平成の「退位」５大疑問の５　「退位の礼」は違憲、「譲位」のご意向は合憲 ( 政党、団体 ) - オノコロこころ定めて

政府・宮内庁・自民党は、菅義偉の工作にはまり

「譲位」は違憲の疑い、

「退位」は合憲だ、とアピールしています。

本当でしょうか？

だまされてはなりません。

事実は逆です！

本記事は、私の親友であるエドマンド・バークさんの

記事のエッセンスをもとに執筆しました。

・　【拡散依頼】安倍内閣は日本国の本源的かつ不可侵的“皇位継承法”を踏襲せよ！

・　保守主義の哲学---安倍内閣の退位特例法と4/30退位式典の本質（正体）を知れ！

より詳しく理解されたい方は、これらもお読み下さい。

なお、ここから文体変わります。

この度の代替わりは、今上天皇の“譲位”の御意向から発する

天皇陛下は平成28年8月8日テレビにて次のように述べられた。

「天皇もまた高齢となった場合、
どのような在り方が望ましいか・・・
考えて来たことを話したい」

「私は・・・伝統の継承者として、
これを守り続ける責任に深く思いを致し・・・
日本の皇室がいかに伝統を現代に生かし、
いきいきとして社会に内在し、
人々の期待に応えていくかを考え・・・」

「これから先、
従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、
どのように身を処していくことが、
国にとり、
国民にとり、
また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、
考える・・・」

「天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、
国事行為や、
その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、
無理があろうと思われます。」

「天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。
しかし、この場合も、
天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、
生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。」

「このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、
これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、
相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、
そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、
安定的に続いていくことをひとえに念じ、
ここに私の気持ちをお話しいたしました。

国民の理解を得られることを，切に願っています。」

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陛下は摂政ではなく「代替わり」をご希望になった。

さらに、お言葉で

・　「伝統の継承者として、これを守り続ける責任」

・　「我が国の長い天皇の歴史」

・　「天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことへの祈念」

等についてお話しである。

代替わり／皇位継承の方法は

・　「崩御・践祚」

・　「譲位・受禅」

しかない以上、

陛下のご希望の代替わりは、

“譲位”以外にはない。

このことを裏付けるように、

その後のお言葉では、

常に”譲位”とおっしゃっておられる。

「この度、再来年4月末に期日が決定した私の譲位については」
（天皇陛下お誕生日　平成29年12月20日）

「来年春の私の譲位の日も近づいてきています。」
「譲位の日を迎えるまで」
「来年春に私は譲位し，新しい時代が始まります。」
（天皇陛下お誕生日　平成30年12月20日）

「この春には譲位しますが、これは光格天皇以来の約２００年ぶりのことです。
その前には譲位は度々行われていました」
（天皇陛下ドイツのメルケル首相とご会見　平成31年2月5日）

“譲位”は合憲であるが、「退位」は違憲である

「退位」の場合

日本国憲法第１章（第１条から第８条）は、

「天皇の在位」を前提としている。

「天皇の不在」「空位」は全く想定していない。

皇室典範も「空位」など全く想定していない。

まして、ある天皇が個人として、

天皇制度を放棄することはできない。

そのような権限はない。

国民の側も天皇制度を放棄することはできない。

皇室典範の改定が国会に委ねられたからと言って、

皇室典範を変えて「天皇制度の放棄につながるような立法」をすることは

憲法違反である。

もしもある天皇が“譲位”せずに「退位」することは、

天皇位の空位を故意に招く「憲法への挑戦」となる。

皇位継承を伴わない「天皇の退位」こそ、

日本国を重大な危機にさらす

天皇による「国政に関する権能（憲法第4条）」の行使にあたる。

ゆえに「退位」は憲法違反である。

４月３０日の「退位の礼」は天皇陛下に憲法違反を犯させる

「違憲」の儀式である。

皇太子殿下は「憲法違反」によって誕生した新天皇となり、

法的に正統性を欠く天皇となってしまわれる。

今回の「特例法」は、

こような「退位」を制度化している時点で、

憲法が禁止する「違憲立法」である疑いが極めて濃厚である。

「譲位」の場合

一方、今上天皇から皇太子殿下への皇位継承を伴う「譲位・受禅」はどうだろう。

すでに日本国憲法と皇室典範によって

“皇太子殿下”に皇位が世襲継承されると定まっている。

だから「譲位・受禅の儀」は“法の厳粛な施行”の儀式にすぎない。

ここに天皇陛下の「天皇の廃止」や「空位にする」などの

政治的な意思が入り込む余地はない。

ゆえに、「譲位」の儀式（譲位・受禅の儀）は

憲法第4条が禁止する「国政に関する権能」には当たらない。

また、「譲位・受禅」の場合、

皇位の空位は生じず、

「憲法への挑戦」も生じない。

つまり、「譲位」は合憲である。

「譲位・受禅の儀」により皇太子殿下が新天皇となられた場合、

皇太子殿下は法的に正統性をもった天皇となられる。

内閣法制局の見解（印象操作）に騙されるな！

横畠裕介内閣法制局長官は、

「天皇の交代という国家としての重要事項が天皇の意思によって行われるものとした場合、これを国政に関する権能の行使に当たるものではないと言えないのではないかという問題がある」（平成28年6月1日　衆議院議院運営委員会）

