇族方が、
太古からの「世襲の法」にぬかづかれ、
従われるが故に、
国民は敬意をもって、
「我々とは違う尊い方」と認識するのである。
ただ、皇族が個人個人に思い思いに好きなことをされるのであれば、
一般国民と何が違うのだろうか？
国民の側も誤解してはいけない。
皇族方が「歴史の継承」をしてくださっているがゆえに、
我々国民は各自が思い思いに好き勝手な暮らしをしていても、
この国はなんとかなっているのである。
もし、最高権力者が好き勝手を始めれば、
我が国は突如、
独裁的な諸国と同列に落ちる。
「皇室の伝統とは多くの人が集団で支えてきたもので、 ●旧宮家が皇室におられない問題皇室財産の国有化（没収）はGHQの方針であった。
しかし、十一宮家つぶしの真犯人、
それは大蔵省であった。
当時の大蔵省は、
皇族（旧宮家）への歳費を予算計上しないという、
宮家に対する「兵糧攻め」と
皇族へ過酷な財産税をかけた。
これによって、臣籍降下は強制された。
皇室に対する、
大蔵省のこのような嫌がらせは
戦後も一貫して続いている。
高度成長で物価が上昇し、
他の予算額が急上昇しても、
宮廷費も内廷費も皇族費（この三つを合わせて皇室経費という）は
事実上据え置かれた。
インフレの中、
実質的に皇室経費を大幅に削減するという
悪辣極まる策を続行した。
また、皇族の財産に、
一般国民と同様に税制を適用する事が狂気である。
昭和天皇が崩御された際、
私有財産だからという理由をつけて、
約4億2000万円もの相続税を
今上陛下に課した暴挙を
繰り返しさせてはならない。
旧宮家の復帰を簡単に成し遂げる方法: ●「皇嗣殿下」問題秋篠宮殿下を
「皇太子」or「皇太弟」と呼ばず
「秋篠宮皇嗣殿下」と新しい敬称を生み出す目的は、
「皇太子」を空位とする事で、
秋篠宮殿下の天皇即位を阻止する準備である。
最終報告で
「国民に広く親しまれてきた秋篠宮家が独立の宮家として存続しなくなること」
を理由にあげているが、
本当の理由ではない。
また、秋篠宮殿下が
「皇太子」という称号に難色をしめされた
という話も流布されている。
「皇太子」ではなく「皇太弟（こうたいてい）」と申し上げるべきこと。 これは国民側が尊崇してお願い申し上げることである。
そもそも、 皇位継承に皇族各人の「ご意思」は無関係である。
「ご意思」を逆手にとり、
あたかも皇室の意に沿うような姿をとりつつ、
皇室が自爆するように道筋をつけてゆく。
皇室に襲いかかっている敵は、
とんでもない戦略をとっている。
「特例法で譲位を可能にする」という「大嘘」によって、
密かに典範を改悪するのは、
重大な犯罪行為である。
「秋篠宮皇嗣殿下」なる造語を用いて、
皇統史で継承され続けてきた「皇太子」を空位にしようとする謀略を
絶対に許容してはならない。
共産主義者達の皇統断絶への悪意が集約された恐ろしい策である。
「秋篠宮殿下に「皇太弟」になっていただくよう懇願することが、 ●「皇室典範」の格下げ問題明治皇室典範は、
憲法と並立する法典であり、
天皇陛下が制定し、
帝国議会の関与を否定していた。
戦後、改悪された現行典範では、
憲法に基づく法律に格下げされ、
国会が制定し、
制定や改正は国会が議決するとされている。
立憲君主国家の法体系では、
①憲法中心の｢政務法体系｣と ②皇位継承法を中心とする｢宮務法体系｣に分けられ ①と②は同等とされる。 故に、明治皇室典範は憲法と並立する存在であった。 しかし現典範は国会の議決により改正できる｢法律｣に格下げされている。 戦後、皇室典範を国会で改悪できるという異常な状態に陥ったのは、
宮沢俊義をはじめとする共産主義者（天皇廃止願望者）達による
明治皇室典範の改悪が原因である。
明治皇室典範にもどすことによって、
国民が皇統に干渉出来る異常事態は解決出来る。
現在、皇室典範は「国民が簒奪（さんだつ）」した状態にある。
皇族方は皇室会議にただオブザーバーのように座しているだけである。
そして政府・宮内庁は、
皇族の平民化、
皇室の破壊を嬉々として押し付けて命令している。
こんな常軌を逸した状況を改める為にも、
皇室典範を皇室に奉還しよう。