と答弁した。

しかし、これを裏返せば、

「（天皇の交代という国家としての重要事項が天皇の意思によって行われるものとした場合、）

国政に関する権能の行使に当たると明確には言えない」

という意味にすぎない。

安倍内閣の「退位特例法」と「退位礼」の解釈はクーデターそのもの

「退位特例法」の国会審議において、

菅義偉内閣官房長官は次のように述べた。

「天皇陛下のおことばは、これまでのご活動を続けられることが困難となるというお気持ちを、国民に向けて発せられたもので、退位の意向を示されたものではなく・・・」

この答弁の意味は、

天皇陛下が退位の御意向を示され、

それによって「退位特例法」を制定したことになると

憲法第四条第一項に違反するから、

「一貫して退位は天皇陛下のご意思によるものではなく、天皇陛下がご高齢であり、ご公務が十分にできなくなっておられることなどの客観的な状況を受けて政府が検討し、国民の代表機関である国会が退位を実現する法律を制定したとの論理を採用している」（産経新聞web版、2018年2月20日付、【正論】八木秀次・麗澤大学教授、「皇位継承の儀式における課題」）

という理屈であるらしい。

しかし、もしこの理屈が「退位特例法」制定の真の趣旨であるなら、

恐るべきことである。

なぜなら、この理屈に立てば、

天皇陛下の御意向とは無関係に、

天皇陛下の御様子等の状況から、

国民（＝政府）の側が独断で、

天皇陛下に「退位」を強要することが

「退位特例法」の本質（正体）だ。

となるからだ。

そして菅義偉内閣官房長官は、

国会答弁の中で次のようにも述べている。

　「法案の作成に至るプロセスや、その中で整理された基本的な考え方は、将来の先例となりうる」

と先例化を明言した。

つまり、

「国民（＝政府）の側の勝手な判断・推測によって、

天皇陛下に退位を強制することを今後制度化する」

との明言である。

要するに安倍内閣・自民党が成立させた「退位特例法」は、

「天皇制廃止の共産革命に合法性（正当化）の口実を与える法律」

と命名するのが最も正しい呼称なのである。

自民党の国会議員は

こんなものを全会一致で可決成立させたのである。

だからこそ日本共産党が諸手を挙げて賛成したのである。

人間だれにも誤りがある。

失敗がある。

しかし、「過ちて改むるにはばかることなかれ」は、

先人からの知恵ではないか。

退位がよくて譲位はダメという論理破綻

なお、内閣法制局の論理によったところで、

天皇陛下が　「自らの自由意思で退位する」　ことは

当然憲法違反ということになる。

ところが、今回計画されている天皇陛下が主宰される「退位」儀礼も、

天皇が自らの意思で退位するかのような印象を与えかねない。

しかし、これは許容されるという解釈となっている。

ならば、例え内閣法制局の論理によったとしても、

天皇陛下から皇太子殿下への「譲位」儀式も、

天皇が自らの意思で譲位するかのような印象を与えたところで、

許容されるという解釈になることは当然のことである。

天皇陛下が皇太子殿下に皇位を継承することは、

既に皇室典範および特例法の成立により確定しており、

皇位継承の儀礼も特例法を前提として行われるとしよう。

その儀礼において、

天皇陛下が皇太子殿下に皇位を「譲る」という色彩が見られたからといって、

特例法の規定を前提に（つまり天皇の自由意思に基づかずに）、

古来の譲位儀礼の式次第を忠実に再現して皇位を「譲る」ことを表現するに過ぎない。

したがって、このような譲位儀礼を執り行ったとしても、

そこで天皇が自らの意思で譲位を決定ないし実行したことにならない。

さらに、その譲位儀式は、国政に実質的影響を及ぼすような性格のものでもない。

つまり「合憲」である。

内閣法制局の論理によったところで、

「退位礼」が合憲であるのなら、

「譲位礼（譲位・受禅の儀）」も合憲ということになる。

この節は、Twitter友達の弁護士さんからの助言である。

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宮中の歴史によれば

宮中の歴史に詳しい京都産業大学名誉教授の所功によれば、

一部報道されたやうな御譲位を三月三十一日、御践祚を翌四月一日とすれば、その間に皇位の空白（空位）を生ずることになるから、それは断じて避けなければならない。（注：　当時このような日程が報道された。現在は４月３０日、翌５月１日の日程となっている）

御譲位と御践祚（即位）は、同日「直ちに」一連のものとしておこなはれるのが当然であらう。

今上陛下が「剣璽を皇太子殿下に手渡しされ」「その際、今上陛下から譲位の“お言葉”を賜は……ることが望ましい」

（御譲位・御践祚から改元までの在り方　所功　
神社新報　平成29年11月13日付 5面）

譲位と受禅（践祚）は同日でなければならず、

また剣璽は、天皇陛下から皇太子殿下が同席される場の面前で、

直接継承されなければならい

と主張されている。

「譲位」は御聖断

平成28年8月8日のテレビによるお言葉の時点では、

天皇陛下の真意はオブラートに包まれていた。

しかし、その後何度も「譲位」と明言されている。

このことから、平成28年8月8日のテレビによるお言葉は、

「譲位の御聖断」であったと判断せざるをえない。

皇族方・政府・宮内庁・国民に向けて、

決然たるご意思を表明なさったということである。

当時、天皇陛下のご意向がマスコミから漏れ（平成28年7月14日の一斉報道）、

それに対して国論は分裂していた。

そして、政府の方針も定まらなかった。

この状況で、天皇陛下が御聖断を下されたということである。

戦前の天皇陛下直属の宮内省はなく、

天皇陛下が親臨され皇族方が議員をつとめる皇族会議もなく、

天皇陛下が皇室内の制度について意思を伝えるチャンネルは失われてしまった。

そのため、テレビを通じたお言葉という手段しか残されていなかった。

むろん、このテレビを通じたお言葉も、内閣の助言と承認（憲法７条）を経ている。

天皇陛下には「天皇を廃止したい」「皇位を空位にしたい」との

政治的意図はまったくなく、

憲法２条に示された「皇位の世襲」「皇室典範に基づく継承」にそって、

憲法２条に示された「国会の議決」を促すため、

なおかつ、皇室の長い伝統にそった　「譲位」　をお求めになったのである。

これは「政治的発言」とは言えない。

さて、この「譲位」の「御聖断」を受けて、

政府・宮内庁や国民の代表を自認する国会議員の行動はどうだろうか？

法令を所管する内閣法制局長官の横畠裕介は、

譲位は憲法違反だとの印象操作をし、

宮内庁を所管する内閣官房長官の菅義偉は、

天皇陛下のご意思は憲法違反だと断言して、

政府・国民が天皇陛下のご意思とは関係なく、

天皇陛下から皇位継承を禁止し、

「廃帝」にするのだと特例法を制定した。

さらに、菅義偉は式典準備委員会を組織して、

有識者と称する無識者に

天皇の「退位の礼」は、

公務員の定年退職の儀式と同レベルで良い、

剣璽は天皇陛下から没収して、

翌日皇太子殿下に下げ渡せば良い、

と意見させてそれを公式見解とした。

「退位の礼」と「剣璽等承継の儀」の分断に

あたかも歴史的根拠があるかのように偽装するため、

宮内庁に「歴史上の実例」という虚偽文書を作成させ公表させた。

「退位」そのものが存在しないのに、

「退位の礼」の歴史的根拠などまったくない。

少し考えればわかるだろう。

内閣総理大臣安倍晋三は、

自分が　「退位の宣言」　をする、

自分が　「元号の制定・公表」　をする、

歴史上始まってのことだ！

とおおはしゃぎしている始末である。

自民党議員は自分の議席や

大臣・副大臣・政務官などの役職

部会長などの党の役職に汲々として、

「何もしないことが天皇陛下を守ること」

という「憲法９条＝無防備マン」状態である。

御聖断を受けてもなお、

本土決戦・一億総玉砕を唱えていたのは、

旧陸軍であった。

今の政府・宮内庁・自民党国会議員は、

これでもなお、

　　「譲位」を禁止し、

　　「退位」を天皇陛下に強制

するのか？

「憲法解釈が誤っておりました」

と謙虚に反省する徳を

完全に失っているのか？

それでも日本人・日本男子と言えるのか？

皇太子殿下の御代が危ない

先日の皇太子殿下のお誕生日記者会見において、

皇太子殿下が　「御退位」　というお言葉を発せられたことをご存知だろうか。

退位という形でのお代替わりについての質問ですが，陛下の御退位については，以前もこの場でお話したとおり，陛下が「全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが，難しくなるのではないか」と御案じになられていることに，とても心を揺さぶられましたが，そのようなお考えに至られた背景については，十分にお察し申し上げます。私としましては，こうした陛下のお考えを真摯に受け止めるとともに，常に心にとどめ，これからの務めを果たしていく考えです。（皇太子殿下お誕生日に際し　平成31年2月21日）　

皇太子殿下はすでに政府・宮内庁によって、

「退位」の肯定を強制され、

「憲法違反」による天皇へと追い詰められようとされている。

このまま皇太子殿下が「天皇廃止のターゲット」とされ続けていいのだろうか。

特例法を成立させてしまい、

式典準備は着々と進められている。

これの正常化は、心ある国会議員の決起によってしかなされない。

神武天皇から１２５代にわたり継承され続けてきた

天皇・皇室の歴史・伝統は守るカギは国会議員が握っている。