「まずは、国会を紛糾させて「退位法」の成立を阻止し、 ●「皇室会議」「皇族会議」問題1946年の臨時法制調査会第一部会で、
共産主義者の宮沢俊義と杉村章三郎らによって 「皇族会議」が解体され、 似て非なる「皇室会議」が強制された。
皇室から皇室典範改正権を剥奪し 「国会」に移譲するという信じ難い暴挙である。 明治皇室典範における「皇族会議」は
成年男子皇族によって組織された機関である。
正しく「皇族の会議」なのであった。
議長は天皇陛下であり、
非皇族の構成員は、
内大臣、枢密院議長、宮内大臣、司法大臣、大審院長の5名だけで、
全体の1／4に過ぎなかった。
改悪された現典範における「皇室会議（名前が微妙に変わった）」は、
皇族2名に対し、非皇族8名であり、
4／5が非皇族という異様な構成になっている。
天皇陛下は参列されない。
「皇室会議」と名乗っているが、
皇室関係者がほぼいない「皇室不在会議」なのである。
共産主義者の宮沢俊義と杉村章三郎らは、
陛下や皇族方の自治を破壊する為に
「皇族会議」を解体した。
代わりに、
陛下は親臨できず、
内閣総理大臣が議長を務める「皇室会議」にすり替え、
皇室が皇室のことを自治する「宮務法体系」を崩壊させた。
もっとも、昭和の時代には、
まだそんな「皇室会議」も正常に機能していた。
三笠宮寛仁親王殿下が”皇族をやめて一般人になる”とおっしゃった時、
当時の内閣はちゃんと皇室会議を開いた上で
「聞くだけ聞いたが、却下」と評決した。
今の内閣に、なぜあの胆力がないのか。
”陛下が天皇を辞めて一般皇族になるとおっしゃた”からと、
「じゃあ、退位法つくりますね」となるのは、
どれだけ異常なことか。
真逆ではないか。
一刻もはやく、 ●「国民の総意」問題「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」（日本国憲法第一条）。
この条文を、
国民の意見で天皇を廃止していい、
という意味に解釈するのは単なる曲解である。
皇位はつねに絶対多数の国民の支持をえなければらない、
ということですらない。
鎌倉時代は朝廷と幕府は敵対的ですらあった。
江戸時代などほとんどの国民は皇室のことを知らなかった。
幕末でも、佐幕派と尊王派に分かれていた。
過去２６００年以上、
どんな政変でも、
戦乱でも、
また外国軍による占領においてですら廃止されなかったのが、
「天皇」という制度である。
つまり、
「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基（き万世一系、不可侵である）」
の意味である。
言い換えれば、
の意味である。
の意味である。
「国民の総意」という言葉が使われているのは憲法でここだけであり、
圧倒的な重みをもっている。
もし、
選挙のように、
ふらふらする国民のその時々の意見で基づいているのであれば、
とでも表現すればいいことである。
しかし、
それが「総意」の意味である。
あれだけもてはやされている憲法９条のどこかに、
「国民の総意」とでも書いてあるのか？
「降り積もる 深雪に耐えて 色変えぬ 松ぞ雄々しき 人もかくあれ」 それゆえ、
政府は遠慮なく、
と断言すればよい。
また、
与党で２／３をもっている今こそ粛々と本来なすべきことをなせばよい。
破防法の監視対象になっている野党や、 ●「不敬罪」の不在問題メディアは好き勝手に不敬極まりない報道を続け、
国民の尊皇の心が奪われるプロパガンダを繰り返している。
我が国は立憲君主国家でありながら不敬罪が失われたままだ。
戦後の占領下に刑法から削除された不敬罪（第73条〜第76条）の
復活を怠ったのは我々国民である。
天皇陛下や皇族方への「ヘイトスピーチ」が横行する状況を、
我々は早急に改めるべきである。
国民だけではない。
宮内庁は国家公務員の守秘義務すら守らず、
事態を意図的に誤誘導するために
「ご意向テロ」を重ねている。
そして、
共産党肝いりの「皇室法概論」などをつくり、
対皇室テロの理論武装を重ねている。
それが、陛下の側近なのである。
世も末とは、
このことでなくてなんであろうか。
不敬罪の不在により、
一般国民はもとより、
メディアどころか、
宮内庁までが逆賊となっていることを自覚できない。
むしろ、
「よいことです」と勘違いして不敬を働く
というまでに至った。
まず不敬罪の復活。
同時に、
国家公務員法の守秘義務違反で
「ご意向テロ」の首謀者を処罰しなければならない。
「「宮内庁幹部がこう言った」「皇室に近い人物がああ言った」という報道に私が信憑性を感じないのは、皇宮警察トップを務めた愛国の叔父や、現在東宮で働くいとこ（皇太子殿下の学友だった）が、身内にすら皇室に関する情報を一切もらさないのを見ているからだ。「本物」は、メディアなどには語らない。」（詠み人知らず） ●「宮内庁」の逆賊化問題「陛下の激務に配慮して、皇室典範を改正すべき」
という世論を巻き起こそうと必死な共産勢力。
これは天皇廃止のために、
戦略的にまきおこされている工作である。
しかし、公務を激務にしているのは宮内庁である。
陛下が重んじられている「祭祀」の簡略化を進めているのも宮内庁である。
宮内庁のいう「陛下への配慮」は偽装であり、
の流れを生み出したい工作の片棒をかつがされているのである。
「開かれた皇室」
「敬称の不使用」
「政教分離」
「女系天皇」
「女性天皇」
「女性宮家」
「旧宮家の（復帰ではなく）養子入り」
「内親王の尊称保持」
「公務ご負担の軽減」
「宮中祭祀の簡素化」
「埋葬方法の変更」
「墳墓の調査解禁」
「譲位ではない生前退位」
「皇室典範改正」
等多数。
平成になって加速しているこれらはすべて、
皇室を崩壊させるテロ行為であり、
宮内庁が主導してきた。
宮内庁は戦後のどさくさで、
一般官庁に格下げされた。
かつては、天皇陛下に直属する官庁であった。
国民は、宮内庁には昔の公家の末裔かどなたかがおられる
と思っているかもしれないが、
もうそんなものはない。
官庁からの出向者が集まり、
それをいいことに共産党の工作拠点に変化してしまっている。
戦前の宮内省は皇室自立の原則に従って独立官庁であった。
皇室典範を根拠とし、
皇室典範に属する法体系「宮務法」のもとで成立していた官庁である。
「宮務法」は、皇室に関係する一連の天皇の命令である。
皇室典範と同様、制定・改定には帝国議会は関与しなかった。
同じ大臣でありながら宮内大臣は内閣の構成員ではなく、
宮内大臣は宮内省の人事に関わる権限や
皇室令の制定や改廃に関する権限を有していた。
皇室の官吏と政府の官吏はそれぞれ別系統であり、
皇室の事務は政府の事務から一線を画すという
「宮中と府中の区別」の考えが貫かれていた。
これを宮中の側からみれば、
「皇室の自治」が確保されていたことになる。
また、皇族に対する教育上格別の配慮がなされ、
皇室就学令をはじめとする法令の制定や、
皇子付き職員ないし東宮・皇子傅育官の設置、
宮内大臣による学習院の管理など（学習院官制）、
さまざまな制度が整えられていた。
「宮内省は宮中の組織でありました。 ●宮内庁を皇室直属の「宮内府」に戻そう今後、
皇室典範を皇室へ奉還し、
旧宮家を皇籍に復帰いただき、
堂上公家を復活させ、
「皇室会議」を「皇族会議」に戻し、
「宮内庁」を内閣府に上位する「宮内府」に昇格させることが必要だ。
そして、
宮内府の長官・次長・書陵部長、
侍従長・東宮大夫は公家の専菅に正す必要がある。
皇室を元の姿に復元する事のみが、
唯一許される現皇室典範の改正である。
我が国の皇統は、
歴代天皇の個人の「ご意志」や「思い」等とは全く無関係であり、
過去の皇祖皇宗によって積み重ねられてきた遺訓に対して、
歴代天皇が畏敬の念を持って継承（世襲）し続けてこられたものである。
この歴史事実全体を貫通する普遍の「世襲の法」が
「万世一系、男系の皇統」なのである。
これを守り、
皇族方をさとし、
支え、
国民からの不当な干渉をはねののけ、
皇室を未来永劫継承していく重責を担っているのが宮内庁なのである。
今やっていることは真逆ではないか。
『「直系主義だ」と皇室典範をあらん限りに歪曲・捏造する 平成２９年５月２６日
平岡憲人
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